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消費税の申告制度の中に「任意の中間申告制度」というものがあります。

言葉の通り、「任意」に申告をするものなのですが、どのようなものか見てみましょう。

中間申告制度とは

消費税では税金を計算する期間を課税期間といいますが、原則、税金の支払は一課税期間につき一回です。

しかし、所得税や法人税の申告納付制度に予定納税（中間申告）制度があることや消費税が預り金のような性格をもっていることなどを考慮して、直前の課税期間の確定消費税額に応じて、現在進行中の課税期間の消費税を前払いする中間申告制度が消費税にも設けられています。

「直前の課税期間の確定消費税額に応じて」とあるように、その金額に応じて申告すべき回数が以下のようになります。

上記の表に該当する場合には中間申告をし、税金を納めなければなりません。つまり義務です。
しかし、直前の課税期間の確定消費税額が48万円以下場合は中間申告及び納付の義務はありません。

そこで、「任意の中間申告制度」となるわけです。

わざわざ義務もないのに申告をして、納付をする人がいるのかと思ってしまいますが、この制度が作られた趣旨は「消費税を納付するための資金繰り管理等の観点から任意に中間申告・納付することを認めて欲しいとの声が中小企業団体等から寄せられていたことを踏まえて・・・。」と解説されています。

手続きが必要

任意の中間申告をするためには手続きが必要です。

中間申告を行おうとする課税期間開始の日から6月以内に「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

期限までに納付しないと延滞税

「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を提出し、自主的に行うこととなる任意の中間申告ですが、期限までに納付をしないと延滞税が課される場合があります。

なお、自主的に納付をしたからといって税額が安くなったりはしません。

先日、安倍首相が記者会見で、消費税率の10％への引き上げ時期を2019年10月まで2年半延期すると表明しました。

税理士という職業柄、題材にしないわけにはいかないですね。

世界経済が大きなリスクに直面しているなどというのが延期の理由でした。
振り返れば、先の伊勢志摩サミットでも消費税増税延期に向けた布石が打たれていたのではないかと思われます。

秋の臨時国会に消費税増税の延期法案を提出する予定のようです。
この臨時国会より前に行われる参院選で増税先送りの判断について国民の信を問うとしているようです。選挙結果によってはまた何かしらの動きがあるのでしょうか。

今回の10％への増税は、軽減税率の導入も盛り込まれていましたので、当初の予定であった2017年4月の増税に合わせて準備を進めていた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実際に軽減税率対策補助金といった複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行う経費の一部を補助する制度も始まっています。複数税率対応レジを今購入したとしても、延期が決まればその機能を利用するのは3年以上も先になってしまいます。

また経過措置の問題もあります。

元々、消費税率が5％から8％へなった際にとられた措置ですが、簡単に言えば、指定日より前に消費税率8％の適用開始日以後に売上となる契約をした場合は、消費税率は5％が適用されるなどといったものです。

この経過措置は8％から10％へなる際にも適用され、当初予定の2017年4月の10％適用開始の指定日は2016年10月1日でしたので、秋の臨時国会で増税延期が決定するのであれば、これより前に決定しなければならなく、それほど余裕はないのではないでしょうか。

消費税は全ての人に関わる税金ですので、その影響はとても大きくなります。

消費税の不正還付が2年連続で増加しました。
昨年6月までの1年間の不正還付は全国で726件あったそうです。

なぜ消費税の不正還付が横行してしまうのでしょうか。これには消費税の課税上の性質が関係しています。

消費税以外の税金、例えば法人税や所得税は所得（簡単にいえば利益）に対して税金が課されます。これらの税目についても還付はありますが、そのほとんどは前払いした税金の精算というものがほとんどです。要は「正確に計算したら払いすぎていたからその分戻してね。」というものです。給与所得者が行う医療費控除や住宅ローン控除よる還付申告はまさにこれに当たります。

これに対して消費税は、消費に対して税金が課せられます。消費というと分かりにくいかもしれませんが、簡単に言ってしまえば、物の購入です。物を買ったら消費税がかかる…。これがなぜ還付に結びつくのでしょうか。

これを理解するためには消費税の特徴を2つ知らなければなりません。

1. 消費税が課されるのは国内における消費であること
2. 消費税の納付者は事業者、最終負担者は消費者であること

この2点で1番わかりやすいのは輸出です。

日本国内で商品を購入して輸出販売した場合、国内における消費ではないので、この商品には消費税がかかりません。また、最終負担者もいないことになります。
ただ、輸出しようとした商品を購入したときに消費税を払っているはずです。この消費税が還付の対象となります。

こういった消費税のシステムを悪用して還付を求めるのが不正還付です。消費税率が8％となったことに伴い不正件数も増加したようです。この不正還付を防止するために様々な措置がとられており、国税庁では、「税務調査の重点事項」の一つに挙げています。

「10月から変わります」で紹介しました「インターネット等を介して行われる電子書籍・音楽・広告の配信などの消費税の課税方法」を取り上げたいと思います。

以前のブログでも少し紹介しましたが、改めて内容を整理したいと思います。

消費者に対して商品やサービスを販売する場合において、あらかじめ価格を表示するときは税込価格を表示しなければなりません。これを「総額表示義務」といいます。

しかし、消費税率が8％になり、平成29年4月には10％になるため、税込価格で表示する場合は値札の変更など負担がかかります。
この負担を軽減するため、平成30年9月30日までは「税抜価格」でもよいこととされています。
これを「総額表示義務の特例」といいます。表示方法は以下の通りです。

個別に明示する場合

以下のように「税抜き」など価格の傍らに表示します。

○○円(税込××円)とすることも可能です。この場合、税抜価格と税込価格が誤認されないようにすることが必要です。

一括して明示する場合

個別の値札等については「税抜価格」のみを表示し、消費者が商品等を選ぶときに目のつきやすい場所に、「価格は全て税込表示です。」というような掲示をおこなう。

消費税率が10％になるまではまだ期間がありますが、8％のときに対応されていない場合には一考してみてはいかがでしょうか。

前回、「電気通信利用役務の提供」について、消費税の取り扱いが変わります。といいましたが、その概略を説明します。

電気通信利用役務の提供とは、インターネット等を介して行われる電子書籍・音楽・広告の配信などを言います。

今までは、消費税の課税判定の対象が役務の提供をした者(売り手)にあったのですが、10月1日から役務の提供を受けた者（買い手）になります。

これにより、売り手が国外事業者、買い手が国内事業者である場合には今までと異なる取り扱いをします。

また、売り手の国外事業者が｢事業者向け電気通信利用役務の提供｣を行っているか否かにより、買い手の国内事業者の申告・納税の処理が変わってきます。

事業者向け電気通信利用役務の提供については、リバースチャージ方式という課税方法をとります。

上記以外の役務の提供｢通称（消費者向け電気通信利用役務の提供）｣については、その事業者が登録国外事業者かどうかにより取り扱いが変わります。