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確定申告書は送られてこない?

税理士の仕事でいえば、年末調整の処理も終えきらない時期ですが、今回はその先の確定申告書の話です。

確定申告を行う方も人それぞれですが、毎年継続的に確定申告をする人といえば個人事業者が先ず該当すると思います。
事業規模などによって消費税の確定申告も必要となることがありますが、いずれにしても毎年申告手続きを行っているため、「そろそろ税務署から書類が届く頃だな」などと、確定申告に対する諸々の流れをご存知のことと思います。
また、税務署から届いた書類を見て「もうそんな季節か」なとど思われる人もいらっしゃるのではないでしょうか。

さて、そんな税務署から届く書類ですが、今年は少し様子が異なります。

確定申告書は送られてこない?

タイトルの通りですが、本年分となる平成29年分確定申告における確定申告書が税務署から送られてこない可能性があります。
昨年までは、名前などが印字された確定申告書(これを「プレプリント申告書」といいます。)が送られてきていたと思いますが、こちらが送られてこなくなります。
経費削減とICTの促進ということです。

では、今年からどのようになるのかといえば、以下の相談区分等に応じてそれぞれの対応となります。

  • 税理士関与…納付書のみ送付
  • 青色申告会…お知らせはがきを送付
  • 無料相談…お知らせはがきを送付
  • 地方団体…お知らせはがきを送付
  • その他…お知らせはがき又はプレプリント申告書を送付

上記の「その他」には、「お知らせはがき又はプレプリント申告書」となっていますが、プレプリント申告書が送られてくるのは、

  • 収支内訳書又は青色申告決算書の作成見込者
  • 公的年金等を有する者(確定申告不要制度該当者を除く)
  • 消費税等の申告書提出者
  • 合計所得2,000万円超の申告書提出者
  • 国外財産調書の提出がある申告書提出者

となり、それ以外の者には、お知らせはがきが送付されます。

なんとなく確定申告の重要度が高い人に対して送付されていると感じるのではないでしょうか。
課税庁側からすれば、きちんと申告をしてほしい人に対して送付しているということのかもしれません。

税理士関与は極力削減

さて、上記の確定申告関係書類の送付では、「税理士関与」が「納付書のみ」となり最もシンプルな送付内容となっています。

これも課税庁側からしてみれば、

  • 関与しているのであれば、確定申告について税理士が案内をするでしょ。(もちろんします。)
  • 確定申告書も税理士がパソコンで作成して印刷又は電子申告をするでしょ。(はい、その通りです。)

ということで、お知らせも確定申告書も送付されないことになります。

再配達問題に関する世論調査

本日は、道が混んでいました。
浦和駅からさいたま新都心駅へ向かったのですが、通常なら15分から20分程度で移動できるところを、50分近くかかってしまいました。
思い返してみれば、本日はいわゆる「ゴトー日」で、年末も差し迫る月半ばです。仕方のないことなのかもしれません。

年末に差し掛かり業務に追われ、逸る気持ちも出てきてしまいますが、ここは安全運転を心がけたいところです。
車を運転する職業の方々については尚更のことと思います。
そのような中、内閣府から「再配達問題に関する世論調査」の概略版が発表されました。

再配達の経験有は80%超

この調査の対象は全国18歳以上の日本国籍を有する者3,000人で、有効回答数は1,803人。
2017年10月26日から11月5日の間で、調査員による個別面接聴取の方法で行われました。

まず尋ねたのは、「宅配便の再配達の頻度」。最近1年間における再配達の割合です。
結果は、再配達を希望した経験のある人が80%を超えることがわかりました。

ただ、最も多かったのは「ほとんど再配達をお願いしたことはない」という人で3割程度でした。
反対に、「ほぼすべての荷物で再配達をお願いしていた」という人が9.4%という結果となりました。

これらの調査は、年齢層別、性別ごとに割合が示されていますが、「ほぼすべての荷物」で再配達をお願いしているのは女性が多いようです。手続き自体を女性が行うことが多いのかもしれません。

「ほぼ再配達」では、例えば、共働き夫婦が考えられます。
仕事にもよりますが、平日の日中はほとんど留守にしていることが考えられます。
仕事から帰り、不在票をみて再配達の手配をするということが日常となっているのではないでしょうか。

コンビニ受取や宅配ボックスが効果的?

再配達を減らすための効果的な取り組みをいくつかの候補から選んでもらったところ、複数回答ですが、「コンビニ等での受取の促進」や「自宅用の宅配ボックスの設置の促進」の回答が多かったようです。
これらの利用が広まれば、再配達件数の減少が見込めますが、促進するには更なる工夫も必要となるのかもしれません。

現状でも未だに当初の配達時に時間を指定できないことがあります。
先の共働き夫婦の例ではないですが、不在票による再配達の手続きに非効率感を抱いている人もいるのかもしれません。

お金を預からない銀行?

給与の振込、水道光熱費や通信費の引き落とし、家賃の支払い、クレジットカードの利用金額の決済。
その他にも用途は色々とありますが、銀行や信用金庫、その他の金融機関の口座(以下、便宜上「銀行口座」)を持っていないという人はほとんどいないのではないでしょうか。法人であれば尚更のことと思います。

このように個人・法人問わず利用される銀行口座ですが、口座の開設を断られるというケースも出てきているようです。

原因はマイナス金利?

本来、銀行などの金融機関は、預金者からお金を預りそれを運用することで利益をあげるという事業体です。
このことからすると、運用益をあげるための軍資金となる預金は多ければ多いほどよいはずです。

預り残高を増やすためには口座を開設してもらうことが入り口となりますので、金融機関の人が担当する会社に足を運び、そこの従業員に口座開設の営業をするということもありました。
現在はどうかわかりませんが、当時は新規口座開設数のノルマのようなものもあったようです。

しかし、最近では預り残高を増やしたくないという事情があるようです。
その原因とされているのがマイナス金利政策です。

お金を預けると利息がつく。誰もが当然のことのように思うようなことですが、現実は異なる場合もあります。
お金を預けて利息を払う。これがマイナス金利です。

金融機関は、預金を預金者に支払うことができるように、日銀の当座預金に預金することが法律で義務づけられています。
この法律で義務づけられた預金を「法定準備預金」といい、これを越えた部分に利息がついていましたが、この利率がマイナスとなっています。
よって、日銀への預金が増えれば増えるほど、利息の支払額が大きくなってしまいます。

「法定準備預金」を越える部分を預けなければよいのですが、良い運用先が無数にあるわけでもなく、金融機関自身の保有残高が増えていきます。やがてはお財布がパンパンとなってしまいます。
お金の出口がないので、苦肉の策として入口となる口座の開設を断るということになってしまうのかもしれません。

なお、預貸率という金融機関の預金に対する貸出しの比率があるそうですが、都市銀行で5割程度となるようです。
もっと貸し出せば…。となりそうですが、そこは金融機関。貸倒れのリスクもありますので、むやみやたらに貸し出すというわけにはいかないという事情もあるのではないでしょうか。

今年の漢字

昨日、2017年の「今年の漢字」が「北」に決定したことを取り上げました。
取り上げるにあたって「今年の漢字」がどういったものなのかを調べた結果、1995年から始まった財団法人日本漢字能力検定協会のキャンペーンであったことや、清水寺で公表されるに至った理由の推測をすることができました。

その他にも調べる過程で分かったことがありますので、これらをベースに検討・分析してみたいと思います。

「今年の漢字」一覧

「今年の漢字」の一覧は以下の通りです。

日本漢字能力検定協会のホームページをはじめ、インターネット上に示されているものがいくつもありますが、こちらでも掲載してみました。
なお、2001年からは「得票数」と「投票総数」も公表されていましたので、これらに加えて数字を扱う仕事である税理士らしく、「得票率」を計算してみました。

漢字 投票総数 得票数 得票率
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001 36,097 2,285 6.3%
2002 60,144 3,518 5.8%
2003 87,410 17,709 20.3%
2004 91,630 20,936 22.8%
2005 85,322 4,019 4.7%
2006 92,509 8,363 9.0%
2007 90,816 16,550 18.2%
2008 111,208 6,031 5.4%
2009 161,305 14,093 8.7%
2010 285,406 14,537 5.1%
2011 493,997 61,453 12.4%
2012 258,912 9,156 3.5%
2013 170,290 9,518 5.6%
2014 167,613 8,679 5.2%
2015 129,647 5,632 4.3%
2016 153,562 6,655 4.3%
2017 153,594 7,104 4.6%

最も多く選ばれた漢字は「金」

最も多く選ばれた漢字は「金」です。2000年、2012年、2016年と3回選ばれています。
お気づきかと思いますが、全てオリンピックイヤーとなります。金メダルの効果は抜群です。

数字を分析

時系列で数字を見てみると、「投票総数」にも大きな動きがあります。
直近の2年は15万程度ですが、東日本大震災のあった2011年には50万近い投票がありました。
何かを発せずにはいられなかったのかも知れません。

また、「得票率」にも動きが見られます。
10%を超えているのは、4件です。

2003年の「虎」が選ばれたときは、20.3%となっています。
この年はプロ野球で、阪神タイガースが優勝した年です。
邪推となってしまうかもしれませんが、阪神タイガースファンが優勝を喜んで、「今年の漢字」を「虎」にするために投票したと考えることもできるわけです。

選ばれた漢字ばかりではなく、票の数などその周辺の情報も取り入れることで、当時の熱量なども推測することができます。

今年の漢字は、「北」

毎年この時期になると発表される「今年の漢字」ですが、「北」に決定しました。

今年を振り返り、「北」が連想されるものとして、北朝鮮が弾道ミサイルや九州北部豪雨の災害などが挙げられています。
この他にも、大谷翔平選手の大リーグ移籍や清宮幸太郎選手の入団で話題となった北海道日本ハムファイターズ、北島三郎さんが馬主であるキタサンブラックの活躍など、世界情勢から嗜好性のあるものまで様々です。

今年の漢字の歴史

今となっては、年末の風物詩と化している「今年の漢字」ですが、一体いつから始まったものなのでしょうか。調べてみました。

「今年の漢字」は、1995年から発表されています。
財団法人日本漢字能力検定協会のキャンペーンです。
なお、「今年の漢字」は、日本漢字能力検定協会によって商標登録がされています。

発表されるのは京都府京都市東山区の清水寺です。
ニュースなどで「今年の漢字」が書いている映像も見たことがある人も多いのではないでしょうか。
書いている人は、清水寺の貫主さんなのだそうです。

さて、誰がいつどこで始めたのかまでは分かりましたが、なぜそのようになったのでしょうか。
日本漢字能力検定協会が「今年の漢字」というキャンペーンをやることは、誰もが不思議には思わないことと思います。
残りは「いつ」と「どこ」です。

12月12日は漢字の日

日本漢字能力検定協会は、12月12日を「漢字の日」と制定しています。
「いい字一字」が「1(いい)2(じ)1(いち)2(じ)」の語呂合わせになることに、ちなんでいるそうです。
原則として、毎年12月12日に「今年の漢字」が発表されます。

場所は立地と人脈?

最後の「どこ」ですが、何故場所が清水寺となったのでしょうか。
これには公式な回答はないようですが、以下の理由が推測されています。

  • 日本漢字能力協会の本部は京都市に所在
  • 清水寺は日本を代表する寺の1つで知名度も高い
  • 清水寺の貫主に日本漢字能力検定協会理事の歴任経験あり

「清水の舞台から飛び降りる」という言葉が日常で使われていることからも分かるとおり、清水寺、清水の舞台は超がつくほど有名で、歴史もあります。
発表を行うには、この上ない舞台です。
そのような中、そこに人脈があったとすれば、舞台の決定に力強い後押しとなったのではないでしょうか。

「今年の漢字」は現在まで引き続いて行われているばかりか、年末の風物詩となっています。
清水の舞台がこれをしっかりと支えているのは、最早言うまでもありません。

年末といえば郵便局?

17:00少し前だったと思いますが、郵便局に行きました。
時間帯が影響したのかどうかわかりませんが、かなりの混み具合だったように思えます。
郵便の受付窓口の前に行列ができ、局員の方が並んでいる人に用件を聞いて周り、記入事項が必要な人に対して書類を渡したり、並ばずに手続きができる人にたいしてはその方法を促したりと、少しでも効率的に業務をこなそうと奮闘していました。

年末と郵便局。この2つの言葉から連想されるものは、年賀はがきではないでしょうか。
今の時分に郵便局に足を運ぶと年賀はがきが大きくアピールされています。
実際に行列に並んでいた人の中にも年賀はがきを購入していた人がいるようでした。

ただ、本年の年末に限っては、これだけではなさそうです。

ゆうパックに需要が集中

郵便局で行われているサービスは、郵便・信書便の配達だけではなく、小包などの配送も行われています。いわゆる「ゆうパック」です。
郵便・信書便の配達は、郵便局の独占事業といっても過言ではないかと思いますが、小包などの配送は、他の民間事業者でも行っています。
しかし、本年に限ってはこの小包の配送も郵便局に集中している傾向にあるようです。

取扱件数の増加、人手不足などを理由として、ヤマト運輸が「宅急便」の料金を10月1日から値上げしました。
これに追随するような形で、佐川急便が11月21日から「飛脚宅配便」の料金を値上げしています。
そして残る日本郵便ですが、2018年の3月1日からの値上げが予定されています。

つまり、現時点では相対的にゆうパックの料金が割安となっていることになります。
そのため、小包の配送が郵便局に集中しているようなのです。

さぞかし日本郵便は喜んでいるのではないかと思いきや、そうともいえない事情があるようです。
2018年の3月1日からの値上げが予定されていることからも分かるとおり、取扱件数の増加、人手不足は日本郵便にも押し寄せています。
受け入れ過剰となれば、本来の配送サービスが実現できなくなる可能性もあるわけです。
また、取扱件数は年々減少しているといっても、年賀はがきの郵送は大きな業務であることに変わりはありません。
それ相応の対応が必要になるはずです。

「過ぎたるは猶及ばざるが如し」ということわざがありますが、過ぎたることも及ばざることもない、ちょうどよいバランスを保つということは、とても難しいことであるということを痛感します。

仕事休もっ化計画

先日、2019年の5月1日が「国民の祝日」となれば、2019年のゴールデンウィークは10連休となり、政府でこれを画策する案が浮上していることを取り上げました。
その際に「10連休」という報道の見出しなどから、お正月休みや年明けの連休にそのようなものがあるのかと勘違いをしたという思いがありましたが、どうやら全くの勘違いではなかったようです。

仕事休もっ化計画

厚生労働省のホームページを見ていて偶然見かけたのが、「仕事休もっ化計画」のページです。
タイトルから働き方改革の一環で行われている活動であることは、すぐに分かります。

この「仕事休もっ化計画」を実現する具体案の1つとして、「1月4日と5日を休んで11連休に!」と示されています。
つまり、1月4日と5日は営業自体を休みに、又は、個別に有給休暇を取得して11連休にしてしまおうというものです。
2019年に検討されている10連休はいわゆる公休ですが、こちらは自主的な休日となります。

この「仕事休もっ化計画」、計画案が3つ示されています。

  1. ワークライフバランス(仕事と生活の調和)のために、計画的に年次有給休暇を取ろう
  2. 土日祝日にプラスワン休暇して、連続休暇にしよう
  3. 話し合いの機会をつくり、年次有給休暇を取りやすい会社にしよう

です。

11連休となるのは…

「1月4日と5日を休んで11連休に!」とありますが、休日を数えてみると、

12月30日(土曜日)
12月31日(日曜日)
1月1日(元日)
1月2日(3が日)
1月3日(3が日)
1月4日(有給)
1月5日(有給)
1月6日(土曜日)
1月7日(日曜日)
1月8日(成人の日)

と、10日間しかありません。あと1日はどこへいってしまったのでしょうか。

この「11連休」は、公務員の休日をベースとして考えられているようです。
公務員の休日については行政機関の休日に関する法律というものがあり、そこに12月29日から翌年の1月3日までの日は行政機関の休日とすると定められています。
よって、上記の日数に12月29日をプラスした11連休となります。

民間企業でもこれに倣って12月29日から休みとなるところもありますが、様々です。

休日の行くつく先は?

働き方改革の一環で休日を増やそうという動きがありますが、そもそも何のために休日を増やそうとしているのでしょうか。
国民の健康や生活の充実ということも、もちろんあると思いますが、最も期待しているのは消費の拡大なのかもしれません。

「Ctrl+Z」

このタイトルを見てすぐにピンと来る人は、少なくともパソコンの利用頻度が高い人ではないでしょうか。
Windowsのショートカットキーです。

キーボードを使ってパソコンの操作を簡単に行うための機能で、キーボードショートカットとも呼ばれます。
ショートカットキーを使うと、キーボードからマウスに持ち替える必要がないので、文章入力などキーボードを使用する作業を効率的に行うことができます。
また、その他の場合にもマウス操作によって操作メニューを呼び出す必要がないので、効率よく作業を行うことができます。

ショートカットキーはいくつもあり、これらはマイクロソフトのホームページなどで確認をするとができます。
その他にも操作中のファイル、例えば「メモ帳」を起動して「編集(E)」を選択すると、「元に戻す」「切り取り」「コピー」など編集として用いる機能が示されますが、これらの横に「Ctrl+○○」といった表示がされています。
これがそのファイル上の操作で使えるショートカットキーとなります。
「Ctrl+X」切り取り、「Ctrl+C」コピー、「Ctrl+V」貼り付けなどはよく使われるのではないでしょうか。

「Ctrl+Z」で完全削除?

使い方を覚えると便利なショートカットキーですが、中には注意をして使用しなければならないこともあるようです。

「元に戻す」という操作を行うショートカットキーの「Ctrl+Z」ですが、特定の条件下でこの操作をするとファイルが完全削除されてしまうということがあるようです。
「完全削除」ですので、「ごみ箱」にも入りません。

このような「削除」などの処理が行われる場合、削除を確認するダイアログが表れることが多いのですが、この場合には確認ダイアログは表れません。
これは、Windows10において起きる現象で、Windows7では同じ操作を行っても確認ダイアログが表れるようです。

ファイルが完全削除されてしまう特定の条件下とは、以下の手順です。

  1. ファイルをコピーする
  2. コピーしたファイルを編集する
  3. 編集したファイルを上書き保存して終了する
  4. エクスプローラ上で「Ctrl+Z」をする
  5. 編集したファイルが消える

仕様か不具合か

「Ctrl+Z」は「元に戻す」という操作が行われます。
上記の手順でいえば、「ファイルをコピーする」を「元に戻す」、つまりコピーする前に戻す。ということになるようです。

コピーしたファイルを編集して保存しているものの、あくまでもこれはファイルの中の操作であり、Windows上(エクスプローラー上)での最新の操作は、「ファイルをコピーした」となっているためのようです。

なお、操作をやり直す「Ctrl+Y」がありますが、ファイルが削除された後「Ctrl+Y」を行っても、コピーしたファイルは元に戻りますが、編集前の状態で戻るそうです。

これについてマイクロソフトは、「Windows10の仕様」としているものの、「将来のバージョンで変更される可能性があるが、現在のところ時期は未定」という回答を公式か非公式かは分かりませんが、行っているようです。

「Ctrl」キーは、キーボードの端にあり、資料などで意図せず押されてしまっていることがありますので、誤操作には注意が必要かも知れません。

住居専用地域で民泊禁止

東京都大田区の区議会で住居専用地域での民泊を禁止する条例案が可決したそうです。
住宅の空き部屋などを有料で貸し出すのが「民泊」ですが、その実施区域を独自に制限する条例の制定は、全国初となったようです。
このようなことが取り上げられると、民泊禁止ということだけが一人歩きしてしまうことがありますが、禁止の対象となるのは「住居専用地域」です。
「住居専用地域」とはどのようなものなのでしょうか。

用途地域

「住居専用地域」は用途地域として分類された地域のカテゴリーの1つです。
用途地域とは、都市計画によって住宅地、商業地、工業地などいくつかの種類に区分された地域のことを言います。
住居、商業、工業といった土地利用は、似たようなものが集まっていると、それぞれにあった環境が守られ、効率的な活動を行うことができますが、反対にバラバラであると、互いの生活環境や業務の利便が悪くなるということで、用途地域が定められています。

用途地域は以下に示す通り、全部で12種類あります。

  • 第一種低層住居専用地域
  • 第二種低層住居専用地域
  • 第一種中高層住居専用地域
  • 第二種中高層住居専用地域
  • 第一種住居地域
  • 第二種住居地域
  • 準住居地域
  • 近隣商業地域
  • 商業地域
  • 準工業地域
  • 工業地域
  • 工業専用地域

このことからも分かるとおり、「住居専用地域」と名がつくのは「第一種低層」「第二種低層」「第一種中高層」「第二種中高層」の4つとなります。
これらについては、例えば建てられる建築物などが異なり、「第一種低層」では小規模なお店や事務所を兼ねた住宅や、小中学校などが建てられますが、「第二種低層」では小中学校などのほか、150㎡までの一定のお店などが建てられます。
なお、「中高層」となると、病院や大学、一定のお店などが建てられるようになります。

工業専用地域や工業地域も禁止

大田区の区議会で可決された民泊の禁止は、「住居専用地域」だけではなく、「工業専用地域」と「工業地域」も禁止となったようです。
禁止となった理由については、これらの地域においては、ホテルや旅館が認められていないということにあるようです。

ホテルや旅館などの旅館業が認められていない地域に、民泊を認めてしまえば、民泊業に特権を与えてしまうことになります。
また、その地域の住環境の保護や工業の利便性を優先といった事情もあるようです。

ただ、民泊が及ぼす効果の1つとして、空き家(部屋)の有効活用というものもあるかと思いますが、そもそも空き家は「住居専用地域」にあることが多いのではないかと思いますので、この点については、致し方なしという判断がされたのかもしれません。

気が早い?10連休?

ニュースの見出しに「10連休」という言葉がありました。
お正月休みや年明けの連休にそのようなものがあったであろうかと思いつつ内容をみてみると、これから迎えようとする2018年を飛び越えて2019年の話のようです。

発端は天皇陛下のご退位の日程が2019年の4月30日となることがほぼ決まり、明日8日の閣議で退位の日程を正式に決定する方針ということにあるようです。
これに伴なって、その翌日である5月1日が皇太子さまが天皇に即位される日ということになります。

話は「10連休」に戻りますが、この5月1日を国民の祝日として10連休とする案が政府で浮上しているそうです。

鍵は国民の祝日に関する法律

数多とある法律の中に「国民の祝日に関する法律」というものがあります。
文字通り国民の祝日に関して定められた法律です。

国民の祝日として定められている日は、元日に始まり、成人の日、建国記念の日、天皇誕生日、春分の日、昭和の日、憲法記念日、みどりの日、こどもの日、海の日、山の日、敬老の日、秋分の日、体育の日、文化の日、勤労感謝の日となっています。

これだけでは「10連休」と「国民の祝日に関する法律」の関係性がわからないのですが、関わりをもってくるのは、国民の祝日に関する法律第3条3項です。

第3条1項では、「「国民の祝日」は、休日とする。」と定められ、その3項では、「その前日及び翌日が「国民の祝日」である日(「国民の祝日」でない日に限る。)は、休日とする。」と定められています。
国民の祝日・平日・国民の祝日のように、国民の祝日で挟まれる平日は休日となるということになります。

5月1日が「国民の休日」となるか

5月1日が国民の祝日に関する法律に定められる「国民の休日」となれば、2019年は

4月27日 土曜日
4月28日 日曜日
4月29日 昭和の日(国民の祝日) 
4月30日 平日
5月1日 (国民の祝日)
5月2日  平日
5月3日  憲法記念日(国民の祝日)
5月4日  みどりの日(国民の祝日)
5月5日  こどもの日(国民の祝日)
5月6日  振替休日

となり、4月30日と5月2日が先程の3項により、休日となります。
なお、5月6日の振替休日は、3条2項で「「国民の祝日」が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日を休日とする。」が適用されます。

気が早いとはいえない事情

2018年を待たずに2019年の話をしているのは、気が早いのではないか思う人もいらっしゃるかもしれませんが、結論を急ぐ人達もいるようです。
カレンダー業界では、通常なら2019年分は今年の12月から印刷を始めなければならないようで、作成を遅らせるにしても2018年の1月が精一杯という事情があるようです。

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さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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