安倍首相、消費税増税再延期を表明

先日、安倍首相が記者会見で、消費税率の10％への引き上げ時期を2019年10月まで2年半延期すると表明しました。

税理士という職業柄、題材にしないわけにはいかないですね。

世界経済が大きなリスクに直面しているなどというのが延期の理由でした。
振り返れば、先の伊勢志摩サミットでも消費税増税延期に向けた布石が打たれていたのではないかと思われます。

秋の臨時国会に消費税増税の延期法案を提出する予定のようです。
この臨時国会より前に行われる参院選で増税先送りの判断について国民の信を問うとしているようです。選挙結果によってはまた何かしらの動きがあるのでしょうか。

今回の10％への増税は、軽減税率の導入も盛り込まれていましたので、当初の予定であった2017年4月の増税に合わせて準備を進めていた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実際に軽減税率対策補助金といった複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行う経費の一部を補助する制度も始まっています。複数税率対応レジを今購入したとしても、延期が決まればその機能を利用するのは3年以上も先になってしまいます。

また経過措置の問題もあります。

元々、消費税率が5％から8％へなった際にとられた措置ですが、簡単に言えば、指定日より前に消費税率8％の適用開始日以後に売上となる契約をした場合は、消費税率は5％が適用されるなどといったものです。

この経過措置は8％から10％へなる際にも適用され、当初予定の2017年4月の10％適用開始の指定日は2016年10月1日でしたので、秋の臨時国会で増税延期が決定するのであれば、これより前に決定しなければならなく、それほど余裕はないのではないでしょうか。

消費税は全ての人に関わる税金ですので、その影響はとても大きくなります。