Monthly Archives: 9月 2017

正規雇用と非正規雇用の年間の給与の差が、平均で315万円ということが分かりました。
国税庁から発表される「民間給与実態統計調査」から明らかになりました。

民間給与実態統計調査

昭和24年分から始まり、毎年実施されています。
昭和29年分の調査から統計法に基づく指定統計となり、平成20年分の調査から基幹統計とされているそうです。
基幹統計の一覧は総務省のホームページから見ることができます。

各省庁ごとに担当している統計内容が記載されており、国税庁が担当する基幹統計は民間給与実態統計調査のみのようです。
民間給与実態統計の目的は、民間の事業所における年間の給与の実態を明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることとされています。

315万円の差

冒頭の「315万円の差」ですが、これだけではどのような状況の下に算出された結果なのか分かりません。
少し掘り下げてみたいと思います。

調査の特色と対象

従事員1人の事業所から従事員5,000人以上の事業所まで広く調査しています。
また今回（平成28年分）の調査は、平成28年12月31日現在の源泉徴収義務者（民間の事業所に限る。）に勤務している給与所得者（所得税の納税の有無を問わない。）を対象としています。
調査は「民間給与」について行われいますので、公務員などは除かれています。

調査の方法

第1段階として、事業所の従事員数等によって層別し、それぞれの抽出率で標本事業所を抽出。標本事業所に調査票を送付。
第2段階として、標本事業所の給与台帳を基にして、一定の抽出率により標本給与所得者を抽出。ただし、年間給与額が2,OOO万円を超える者は、全数を抽出。

このような形で調査が行われています。

1年を通じて勤務した給与所得者

さて、「315万円の差」ですが、これは「1年を通じて勤務した給与所得者」の正規雇用と非正規雇用の差ということのようです。
では、「1年を通じて勤務した給与所得者」とは、となるのですが、「平成28年の1月から12月まで引き続き勤務し、給与の支給を受けた月数が12か月の者」となっています。

非正規雇用であれば、例えば、週3日、週4日というような勤務形態があると思うのですが、その当たりを言及している説明は見当たりませんでした。諸々含めてということなのかもしれませんが、少し考察してみましょう。

正規雇用の平均給与は487万円、非正規雇用は172万円で、その差額が315万円となります。
仮に非正規雇用で、時給1,000円、1日8時間勤務、所定労働日数は250日とすると、

1,000円×8時間×250日=200万円

となります。時給900円でこの計算をすると180万円です。

このことからすると、所定労働日数については、正規雇用の人とそれ程変わらないのではないかという見方もできるのではないかと思います。

昨日、最低賃金の改定について取り上げました。
明日の9月30日から大阪府で、明後日の10月1日から多くの都道府県で、2017年度の地域別最低賃金が発効されます。

文字通り最低賃金は、最低の賃金を定めているものですが、当然のことながら最低賃金に関わる諸処の決まりごとが設定されています。

最低賃金法

まず、最低賃金は、法律によって定められたものということです。
その名も「最低賃金法」です。

昨今の法律の中には、その名称がとても長くその内容を一見で理解するのに苦労するものもありますが、こちらは分かりやすい法律名です。昭和34年に制定されています。
もちろんこの法律の目的は、賃金の最低額を保障することです。

最低賃金は時給換算

発効される最低賃金額は、時間によって定められてます。
よって、実際に支払う（支払われる）賃金も時給換算し、発効された最低賃金額と比較することになります。

労働者と賃金

最低賃金の対象となる「労働者」や「賃金」も法律で定義されています。

• 労働者…職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者（同居親族のみを使用する事業や家事使用人は除かれます。）
• 賃金… 賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの

労使同意でも無効

労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めていたとしても、その部分については無効となります。
つまり、最低賃金額が保障されることになります。
お互い同意しているのだから…。といったことは、通じません。

周知義務あり

使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者の範囲及びこれらの労働者に係る最低賃金額、算入しない賃金並びに効力発生年月日を常時作業場の見やすい場所に掲示するなどの方法により周知する必要があります。

最低賃金が適用とならない場合もある

原則として最低賃金額以上の賃金を支払う必要がありますが、次の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件に、個別に最低賃金の減額の特例が認められています。

• 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い方
• 試の使用期間中の方
• 基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている方のうち厚生労働省令で定める方
• 軽易な業務に従事する方
• 断続的労働に従事する方

最低賃金については、厚生労働省が特設サイトを設けており、ポイントがまとめられています。
使用者、労働者両方とも、最低賃金について正しく理解をしておけば、不必要なトラブルを避ける手立てにもなるのではないでしょうか。

最低賃金が改定されます。

最低賃金には、各都道府県に1つずつ定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定（産業別）最低賃金」の2種類がありますが、今回の改定は「地域別最低賃金」です。
「地域別最低賃金」は毎年改定が行われます。

2017年度の地域別最低賃金は、各都道府県ごとに9月30日から順次発行されます。

と、いっても9月30日に発行されるのは、大阪府のみです。ほとんどの都道府県は10月1日の発行です。
なお、一番発効日が遅いのは、山梨県で10月14日です。勝手な想像ですが、決議が円滑に進まなかったなどの事情が合ったのかもしれませんね。

2017年度は全国の加重平均額で、前年度より25円高い848円となりました。
上昇額が最も高い都道府県は、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪で26円です。

なお、埼玉県の過去10年の推移を見てみると、

となっていました。

最低賃金の決まり方

地域別最低賃金はどのように決められているのでしょうか。

最低賃金は、公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成される「最低賃金審議会」において決定しています。
中央最低賃金審議会から地方最低賃金審議会に対し、金額改定の目安が提示され、地方最低賃金審議会では、その目安を参考にしながら地域の実情に応じた地域別最低賃金額の改正のための審議を行っているそうです。

この「金額改定の目安」ですが、都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けられます。
そして、Aランク26円、Bランク25円、Cランク24円、Dランク22円というように、各ランクごとに目安が示されます。
なお、上記の目安は2017年度のものです。

Aランクに属している都道府県は、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪です。
奇しくもAランクに属する都道府県は、目安どおりの改定となりました。

最低賃金については、都道府県で差があり、都市部が高くなっていることから、人口流出につながるという意見がある一方で、住宅などの物価水準を考えると、妥当という意見もあるようです。

確かに金額だけを見れば、都市部の最低賃金が高くなっていますが、都市部のほうが家賃などが高いというのも事実です。
絶対評価か相対評価か。といったところでしょうか。
評価をする人がどちらで評価するかで、見方が変わってきます。

若者の車離れ。などといわれて久しいですが、その要因の1つかもしれません。
自動車を所有しない理由は様々あると思いますが、その中には経済的な理由というものがあるのではないでしょうか。

人生で1番大きな買い物として、住宅の取得がよく挙げられることがありますが、自動車の購入は2番目に大きな買い物といっても過言ではなさそうです。
自動車は種類も豊富で、高級車であればそれこそ一般的な住宅の価格を越えるものもありますが、軽自動車であっても新車であれば、100万円を越えるのが通常です。高級ブランドのバックや時計などでもない限り、自動車の購入価格のほうが通常は高いのではないでしょうか。

ところで、自動車に関わるコストといえば、どのようなものが考えられるのでしょうか。

車両自体、税金、保険、駐車場、ガソリン、修繕費。
ざっと挙げてもこれだけ挙がります。

そして、これらの中には値上がりしているものもあります。

自宅に駐車スペースがない場合には、月極の駐車場を借りることになりますが、都市部を中心に賃貸料が上昇しているようです。
また、いわゆるコインパーキングについても同様のようです。
地価の上昇などが背景にあるとされています。

ガソリンについては、価格が上下することがありますが、一時期1リットル100円程度であったことを考えれば、こちらも価格が上昇しています。

修繕費として表しましたが、その中には、タイヤ代も含めています。
走行距離や経年劣化、パンクなどにより交換を要することになりますが、自動車を保有していて1度もタイヤを交換せずに済むというのは、稀なのではないでしょうか。
このタイヤも原料高などを理由に値上がりしています。

車両自体の価格も値上がりしているように思えます。
一時期の低燃費を競い合うようなCMは見なくなりましたが、移り変わって、安全性能を打ち出したCMを見るようになりました。
以前は、こうした安全性能に関する機能は、オプションとして車両購入の際に搭載するか否かを検討するというものがいくつかありましたが、現在では、標準装備としているものも多くあります。

製造するうえで標準装備としたほうが、結果としてコストダウンとなるのかも知れませんが、購入する側から見れば、装備が充実していたとしても、支払う金額は多くなるのではないでしょうか。

現在ではカーシェアというものが普及しつつあります。

仮に、軽自動車を120万円で購入して10年間使用したとすると、1年間に換算すると12万円相当で、1ヶ月1万円です。駐車場を月1万円で借りているとすると、合わせて月2万円です。
このほか、税金や保険、車検代、ガソリン代など諸々と費用がかかりますので、全体としては月3万円位の負担と同様になるのではないでしょうか。

手続きもいらず、いつでも自由に使用できるというのが、自動車を保有する利点の1つではありますが、これらを総合的に考えて、カーシェアやタクシーで充分という人がいても不思議ではないように思えます。

サイクルサポート施設「さいクルステーション」。
さいたま市が施設を整備すると発表しています。

さいクルステーションでは、スポーツ自転車を駐輪するバイクラックを設置し、休憩場所やトイレの利用、空気入れなどの工具の貸し出しなどのサービスが提供されるようです。
区役所や体育館などの公共施設に設置されるほか、10月2日から飲食店や自転車店など民間の施設も募集するとされています。

詳細については、10月2日以降にさいたま市のHPに掲載されるようですが、応募し審査を経て認定されると、バイクラックや空気入れ、のぼり旗がさいたま市から貸し出されるようです。
認定を受けた民間施設は、さいたま市からもPRされることになると思いますので、相乗効果が見込めるのかもしれません。

さいたま市では、ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムが開催されるなど、自転車に関する事業が多く見受けられます。
今回の事業でも、期待される効果として、「自転車のまちさいたまの魅力発信」とされています。

さいたま市がいわゆる「自転車推し」なのは、それなりの根拠があるようです。

2016年に策定された「さいたま市自転車まちづくりプラン～さいたまはーと～」にその根拠の一部が垣間見えます。
まず、2012年の調査ですが、自転車の世帯保有率が14大都市で1番です。保有率は83.5％ということです。
加えて、地形が平坦で自転車が使いやすく、駅までの通勤・通学や買い物などに自転車が利用される割合も高いようです。
さらに、全交通事故中の自転車関連事故の割合も高く、政令市では2番目となっています。
よい面でも悪い面でも、さいたま市は自転車と関わりが深いという結果となっています。

また、さいたま市に限ったことではありませんが、一般的には自転車利用の魅力や利点として、快適性や経済性、健康増進や温暖化対策が挙げられています。

このようなことを総合的に勘案して、「さいたま市自転車まちづくりプラン」が策定され、「自転車推し」となっているようです。

なお、「さいたまはーと」ですが、「サイクル」を「たのしむ」「まもる」「はしる」「とめる」という4つの施策の柱からネーミングされているようです。
「さいたま」の文字を自転車のデザインにあしらったロゴマークもあります。
一見、自転車のイラストにしか見えないのですが、「さいたま」の文字で描かれています。

昨日、基準地価について取り上げました。
今回は、首都圏住みたい街(駅)ランキングです。
株式会社長谷工アーベストによる調査結果です。

首都圏に居住しているモニターを対象にWEBアンケート形式により行い、有効回答数は2,886件だったようです。

この調査結果で、さいたま市の｢浦和｣が8位となりました。昨年の調査では19位で、今回初のトップ10入りとなりました。

魅力に感じる理由については、｢都心へのアクセスが良い｣｢通勤・通学のアクセスが良い｣というものが上位になっていました。
これらについては、上位にランクインする街が備えている要件のようです。

浦和駅についても、京浜東北線、宇都宮線、高崎線があり、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県に行くことができます。
なお、2013年からは、湘南新宿ラインが浦和駅に停車することになりました。

浦和について魅力に感じることの3位には、｢閑静である・騒音が少ない｣が挙げられています。これは特徴的なものなのかもしれません。

幣事務所の最寄り駅は東浦和駅で、住所はさいたま市緑区となりますが、旧浦和市です。
浦和駅は電車で行くと乗換えがありますが、東浦和駅から2駅と近くのため、浦和駅周辺はよく足を運ぶ場所です。
慣れ親しんだ街ということもあるかもしれませんが、確かに雰囲気のよい感じがします。

首都圏ランキングのトップ10に入る埼玉県内の街は、浦和の他に大宮があり、大宮は7位です。3年連続のランクインとなりました。
よって、埼玉県内でみると、1位大宮、2位浦和となるわけですが、続いて、川越、所沢、さいたま新都心となりました。

基準地価の上昇率をみると、商業地ですが埼玉県内の1位は、さいたま市浦和区仲町1丁目にある土地で、もちろん浦和駅のすぐそばの土地です。
今回の住みたい街ランキングの結果を踏まえて考えると、来年は住宅地も1位となる可能性もあるのかもしれません。

先日、基準地価が発表されました。
毎年行われる恒例行事です。

公官庁が公表する地価は2種類あり、こちらも恒例行事ですが、その違いを挙げると以下の通りです。

• 地価調査（基準地価）
  地価調査は、国土利用計画法施行令第9条の規定に基づき、知事が毎年7月1日を基準日として、土地（基準地）の標準価格を調査し、公表しているものです。
• 地価公示（公示価格）
  地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日を基準日として、土地（標準地）の正常な価格を判定し、公示するものです。

両者は、同一の場所で調査されているものもありますが、異なる場所で調査されているものもあります。
それぞれの調査は1年サイクルで行われますが、合わせて考えると、半年後とに公表されていることになりますので、土地価格の情勢を判断するのに有用な指標となります。

公官庁が公表する土地の価格に関する指標として、路線価がありますが、こちらは文字通り路線、つまり道路につけられている評価額です。
基準地価や公示価格とは異なり、一地点の価格を表しているものではありませんので、汎用性が高いといえば高いですが、通常では相続税や贈与税の課税価格を算定する際に用いられるものになります。

基準地価は今回の発表によると、全国の全用途では前年比で下落しているものの、前年に比べその下落率は縮小していました。
なお商業地(全国)では、2年連続の上昇で、その上昇率は前年の100倍の0.5%の上昇となりました。
東京、大阪、名古屋の3大都市圏では、住宅地、商業地ともプラスで、上昇率も前年と比べて同率以上となっています。
地方圏では依然としてマイナスですが、その下落率は縮小しています。

全体的には商業地の上昇が目立ち、訪日客の増加に伴なう店舗や宿泊施設用の土地の値上がりや、再開発などがこれを牽引しているようです。

埼玉県内を見てみると、住宅地+0.1%で9年ぶりのプラス、商業地+0.5%で4年連続のプラス、工業地+3.1%で4年連続のプラスとなりました。
住宅地では、都心30km圏内を中心に上昇。商業地では、大宮駅周辺のオフィス需要拡大に伴う上昇。工業地では、圏央道を中心としたIC周辺の物流適地での需要が堅調だったようです。

埼玉県内の各変動率の1位は

• 住宅地…川口市本町4丁目142番8外 +4.9%、430,000円/㎡
• 商業地…さいたま市浦和区仲町1丁目97番1 +6.5%、624,000円/㎡
• 工業地…入間市大字狭山ケ原字松原108番14 +9.6%、71,000円/㎡

となり、各最高価格地点は

• 住宅地…川口市本町4丁目142番8外 +4.9%、430,000円/㎡
• 商業地…さいたま市大宮区桜木町2丁目4番9 +4.9%、2,050,000円/㎡
• 工業地…さいたま市桜区町谷4丁目95番1外 -%、185,000円/㎡

でした。

ネット上の炎上の関与は少数ということで取り上げられた文化庁による「国語に関する世論調査」ですが、昨日にもタイトルを示したとおり、その他の事項についても調査されています。

「コミュニケーションの在り方・言葉遣いについて」の質問で「コミュニケーション能力は重要か」という問いがありました。
学校や会社はもとより、コンビニなどでの買い物まで含めれば、生活するうえで何かしらのコミュニケーションをしているのではないでしょうか。
そのようなこともあってか、先の問いに対して、「そう思う」と回答した人は、全体の81.4%となりました。

しかし、年代別の回答をみると年齢が上げるにつれて、「そう思う」の割合が低下していきます。
70歳以上では77.7%となり、反対に割合が増えたのは、「分からない」でした。

年齢を重ね、様々な人生経験をしたうえで、コミュニケーション能力が重要どうか「分からない」という回答に至るのには、様々な思いがあるのかもしれません。

「コミュニケーションの在り方・言葉遣いについて」のカテゴリーでは、「これからの時代、特に必要だと思う言葉に関わる知識や能力は何か」という問いもありました。

回答の上位を占めたのは、「説明したり発表したりする能力」や「相手や場面を認識する能力」です。
平成14年度の調査でも同様の質問を行っているようですが、当時と比べてこれらの回答割合は増加しています。「相手や場面を認識する能力」については、2倍以上です。

「これからの時代」ということでしたので、AI社会が意識されてのことかも知れません。
人間にしかできないであろうと思われる能力が回答上位を占めているように思えます。

国語に関する調査というと、新しい表現や従来からある表現の正しい意味などが取り上げられることが多いですが、この調査でも取り上げられています。
「聞いたこと、使ったことがある表現か」として、以下の表現が問われていました。

• 心が折れる
• 目が点になる
• あさっての方を向く
• 背筋が凍る
• 毒を吐く

どれも新しい表現という認識はないのですが、年齢別のグラフを見ると、どれも70歳以上で「聞いたことがない」という回答割合が増えており、世代差があるのが分かります。
なお、「あさっての方を向く」は、16~19歳の年代でも「聞いたことがない」という割合が増加していました。こちらについては、なんとなくイメージがつきます。

最後に「どちらの言い方を使うか」です。

「存続するか滅亡するかの重大な局面」をどちらの言い方で表すかの問いでは、「存亡の機」が6.6%、「存亡の危機」が83.3%でした。
本来の言い方とされているのは、「存亡の機」なのだそうです。

「存亡の機」を使うと回答したのは、全ての年代で10%に満たない割合でした。
言葉や文化は変化するということなのかもしれません。

なお、「そんぼうのき」「そんぼうのきき」とパソコンで入力し変換すると、「存亡の機」は一度では変換されず、「存亡の危機」は一度で変換されました。
パソコンも「存亡の危機」派のようです。

「炎上」を辞書で引くと、火が燃え上がること。となりますが、現在では、このような様を比喩的に用いて、ネット上の失言などに対して、非難が殺到し収拾が付かなくなっている事態や状況を表す言葉として用いられます。
実際に「炎上」とネット検索すると、ネット上の炎上が検索結果の上位に示されます。

今回、ネット上の炎上の関与は3%と少数という記事があり、文化庁の調査による結果ということでしたので、実際に文化庁の調査結果というものを見てみました。

文化庁の調査はネット上の炎上に主眼をおいて調査をしたわけではなく、平成28年度の「国語に関する世論調査」の中に、ネット炎上に関する調査が行われていたようです。

「国語に関する世論調査」は平成7年から毎年実施され、調査対象は全国16歳以上の男女です。
平成28年度の調査時期は、平成29年2月~3月で、一般社団法人中央調査社に委託し個別面接調査が3,566人に実施され、有効回答数は2,015人でした。
個別面接調査で有効回答とならなかった1,551人も気になるところですが、話を先に進めます。

調査はいくつかのカテゴリーに分かれて行われていたようで、カテゴリーは以下の通りです。

• コミュニケーションの在り方・言葉遣いについて
• 相手に配慮したコミュニケーション
• 情報化の中でのコミュニケーション
• 書き言葉のコミュニケーション
• 具体的な場面における言葉遣い
• 新しい表現や、慣用句等の意味・言い方

先のネット炎上に関する調査は「情報化の中でのコミュニケーション」に分類されます。
ネット炎上に3%が関与というのは、
「いわゆる「炎上」を目撃した際に書き込みや拡散をするか」
という問いに対して、

• 大体すると思う…0.5%
• たまにすると思う…2.2%

を合わせた「すると思う（計）」が2.8%ということに起因しています。なお、

• 全くしないと思う…53.2%
• ほとんどしないと思う…10.1%

を合わせた「しないと思う（計）」は63.2％で、その他に「インターネットを利用しないので答えられない」が30.9%となりました。

このことから、ネット炎上に関与しているのは全体の3%程度と見ることができるいうことになります。
なお、インターネットを利用していないの答えられなかった人を除いて、回答者の全てがネット利用者と仮定して算出した割合は4%程度でした。

いずれにしても、少人数によってネット炎上が起こっている可能性が高いことが示唆されています。
ネット炎上が起こると、アクセス数の増加などで、注目度が高い項目として取り上げられ、場合によってはテレビなどのメディアで取り上げられることもあります。
特にテレビなどで取り上げられると、あたかもそのような意見が多いものとして受け止められてしまうこともあるのかもしれません。

また、炎上の多くは、リンクされた引用元の記事などをきちんと読まずにタイトルだけ読んでコメントという反射的な投稿の連鎖によって起こっているともいわれています。

このようなことは、炎上に限らず、インターネットの世界では起こりえる話です。
情報収集にはインターネットを利用するということが当然のように行われる便利な時代ですが、本質に辿りつくには、相応の労力が必要になるのは、今も昔も変わらないのかもしれません。

税理士業務とは全く無関係の話題ですが、懐かしさもあり取り上げてみました。

ロールプレイングゲーム（RPGゲーム）と聞かれて思い浮かべるゲームは何でしょうか。
やはり、ドラクエでしょうか。
ドラクエを思い浮かべる人が多数いらっしゃるのは間違いないでしょう。
しかし、ファイナルファンタジー（FF）を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。

ドラクエ、FFはRPGゲームにおいて、「ドラクエ派」「FF派」と分かれるくらいにRPGゲームの2大巨頭です。
当初は、ドラクエはエニックス、FFはスクウェアとそれぞれ別の会社で制作されていましたが、2008年に両者が合併して、株式会社スクウェア・エニックス となっています。

今回、FFシリーズのFF8の攻略法が話題に挙がっていました。

RPGゲームでは、メインシナリオをクリアすると、別のステージがプレイできるようになることが多くあります。
別ステージに出現する敵は、メインシナリオで出現する敵より強く、そのラスボスはメインシナリオのラスボスよりも強く、いわゆるやりこみプレイをすることができます。
今回のFF8に出現するオメガウェポンのその類のものだったように記憶しています。

このオメガウェポン。普通に戦って勝つには相当のやりこみが必要になるのは、プレイしたことがある人にとってはもはや定説です。
このオメガウェポンを簡単に倒す方法が紹介されていました。

その方法とは、「ポーションを与え続ける」です。

ポーションとは、体力を少しだけ回復するアイテムです。
ドラクエで例えると「やくそう」でしょうか。ゲーム初盤に良く使われるアイテムです。

そのポーションをオメガウェポンに与えると、オメガウェポンが1回行動をパスするという挙動になるようです。
つまり、タイミングよく連続でポーションを与えれば、オメガウェポンは動かない（攻撃を受けない）ということになります。
バグなのか仕様なのかは不明ということでした。

FF8が発売されたのは、1999年。発売から18年の年月を経ての新発見ということですが、実は2015年にも同様の戦術で撃破する動画が掲載されていたようです。しかしそのときは、情報不足で良く分かっていなかったようです。
以前は、知る人ぞ知る攻略法だったのかも知れません。

発売から18年も経過しているのにも拘らず、このように取り上げられるのは、未だ人気が衰えてていないということなのかも知れません。