続・タワマン節税


以前、タワーマンションの一室を購入することで相続税額を減額させるいわゆるタワマン節税に歯止めの動きが出てきていることを取り上げました。

その影響なのかタワーマンションの契約率が実際に下がっているようです。

株式会社不動産経済研究所によると、今年1月に1都3県で売り出された新築マンションの契約率は58.6%と前年同月より16.3%低下し、市況の好不況の境目とされる70%を2ヵ月続けて割り込んだそうです。
なかでも、20階以上のタワーマンションの契約率は32.0%となり、過去10年で最低ということでした。昨年の夏ごろは90%を越えていたということなので、かなりの急ブレーキぶりなのではないでしょうか。

前述の歯止めの動きを表す兆候も実際にあり、国税庁では評価額と実勢価格の乖離を調べていたり、総務省でもタワーマンションの評価に関する提案があったりしているようです。
ただ、こうした兆候はあるものの、実際には何も決まってはいませんので、現状は疑心暗鬼状態ということになるのかもしれません。

そもそもこのタワマン節税の歯止めの動きは、タワーマンションの高層階は「億ション」などと呼ばれるように高額なことが多いため、富裕層しか受けられない節税ということで、課税の公平の見地からよろしくないというものです。

しかしながら実際にお金を使えるのは、お金を持っている人だけという事実もあります。
実際の影響の程度は定かではありませんが、今回のような将来の動向を示す情報が流れただけで契約率は下がりました。これは、その分世の中にお金が回らなくなっていることも意味します。

原則論か、実態か、落としどころがどのようになるか、今後に注目です。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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関東信越税理士会浦和支部所属

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