相続税改正の影響

先日、富裕層の海外移転について、昨年の相続税法の改正による基礎控除額の切下げが少なからず影響しているのではないかと、申し上げました。

今回は、基礎控除額の切下げの影響について改めて考えてみたいと思います。

基礎控除の切下げの影響は大きい

相続税では累進税率を適用しています。累進税率とは、遺産の金額が大きくなるほど税率も大きくなるという仕組みです。その最高税率は55%です。

基礎控除額は、法定相続人が1人とすると、切下げ前で6000万円、切下げ後で3600万円となり、その差額は2400万円です。
最高税率55%が適用される場合は、単純計算で2400万円×55%ですので、1,320万円の増税です。

法律が変わっただけでこれだけの税金を新たに納めることになります。

富裕層にとってこの金額をどのように感じるかまでは分かりませんが、少なくとも一般的にみれば大きな金額です。これが先日直接的な原因でなくとも海外移転の一因を担っているのではないか。と申し上げた理由です。

富裕層よりも影響は大きい？

相続税の最高税率は55%ですが、最低税率は10%です。

先程と同様に、法定相続人1人のケースで考えると、切下げ前ではギリギリ納税額が生じなかった場合には、切下げ後では310万円の相続税が発生します。

最低税率が10%なのに計算がおかしくないか。と思われるかもしれませんが、ここでも累進税率が適用されます。
基礎控除後の金額が1,000万円までは10%の税率ですが、1,000万円を超える部分の税率は15%となります。

よって1,000万円×10%+（2,400万円－1,000万円）×15%で310万円となります。

このようなケースでは、遺産の大部分が土地などで、現預金などの納税資金となり得る資産が充分にない場合が多く、切下げによる影響が重くのしかかる可能性があります。

単純に金額だけ見れば、最高税率では1,320万円、最低税率では310万円となり、その負担額は最高税率による増税分が高額になりますが、最高税率が適用されるのは、法定相続分に応ずる取得金額が6億円を超える場合です。このようにしてみると、たとえ適用税率が最低税率でも、納税資金となり得る資産がない場合には、その負担を重く感じてしまう人は多いのではないでしょうか。

ご注意

上記の説明は、制度の概要を簡潔にするために、その他の適用される内容などを除いて行っております。
上記の記載内容のみで判断等を行うことは、絶対に行わないようお願いいたします。
具体的な取り扱いにつきましては、税理士にご相談ください。