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自転車保険

昨日、埼玉県で自転車保険の加入が2018年4月1日から義務化されることを取り扱いました。
生命保険、医療保険、火災保険、地震保険、自動車保険と保険の種類は様々ですが、自転車保険はあまり意識されていないのではないでしょうか。

そもそも自転車保険とはどのようなものなのでしょうか。
新たに施工される「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」を見てみると、その中に自転車損害保険等への加入を義務付ける規定があります。
その規定の中で、自転車損害保険等とは、「自転車の利用によって他人の生命又は身体を害した場合における損害を塡補するための保険又は共済」と定義されています。

このことから分かるのは、自転車損害保険等は、自転車の利用による損害を填補するものであれば良いということです。
つまり、自転車のためだけの保険(いわゆる自転車保険)でなくとも、上記の要件を満たす保険であればよいということになります。

では、どのような保険が自転車損害保険等となり得るのでしょうか。
これについては、埼玉県の今回の条例改正に関するパンフレットにフローチャートが示されていますので、参考になると思います。

フローチャートの内容と重複しますが、まず第一に自転車保険に加入している場合です。
これについては正しくそのものですので、何もいうことは無いと思います。
ただ一点付け加えるならば、「TSマーク」も自転車保険の加入に該当するという点です。

TSマークは、自転車安全整備士が点検確認した普通自転車に貼付されるもので、このマークには傷害保険と賠償責任保険、被害者見舞金(赤色TSマークのみ)が付いています。
TSマーク付帯保険と呼ばれるもので、保険有効期間中のTSマーク貼付自転車に搭乗中の人が保険の対象となります。
TSマークには青色と赤色があり、赤色のほうが補償額、補償内容ともに手厚くなっています。
TSマークの有効期間は1年間です。

第二に自動車保険、傷害保険、火災保険、共済、各種団体保険に加入しているか否かです。
加入している場合は、その契約の中に、自転車損害保険等に相当する補償が、主契約・特約などに含まれてるか否かとなります。
含まれていれば、自転車損害保険等に加入していることとなります。
他の保険の中に自転車損害保険等に相当する補償がある場合として一般的なのは、個人賠償責任保険が含まれている場合です。

個人賠償責任保険は、保険会社によって、名称や補償内容など違いがあるものの、一般的には日常生活において賠償責任が生じてしまった場合の負担を包括的にカバーする保険です。
保険の事例として、「自転車による事故」などと書かれている場合もあります。

埼玉県自転車保険

埼玉県では、自転車保険への加入が義務になります。
”自動車”ではなく、”自転車”です。
自転車は多くの人が使用する乗り物ですので、加入義務者も多くの人が対象となります。

「突然、何でこんな話が…。」と思う人も多いのではないでしょうか。
埼玉県では、平成24年4月1日に、「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」が施行され、自転車の安全な利用が促進されていました。施行時における自転車保険の加入については、いわゆる努力義務となっていました。

この条例が改正され、平成29年10月17日に公布されるとともに、その施行日が平成30年4月1日からとなります。
その改正項目として、自転車損害保険等への加入の義務付けが加わりました。
その主な内容としては、

  • 自転車利用者(利用者が未成年者の場合は、その保護者等)が、埼玉県内で自転車を利用する場合
  • 自転車を利用する事業者が、業務として自転車を利用する場合(業務中の事故については、個人賠償責任保険の対象外)
  • 自転車貸付業者が、レンタル業務として自転車を貸し付ける場合

に自転車損害保険等への加入が義務となります。
なお、自転車販売店や学校については、自転車損害保険等の加入確認及び未加入時の情報提供が努力義務となります。

義務化へのいきさつについては、自転車事故を起こした際の被害者救済や、加害者の経済的負担の軽減を図るためとされています。
近年自転車事故による高額賠償請求事例が全国各地で散見されるなど、自転車事故に対する社会的な責任の重みが増してきている状況の中、昨年県で実施したアンケート調査では、本県の自転車保険の加入率は約45%と半数以下の状態であったということもあるようです。
なお、自転車事故の高額賠償事例として9,521万円の賠償が生じた事例も紹介されています。

「義務」となっていると、加入しない場合「罰則」があるのでは。と思うところですが、罰則は設けられていないようです。
その理由として、罰則を設けるためには保険加入について確認をしなければならなく、保険の種類等が多様であり、保険加入を証明することが困難であるからとされています。

自動車事故については、自動車の安全性能の向上により、その件数は減ってきているようですが、自転車については人力が基本であるためか、自動車の様にはいかないようです。

罰則は設けられていないものの、被害者救済や加害者の経済的負担の軽減ということを考えると、保険という手段は1つの有効な手段なのかもしれません。
自動車保険に加入している人は多いと思いますが、特約などで自転車保険となりうる内容が含まれていることもあります。
まずは一度、確認してみるのも良いのかもしれません。

公衆無線LANの安全性

公衆無線LANを利用したことがある人もいらっしゃるのではないでしょうか。
公衆無線LANは、無料wifiなどの名称で知られている文字通り無料でインターネットに接続できるサービスです。
東京オリンピックに向けてということで普及が進んでいるそうです。
海外から来る外国人が使えるようにということでしょうか。

日本でのスマートフォンの普及を考えると、日本人がそれ程公衆無線LANが必要としているかといえば、そういうわけではないように思えます。
スマートフォンを利用しているということは、基本的にはその端末のみでインターネットに接続することが出来ます。
もちろん通信容量の制限などの兼ね合いで、無料wifiが使えるところは積極的に使っているという人もいるかもしれませんが、そう多くはいないはずです。
そうなると、オリンピックに向けてとなれば、外国人に対してということになるのではないでしょうか。

公衆無線LANは、もちろん日本人でも使えます。
ただ、民間の調べによると、都内の繁華街では、暗号化されず、情報漏えいのリスクがあるものが無線LAN全体の14%ほどあったようです。
第三者に通信内容を見られたり、悪用されたりする恐れがあります。

「IDとパスワードが設定されているから大丈夫」
と思っている人も多いかもしれませんが、安全とは限りません。
IDやパスワードが誰でも見れるような場所に公開されているような光景を見たことはないでしょうか。
鍵のかかるドアの鍵を誰もが持っているというような状態です。
そのドアが安全かといえば、答えるまでもありません。

通信自体が暗号化されているか否かなどでその安全性は異なってきますが、その暗号技術も古い方式の暗号が使われていたりすると、ものの数分で解読されてしまいます。
これらを踏まえて考えると、公衆無線LANを利用するときは、クレジットカード情報などの重要な情報は入力しないほうが賢明です。
仕事でインターネットを利用するときなどは、会社などで用意された通信端末を使うことが多いと思いますので、公衆無線LANを利用する機会は無いと思いますが、もし利用する際には同様の注意が必要となります。

緊急地震続報

タイトルを緊急地震”速報”ではなく緊急地震”続報”としました。
日本では緊急地震速報と聞いて、その内容が分からない人はいないと思います。

この警報を発信する制度は2004年に試験提供が開始されてから現在に至りますが、誰もが知るところとなったのは、東日本大震災ではないでしょうか。
甚大な被害をもたらしたこの震災は、その発生から7年が経ちますが、その記憶が色あせることはありません。
そしてその際、頻繁に発せられた緊急地震速報(警報)も、その記憶と結びついています。

ただ、このときに発せられていた緊急地震速報(警報)が適切に発せられていない事例が多数あったことが分かり、現在に至っても引き続き、改善に向けた努力がなされているようです。
今回の変更も、この努力の一環なのではないでしょうか。

タイトルを緊急地震”続報”としたのは、これまで情報の発表は1度だけの緊急地震速報でしたが、今後は巨大地震が起きた場合などに、その「続報」が出るようになり、より広い範囲に警戒が呼びかけられることができるようになったようです。
つまり、緊急地震速報に続報ができることになります。
また、新しい予測手法も取り入れられているようです。

PLUM(Propagation of Local Undamped Motion )法「プラム法」と呼ばれる手法で、気象庁の説明によれば、従来手法は地震計の揺れから震源と規模を推定し、そこから揺れを予想し、警報を発表していたのに対し、新手法は地震計の揺れから揺れを予想し警報を発表するのだそうです。

新手法は、「「予想地点の付近の地震計で強い揺れが観測されたら、その予想地点でも同じように強く揺れる」という考えに従った予想手法であり、予想してから揺れがくるまでの時間的猶予は短時間となりますが、広い震源域を持つ巨大地震であっても精度良く震度を予想することができます。」と気象庁は説明しています。

「時間的猶予は短時間となる」ということには、「P波」と「S波」が関係しているようです。
地震計に届くのはまず「P波」です。従来手法はこの「P波」の観測から予想がされていました。
新手法に用いられる波は「S波」です。
「S波」は「P波」の後に届く波ですので、「時間的猶予は短時間となる」ということになるようです。
気象庁の震度予想は新旧手法を用いて行われることになるようです。

熟成肉

本日は当初の予想通り寒い1日となりました。
ニュースの映像では、道路に雪が積もった箱根の映像が流され、車が立ち往生していました。
天気予報では事前に予想がされていたものの、この時期にここまで雪が降るとは思っていなかったのかもしれません。

さいたま市では、冷たい雨が降っています。時折、霙混じりと思える雨も降っているようです。

さて、タイトルの「熟成肉」ですが、東京都が初めて衛生管理の実態調査を行ったようです。
熟成肉といえば、肉を寝かせてうまみを引き出すというものですが、正確な定義というものはないそうです。
また、品質や衛生管理について、国の基準もありません。

熟成肉は、ブームになって5,6年が経つようですが、その中心といえばやはり東京です。
東京都が調査に乗り出したのも、そのような事情を考えれば納得です。

正確な定義がないことからもわかるとおり、「熟成肉」として示されるものは事業者に委ねられます。
東京都の調査によると、熟成期間1つ取っても14日から100日と大きなばらつきがあったようです。
100日だから危険というわけではなく(現に100日以上の肉を提供している店もあります。)、それ程事業者によってばらつきがあるということです。

ただ、そのばらつきが、事業者の知識や経験など熟練度にも見受けられるようです。
調査では、熟成肉を生で食べられるという誤った認識を持っている事業者もいたということのほか、熟成後の肉から食中毒を引き起こすおそれがある「リステリア菌」や「黄色ブドウ球菌」が検出された事業者もありました。

東京都によると、熟成肉による健康被害の情報はこれまでのところ寄せられていないということですが、このような話を聞くと少し恐ろしくなります。
自分自身でも正しい知識をもつことが必要になるのかも知れません。

国の基準作りが必要という声もあるようですが、既に熟成肉は市場に出回り、消費されています。
そのような中、独自のルールを作り熟成肉を提供している事業者もあるようです。
事業者が熟成肉の提供に際してどのような取組をしているか。
不安に思うことがあったら、聞いてみるのも良いのかもしれません。

ネットの人権侵害

人権侵害。
聞いていて気持ちの良い言葉ではありません。
残念ながら人権侵害の事実があるというのが、現状となりますが、その内容は時代の流れと共に変化しているようです。

法務省の調べによると、インターネット上の人権侵害情報に関する事件数が5年連続して過去最高件数を記録し、初めて2,000件を超えたそうです。
件数は2,217件となり、前年比で16.1%増加しています。

現在では、インターネットの環境が当然のようにあります。
これに加えてスマートフォンが普及し、情報発信をすることがより手軽に出来るようになりました。
SNSなどはその最たるものといえるのではないでしょうか。
また、匿名性があるのもインターネットの特徴の1つです。
これらを悪用した人権問題が発生しているとされています。

人権侵害なども含め、被害を受けた場合には警察へ。というのが一般的な認識ではないでしょうか。
ただ、こと人権問題に関しては、警察のみならず法務省もその解決に取り組んでいます。

人権侵害に係る統計も法務省によるものですが、法務省の人権擁護機関は、人権を侵害されたという申告等を端緒に、その被害の救済、予防に努めているということです。
2017年の新規救済手続開始件数19,533件あり、処理件数は19,722件でした。
法務省の人権擁護機関の具体的な窓口は法務局です。
実際にどのような措置を講じているかというと、警察や児童相談所など各関係機関と連携をとりながら、事案ごとに対応しているようです。

インターネット上の人権侵害に関しては、法務局からサイト管理者に削除要請を行うということもおこなっているようです。
2,217件あったインターネット上の人権侵害のうち、プライバシー侵害事案と名誉毀損事案で約85%を占めており、インターネット上の人権侵害情報は、伝播性が高く、重大な被害を生じさせるおそれがあるとされ、特に迅速な対応に努めているそうです。
また、このようなことを未然に防ぐための啓発活動も行っているそうです。

政府広報オンライン

政府広報オンラインというものをご存知でしょうか。
政府広報オンラインは、内閣府大臣官房政府広報室が運営する「国の行政情報に関するポータルサイト」です。

政府の「政策課題」「施策・制度」「取り組み」の中から、国民生活に身近な話題や政府の重要課題をピックアップし、記事や動画などで、国民の皆様に分かりやすく伝えることを目的としているそうです。
また、政府広報オンラインはほぼ毎日更新されているそうです。
昨今の公官庁のIT化はどんどん進んでいます。

さて、この政府広報オンラインのサイトですが、アクセスランキングが示されており、アクセスの多かったコンテンツを示しています。
ここ1週間でアクセスの多かったコンテンツがタイトルの示す通り「スマートフォンの情報セキュリティ」です。

内容は、著作権の問題があるので、直接そちらをご覧頂ければとおもうのですが、少なくとも政府広報オンラインをみている人の中では、関心のあるコンテンツということになるのではないでしょうか。

ただ、スマートフォンにせよ、パソコンにせよ情報セキュリティに関しては、一般的にできることといえば、大きな差はないように思えます。

  • ソフトウェアの状態を最新のものにしておく
  • 怪しいソフト(アプリ)は導入しない

大まかにいってしまうと、この2点に絞られるのではないでしょうか。
しかし、スマートフォンやパソコンに記録されている情報というと、異なってくるように思えます。
スマートフォンの方がその使用者に関する情報が多く記録されているのではないでしょうか。

1番分かりやすいのは、電話帳です。
パソコンなどにバックアップとして記録している人もいるかもしれませんが、スマートフォンはそもそもが電話ですので、ほぼ間違いなく電話帳に自身と関係がある人の記録がされているはずです。
これが流出又は抜き取られたとなれば、大問題です。

「自分とつながりがある人」という情報はもちろんですが、電話帳に記載されていた人の個人情報まで流出してしまうことになります。
パソコンに記録されている情報ももちろん大事な情報があるとおもいますが、現在においてセキュリティ対策として最も気をつけるべきなのは、スマートフォンの方なのかもしれません。

Comunale(コムナーレ)

本日、セミナーに参加してきました。
場所は、コムナーレ8Fです。

さいたま市、特に浦和周辺に在住の人であれば、これだけでどこを表しているか分かると思います。
詳細を述べると、浦和駅の東口に浦和PARCOがあり、そのビルの8階から10階が「コムナーレ」となっています。

実は、セミナーの案内には「さいたま市立中央図書館イベントルーム」と書かれていたのですが、住所にコムナーレ8Fと書かれていたので、開催場所が図書館の中だとは特に意識せず、コムナーレの8階に行けばよいという認識で向かいました。

当惑したのは現地についてからです。
コムナーレの8階は1フロア丸ごとさいたま市立図書館です。
ただ当の本人は図書館内のイベントルームが開催場所という認識がありません。現地に赴いたら図書館があるだけでセミナールームらしい場所がありません。
フロアの階数を間違えたのかと思い、9階へ行きました。

案内らしき人にセミナーの開催場所を聞くと「そのようなセミナーは行われていません」という回答です。
益々わけが分からなくなります。
セミナーの案内を持っていなかったので、インターネットでセミナーの案内を探し出しました。
そこでようやく開催場所が「さいたま市立中央図書館イベントルーム」であることに気づきました。
コムナーレがさいたま市の施設であることは知っていたのですが、先ほどの案内の人によれば、それぞれ団体が違うということでした。
そのため「セミナーが行われていない」という回答になったようでした。

コムナーレはさいたま市複合公共施設で、施設内に「浦和コミュニティセンター」「市民活動サポートセンター」「国際交流センター」「浦和消費生活センター」「中央図書館」があります。
私が尋ねたのは、「中央図書館」以外の施設の方だったということになります。

なお、Comunale(コムナーレ)とは、イタリア語で「市立の」を意味しているそうです。
さいたま市民の投票結果によって決定されたそうです。

今回、開催場所をしっかりと把握していればこのようなドタバタをせずに済んだのですが、複合公共施設といってもそれぞれが連携して運営されているわけではないことが分かりました。
ただ、いずれにしても情報は正確に捉えておくことが大事であることを身を持って経験した1日でした。

サクラ咲く

本日17日の午後、気象庁が「東京でサクラが開花した」と発表しました。
去年より4日、平年より9日早い開花となるそうです。

本日17日の最低気温は平年より低かったものの、今週2日連続で最高気温が20度を超えるなど、暖かい日が続いたため、開花が一気に早まったと見られているそうです。
サクラの開花の発表については、「標本木」という桜の開花状況を観測するための指標として定めている木があり、その観測をもって開花が公表されます。

東京都心の標本木は靖国神社にあり、5~6輪咲いた段階で開花、8割以上で満開となります。
例にもれず今年も靖国神社のソメイヨシノに5輪、6輪以上の花が咲き、「開花」となりました。

ところで、本日より3日前の14日において、サクラの開花が早まると予想されていたようです。全く知りませんでした。
確定申告期間中とはいえ、周りのことにも気を配れる税理士になりたいものです。

当初の予想によると、東京の都心の開花は、日本気象協会は20日と予想していました。
一方で、民間会社のウェザーマップは18日と予想していました。
軍配はウェザーマップに挙がったようです。

予想大会を行っていたわけではありませんが、どちらも「気象」というカテゴリーの中で働いている人達です。
お互いの予想は知っていたのではないでしょうか。
もしかしたら、予想した当事者たちは、喜んだり悔しがったりしているのかもしれません。

サクラは開花から1週間ほどで満開になる見込みということです。
今から1週間というと、3月の末近くということになります。
平年より9日早い開花ということでしたので、平年ですと、4月の初旬ということになります。
新年度が始まり、入学式・入社式が行われる時期ですが、確かに報道などで紹介される映像は、満開のサクラが背景となっている印象があります。
今年の開花は早いですが、新生活の門出に華を添えるべく、その時まで咲き続けることを大いに期待したいところです。

築地本願寺

所得税の確定申告期限も昨日で終了しました。
皆様いかがお過ごしでしょうか。
我々税理士は、ほっと胸を撫で下ろしているところとなります。

ご自身で確定申告をされている方、初めて確定申告をされた方についてもそのような気持ちをもたれているのかもしれません。
一息つかれている方が多い中、税金の話をするのも些か無粋のような気もしますので、全く異なる話をしたいと思います。

事務所のポストに「築地本願寺案内マップ」というものが以前投函されていました。
当初、確定申告期の真っ最中だったため、放置されたままになっていたのですが、確定申告期が終了したのに伴なって整理整頓をしようと片付けていたら、出てきました。

幣事務所は、さいたま市緑区の東浦和にありますので、築地周辺というわけでもなく、私自身も築地本願寺とご縁があるわけではありません。
案内マップを広げてみると、主目的は合同墓の宣伝のようです。
こちらについては、ご興味ある方は築地本願寺のホームページなどをご覧になってください。

築地本願寺には参拝をしたことが無いのですが、案内マップを見てみると、近所にあるようなお寺とは、趣が異なるようです。
ランチタイムにコンサートが行われたり、築地本願寺のオリジナルグッズを取り揃えたオフィシャルショップがあったりと、いわゆる「お寺」のイメージからは少し離れたところにあるようです。

また、カフェがあり、築地市場が近いためか、それを取り込んで築地本願寺ならではのメニューを提供しているようです。
その他にもブックセンターは多目的ルームなどがあるようです。

築地本願寺は、その歴史も古く、有名なお寺です。
私のように参拝したことはなくとも、名前ぐらいは知っているという人は多いのではないでしょうか。
案内マップを手に取ったのも、「築地本願寺」という文字が目に入ったことが要因です。
お寺の案内を見る機会は、なかなかあるものではありませんが、少し見識が広がったような気がします。

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さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

埼玉県さいたま市緑区東浦和1-8-18-303

営業時間 平日9:00~18:00

関東信越税理士会浦和支部所属

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