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先日、富裕層の海外移転について、昨年の相続税法の改正による基礎控除額の切下げが少なからず影響しているのではないかと、申し上げました。

今回は、基礎控除額の切下げの影響について改めて考えてみたいと思います。

基礎控除の切下げの影響は大きい

相続税では累進税率を適用しています。累進税率とは、遺産の金額が大きくなるほど税率も大きくなるという仕組みです。その最高税率は55%です。

基礎控除額は、法定相続人が1人とすると、切下げ前で6000万円、切下げ後で3600万円となり、その差額は2400万円です。
最高税率55%が適用される場合は、単純計算で2400万円×55%ですので、1,320万円の増税です。

法律が変わっただけでこれだけの税金を新たに納めることになります。

富裕層にとってこの金額をどのように感じるかまでは分かりませんが、少なくとも一般的にみれば大きな金額です。これが先日直接的な原因でなくとも海外移転の一因を担っているのではないか。と申し上げた理由です。

富裕層よりも影響は大きい？

相続税の最高税率は55%ですが、最低税率は10%です。

先程と同様に、法定相続人1人のケースで考えると、切下げ前ではギリギリ納税額が生じなかった場合には、切下げ後では310万円の相続税が発生します。

最低税率が10%なのに計算がおかしくないか。と思われるかもしれませんが、ここでも累進税率が適用されます。
基礎控除後の金額が1,000万円までは10%の税率ですが、1,000万円を超える部分の税率は15%となります。

よって1,000万円×10%+（2,400万円－1,000万円）×15%で310万円となります。

このようなケースでは、遺産の大部分が土地などで、現預金などの納税資金となり得る資産が充分にない場合が多く、切下げによる影響が重くのしかかる可能性があります。

単純に金額だけ見れば、最高税率では1,320万円、最低税率では310万円となり、その負担額は最高税率による増税分が高額になりますが、最高税率が適用されるのは、法定相続分に応ずる取得金額が6億円を超える場合です。このようにしてみると、たとえ適用税率が最低税率でも、納税資金となり得る資産がない場合には、その負担を重く感じてしまう人は多いのではないでしょうか。

ご注意

上記の説明は、制度の概要を簡潔にするために、その他の適用される内容などを除いて行っております。
上記の記載内容のみで判断等を行うことは、絶対に行わないようお願いいたします。
具体的な取り扱いにつきましては、税理士にご相談ください。

海外にある資産について、相続税の課税対象を広げる方向で検討されているようです。

現行の制度では、日本に住所がない日本国籍を有する個人が相続又は遺贈により財産を取得した場合、本人とその被相続人が、相続の開始前5年以内に日本に住所がなければ、海外にある資産については日本の相続税が課されないことになっています。

このため、海外に資産を持つ富裕層の中には、相続税がないシンガポールなどの海外に資産を移して5年を超えて暮らすことで、相続税課税を免れる。といった現状があるようです。

このような現状が着目されたのか、財務省は現在の制度を抜本的に見直し、課税を強化する考え。と報道されています。
相続開始前の日本に住所がない期間を5年から10年に延長するなどの案が検討されているようです。

富裕層の資産の海外移転や海外移住が注目されるようになったのは、昨年の相続税の基礎控除額の切下げも多少の影響を及ぼしているように思えます。
相続税の基礎控除の切下げは、切下げ前の制度下では納税義務が生じなかったものが、切下げにより納税義務が生じる可能性がある。というところに注目が集まっていました。今まで縁のなかった相続税の話が、突然、身近な問題になったためです。

ただ、基礎控除額の切下げはすべての人に適用されますので、切下げ前の制度下でも既に相続税が発生することが確定していた富裕層についても影響を及ぼします。

もし、昨年の相続税の改正が影響を及ぼしているとしたら、

相続税法改正⇒富裕層が海外移転⇒今回の課税強化を検討

という図式が成り立ちます。
まさしく、いたちごっこということになります。

富裕層は文字通りお金持ちですので、行動をすぐに起こすことができます。そのため、その行動結果によりさらなる課税策が考えられるわけですが、その課税策がすぐに行動を起こすことができない一般層にも影響することがあります。

その結果、一般層にとっては、課税策が積み上がっただけという結果になってしまうこともありそうです。

今回の報道ではもう1つ、仕事のため一時的に日本で暮らす外国人が日本で亡くなり、残された家族が本国にある資産を相続する場合、日本の相続税がかかるという現行の制度について、滞在が短期間にとどまる外国人は課税の対象から外すことを検討していることも取り上げていました。

現状の制度化では、日本に転勤するのをためらう外国人もいるということが背景にあるようです。

この2つを見ると、課税の公平性をきちんと考えていますよ。という副次的なメッセージを感じてしまいます。

セットバックという言葉をご存知でしょうか。

将来の建物の建替え時に、建築基準法の規定により所有する宅地の一部を道路として提供しなければならないことがあります。
この宅地の提供により、所有する宅地の境界線が後退することになります。これを「セットバック」と言います。

セットバックを必要とする宅地とは、建築基準法第42条第2頂に規定する道路に面しており、その道路の中心線から左右に原則として2mずつ後退した線が進路の境界線とみなされます。建築基準法では、原則として幅員4メートル以上のものを道路としているためです。

税理士業務で「セットバック」に関わるとしたら、相続税などの申告業務となります。宅地の評価額に、セットバックが影響を及ぼすためです。

相続税の申告業務にあたり、相続財産の中にセットバックが適用される宅地がある場合には、その宅地の評価額は、セットバックが適用される部分について減額されます。将来、道路と提供しなければならないためです。

では、どれぐらい減額されるのかといえば、すばり7割減です。

つまり、セットバックが適用される部分については、通常の評価額の3割相当となります。なお、その宅地のうちセットバックが適用されない部分は通常通り評価します。

相続では、税金の計算については相続税法、相続という事象については民法と、それぞれの法律に基づいてその計算や処理を行っていくのが原則となりますが、実際にはその他にも様々な法律の適用を受けることになります。

今日のさいたま市

上着が着て丁度よいぐらいの気候でしたね。本日は、浦和駅周辺、大宮駅周辺とまさしくさいたま市内をうろうろしていました。

空はどんよりと曇っていましたが、雨には見舞われませんでした。日差しが差すともう少し気温が上昇していたのかもしれません。

「申告難民」という言葉を目にしました。

税理士という職業柄「申告」とみると、つい目をやってしまいます。
この言葉を目にしたときに大体想像はついたのですが、やはり相続税に関するものでした。

ご承知の方も多いと思いますが、本年から相続税法の改正により、確定申告の対象者や相続税額が増えることが見込まれています。
5,000万円や3,000万円という金額を見聞きした方も多いのではないでしょうか。

今回の改正内容の最重要項目で、全ての人に関わることですので確認してみましょう。

相続税の計算では、まず相続した財産の金額を評価します。この評価は例えば土地や建物などの種類ごとや、利用状況を踏まえてそれぞれ評価されます。便宜上財産としましたが、ここには負の財産も含まれます。例えば、現金100万円をもっていても、借金の残債が100万円あれば評価額の合計は0円となります。

こうして評価した金額が税金の計算の基礎となるのですが、このまま税率が乗じられるわけではありません。
ここで上述の5,000万円だとか3,000万円の金額が出てきます。
財産の評価金額の合計から一定の金額が控除されます。これを「基礎控除」と言います。

この「基礎控除」の金額が本年より

5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数
から
3,000万円＋600万円×法定相続人の数

に変わったのです。何もせずとも差し引けるものが今までの6割となってしまいました。
相続税の確定申告は、財産の評価金額の合計額が基礎控除額以下であれば不要ですが、この改正より確定申告が必要になる人が増えます。

いわゆる富裕層は、自身が相続税が課せられるのを知っているため、上記により増税とはなるものの、その対策や準備をしていることとおもいます。

「申告難民」という言葉は、今まで相続税と縁のなかった人に当てはまります。

• 実際に相続が起こった際に調べてみたら申告が必要だった。
• 税務署からお尋ねがきて、調べてみたら申告が必要だった。
• 改正により申告が必要なことが分かったので対策に奔走している。

など、いろいろあります。

今回の改正の影響は、たとえ財産を持っている意識がなくても申告の対象になる可能性があることです。

一戸建てに住んでいる人は多くいますが、確定申告が必要になるほどの財産を持っているという意識はほとんど無いのではないでしょうか。しかし、一戸建てに住んでいるだけで確定申告の対象になることは十分あり得ます。

相続税の申告期限は、通常の場合、被相続人が死亡した日から10ヶ月です。法要や遺品整理に追われてなかなか着手できないのも事実です。

確定申告が必要かどうかは、手間をかければ予め自身で調べておくこともできますし、もちろん税理士を活用することもできます。いずれにしても現状を把握しておくことは有効です。