家賃支援給付金の申請受付開始


家賃支援給付金の申請受付が14日から開始されました。
現在のところシステムエラー等の不具合もなく、順調に稼働しているようです。

記憶が定かではありませんが、持続化給付金のときにも、不具合は生じていなかったように思います。
雇用調整助成金については不具合が生じてしまいましたが、所管する省庁によって得手不得手のようなものがあるのでしょうか。
雇用調整助成金の申請については、当初の申請内容が複雑だったと言われていますが、そのようなことも影響しているのかも知れません。
私も専門外の分野が含まれるものの、ざっと目を通したことがありましたが、少なくとも簡単であるという印象は受けませんでした。

話がそれてしまいましたが、家賃支援給付金について見ていきたいと思います。

誓約書が必須に

申請についての大きな流れについては、持続化給付金と大して変わらないのですが、大きな違いとして誓約書の提出が必要となりました。
しかも、入力ではなく署名を要するといった徹底ぶりです。

家賃支援給付金の申請はWEB申請なのですが、わざわざ誓約書を印刷して署名、それをデータ化してアップロードするといった方法がとられています。
その誓約書の内容も、15項目あります。

主に不正受給でないことを誓約させる内容ですが、その中には「警察」という文言も含まれています。
先行して行われた持続化給付金について思うところがあったのかも知れません。
当然と言えば当然なのですが、断固不正受給阻止という意気込みを感じたのは私だけでしょうか。

手間は申請者に

申請に際して様々な添付書類が必要となるのですが、申請に必要な個所に印をつけることなどが要求されることになりました。
こちらも先行した持続化給付金の結果を踏まえてのことだと思います。
恐らく、持続化給付金の際は、確認業務が相当難航したのではないでしょうか。

確認業務は円滑に進まないし、その結果、給付が遅れれば、「給付が遅い」と罵られる。
「それでは、申請前の確認にもなるし、申請者にやってもらおう。」ということなのかも知れません。

家賃支援給付金、持続化給付金のいずれの必要書類についても、税理士にとっては日常業務で目にする書類ですので抵抗感はないのですが、確認業務を行っている方々は恐らくこうした書類に馴染みがなく、言ってしまえば素人です。
給付金事業の受注についても騒がれましたが、その内容を鑑みるに、講習を受けて確認業務に当たっているといったところではないでしょうか。

給付業務を円滑に進めるため、申請者側に負担を求めるのは致し方無いのかも知れませんが、印をつける箇所が多いという印象も否めません。
結果として、給付業務が円滑に進んでくれれば良いのですが、「印がないので不備です。」などという通知が来ないことを祈るばかりです。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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関東信越税理士会浦和支部所属

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