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人事院

昨日、国家公務員倫理週間を取り上げこの活動が人事院の発信で行われていることが分かりました。
人事院。公務員の人事に関することを担っているところという程度の認識しかありません。
財務省や国税庁といった省庁と比べると、民間と関わることがないということもあるのかもしれません。
人事院とはどのような機関なのでしょうか。

人事院は第三者機関

人事院は内閣の所轄の機関です。
公務員は、憲法により「全体の奉仕者」とされ、職務の遂行に当たっては、中立・公正性が強く求められます。
そのため、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とした国家公務員法に基づいて、人事行政に関する公正の確保と国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる第三者機関として設けられているそうです。
主な業務内容は以下のものとなっているようです。

人事行政の公正の確保

公務員人事管理の公正性が確保されるよう、人事院が採用試験、任免の基準の設定、研修等を実施しています。

労働塞本権制約の代償機能

労働基本権制約の代償措置として、給与等の勤務条件の改定等を国会及び内閣に勧告しています。

人事行政の専門機関

人事行政の専門機関として、社会一般の情勢に的確に対応した施策を推進し、国民から信頼される効率的な行政運営の確保を図っています。

労働基本権

「公務員はスト権(ストライキ権)がない」などと聞いたことはないでしょうか。
前述にもある通り、公務員は労働基本権が制約されています。
労働基本権は、団結権、団体交渉権、争議権の3つの権利から構成されています。

  • 団結権…労働組合の結成や加入など自主的に団結する権利
  • 団体交渉権…使用者または使用者団体と交渉を行う権利
  • 争議権…労働条件などに関する自己の主張を団結の力で貫徹するため,業務の正常な運営を阻害するストライキその他の争議行為を行う権利

公務員は争議権がなく、ストライキ等で業務を停止することができないこととなっています。
このほか、一部の公務員を除き団体交渉権にも制約があり、交渉をすることはできるけれども団体協約を締結することはできません。
なお、一部の公務員については協約を締結できますが、その効力には一定の制限あるようです。
また、団結権、団体交渉権、争議権のすべてにおいて制限をうける公務員もあるようです。

公務員にはこのような制限があるため、人事院を通じて、勤務条件等を国会や内閣に勧告するというシステムとなっているようです。

国家公務員倫理週間

国家公務員倫理週間というものがあるようです。
国家公務員の倫理意識の一層の高揚に取り組む週間で、平成14年度から毎年度、12月1日から7日に実施されています。
本年度も例外なく実施されており、現在実施の真っ最中ということになります。

税理士にとって「~週間」といえば、「税を考える週間」が思い浮かびますが、毎年11月11日から17日までの一週間を国税庁がこのように定めており、税理士が所属する各税理士会でも主体性ある立場からこの活動に参加、協力しています。

国家公務員倫理週間は人事院発信の週間です。その期間中、国家公務員や事業者などを主な対象に、各種啓発活動を集中的に実施しているそうです。
なお、人事院発信の週間はこの他にもあり、「国家公務員のセクシュアル・ハラスメント防止週間」として、毎年12月4日から10日までが定められています。

さて、国家公務員倫理週間ですが、そもそも国家公務員倫理とは何を表しているのでしょうか。
最も分かりやすい例としては、民間事業者との癒着が挙げられるのかもしれません。

民間事業者にも啓発

国家公務員倫理週間においては、前述にある通り国家公務員のみならず、民間事業者対しても啓発活動が実施されます。

国家公務員倫理法や国家公務員倫理規程では、国家公務員が利害関係者から金銭・物品の贈与や接待を受けることなどを規制していますが、簡単に言えば、もらう側だけではなく、あげる側にも啓発活動を通して理解と協力を得ようというものです。

利害関係者とは

規制の対処となる利害関係者とは、国家公務員の権限の行使や契約の相手方いい、具体的には以下に掲げる者をいいます。

  • 許認可等、補助金の交付の申請をし、又は受けている事業者等
  • 立入検査、監査又は監察の対象となっている事業者等
  • 不利益処分を受ける場合又は行政指導を受けている事業者等
  • 国の機関と契約をする事業者等
  • 事業行政の対象となる事業を行っている事業者等

祝儀や香典、無償送迎、麻雀、ゴルフ等も禁止

基本的な判断基準としては、国家公務員に対する利益供与は禁止ということのようです。
よって、祝儀や香典は名目や金銭の多寡にかかわらず、無償送迎は無償による役務の提供、ということになり禁止となります。

麻雀やゴルフなどは割り勘であればそれ自体は利益供与とならないのですが、過去にこれらに乗じて過剰な接待を受けていたという事例があったことから禁止となっているそうです。

なお、国家公務員と利害関係者という間柄であっても、割り勘の場合には、一緒に飲食をすることが認められていますが、あらぬ噂がたたぬようにと、自重しているのが実情なのかもしれません。

最高裁判所の仕組み

新聞やテレビ、ネットニュースなどを見ていると、「最高裁判決」というような見出しを見ることがあります。
最高裁判所の判決が絶対的なものであるということは、誰もが知るところだと思います。
そのため、その判決の内容は私たちの生活において影響を及ぼすことになります。

当然、税理士の職域となる税金に関しての判決もあります。
あまり一般的ではないケースももちろんありますが、話題性で言えば、平成27年3月10日の競馬の外れ馬券の購入代金が経費として認められた判決が当初大きく報道されていたように思えます。
なお、外れ馬券についてですが、別の裁判があり、12月15日に判決が予定されているそうです。

ところで「最高裁判決」を内容とする報道などでは、「最高裁」の後に「第○小法廷」「大法廷」などと示されることがあります。
この違いはなんなのでしょうか。

最高裁判所

最高裁判所には,最高裁判所長官を含む15人の裁判官がいます。
裁判官全員で開かれるのが大法廷(定足数は9人)で5人の裁判官で開かれるのが小法廷(定足数3人)となります。
小法廷は第1から第3まで3つあります。

受理されたすべての事件は、まず小法廷で審理し、ほとんどの場合小法廷で終了するそうです。
小法廷で審理した事件の中で、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するときなどに限って、事件を大法廷に移して審理及び裁判をすることになるそうです。
構成する裁判官の人数や「大小」からも推測できるとおり、大法廷では大きな判断が示されるということになります。

なお、最高裁判所の法廷では他の裁判所とは異なり、証人席等は設けられていません。
これは、最高裁判所では高等裁判所までの裁判手続や判決などに憲法や法令の違反がないかどうかが審理の中心となることから、裁判関係者は法律的な主張を裁判所に対して述べるに止まるため、お互いの席は向かい合わず裁判官席の方を向いており、あらためて証人等から話を聞くこともないからなのだそうです。
大法廷、小法廷それぞれの写真をみると、確かにテレビドラマなどで見る法廷の真ん中にある証人席が見当たりません。

2つの上告

日本の裁判制度は三審制がとられており、一般的には、地方裁判所→高等裁判所→最高裁判所という流れになります。
高等裁判所から最高裁判所へと手続きをすることを「上告」といいますが、この上告、2種類あるようです。

「上告提起」と「上告受理申立て」と言うそうです。

「上告提起」は、原判決について憲法違反や法律に定められた重大な訴訟手続の違反事由が存在することを理由とする場合の不服申立ての方法。
「上告受理申立て」は、原判決について判例違反その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むことを理由とする場合の不服申立ての方法。

ということです。

どちらの理由に該当するかを検討したうえで手続きをする必要があるようですが、いずれにも該当する場合には、両方の手続きを行うことができるようです。

雇用促進税制が廃止の方向へ

この時期になると、来年度の税制改正大綱が公表されることもあり、それに先んじて様々な新しい税の取り扱いについて報道されていたりもします。
報道される内容の印象としては、「富裕層に課税強化」といったような印象を持つものが多いように思えます。

新しい税制度ができる場合には、これから始まる制度ですので、いち早く情報収集しておくのももちろん大切ですが、法律が施行されてから対応することも充分に可能です。

しかし、現在取り扱われている制度が廃止となる場合には、早い対応が求められることもありますので、注意が必要です。

廃止となる制度は、期限が設けられているものが多く、その期限を延長しないということで実質廃止ということになるのですが、税制改正の法案が決定するまでにも、刻一刻と期限が迫ってきているわけですから、新制度の導入とは意味合いが異なります。

今回、優遇税制の一つである「雇用促進税制」が廃止の方向で検討されているという報道がなされていました。

雇用促進税制

雇用促進税制とは、その名の示すとおり雇用を促進するための税制です。

新成長戦略の実現、特に雇用を機軸とした経済成長を促進する観点から、適用年度中に雇用者数を5人以上(中小企業等は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主について、税額控除の適用が受けられる制度です。
法人のみならず、個人事業者でも要件を満たせば適用があります。
ただ雇用者の増加には地域の制限があり、同意雇用開発促進地域における無期雇用かつフルタイムの雇用者数の増加1人あたり40万円の税額控除が受けられます。(一定の限度額があります。)
この同意雇用開発促進地域は、2017年10月1日現在で、27道府県80地域が該当しています。
事前にハローワークへ雇用促進計画を提出するなど、一定の要件もありますが、該当する事業者にとっては利用しない手はない精度です。

廃止の方向で検討されているという理由としては、雇用環境の改善にあるようです。
10月の有効求人倍率は1.55倍で、100人の求人に60人余りしか集まらない計算となります。

税制改正大綱は素案

今月中には公表されるであろう税制改正大綱は、後に国会で決議されることとなる法律案の素案という意味合いになります。
よって、現在報道がされているのは、この税制改正大綱に盛り込まれる可能性が高い内容ということになると思います。
実際の法律となるまでにはいくつかの過程をえなければならないのですが、大綱の内容がそのまま法律となることが多いため、現在の報道の内容が注目されることになります。

仮想通貨に関する所得

2017年も残すところ1ヶ月をきり、何かと慌しくなってきました。
税理士は税金に関することを主な生業とする職業ですが、12月は全ての個人の税金の締めくくりの月となります。
個人事業者であれば決算月ということになりますが、個人事業者でなくとも1年間に生じた所得について税金が計算されることに変わりはありません。
株やFXをやっている人であれば、今月中に売買するか否か悩まれる人もいらっしゃるのではないでしょうか。

投資(投機?)という意味で、本年最も注目されたのは仮想通貨ではないでしょうか。
仮想通貨の代表格であるビットコインが、1ビットコイン100万円を超え当初の10倍の値がついたという報道がなされたのは、記憶に新しいところです。

仮想通貨にも税金が生じる!?

ご存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、仮想通貨を売却又は使用することにより利益が生じた場合、原則として税金が生じることになります。
原則として雑所得という区分になりますので、確定申告が必要です。
確定申告や税金の支払いが生じる代表的なケースは以下通りです。

仮想通貨の売却

例えば、100万円で2ビットコインを購入し、その後55万円で1ビットコインを売却したとすれば、55万円‐(100万円÷2)=5万円の利益となり、雑所得の金額は5万円となります。手数料などは考慮していません。

仮想通貨の使用

「仮想通貨の売却」は買って売って利益という流れになりますので、分かりやすいのではないかと思います。
ただ、仮想通貨はその名の示すとおり、それを通貨として使用することができます。

例えば、100万円で2ビットコインを購入し、55万円の商品を購入するのに1ビットコイン支払ったといった場合、どのようになるのでしょうか。
これも「仮想通貨の売却」と同じく、55万円‐(100万円÷2)=5万円の利益となり、雑所得の金額は5万円となります。

商品を購入する前にビットコインを売却し、そのお金で商品を購入したと考えることになります。
このことは、仮想通貨を決済手段として使用する場合、原則として確定申告が必要になることを意味しています。

サラリーマンはお得?

仮想通貨を決済手段として使用する場合、原則として確定申告が必要になりますが、確定申告が不要となる場合もあります。
サラリーマンなどに代表される年末調整済みの給与所得者は、給与所得以外の所得が20万円以下である場合には確定申告は不要となります。

つまり、給与以外の所得が仮想通貨の売却又は使用による雑所得のみの場合、雑所得の金額が20万円以下であるときは確定申告が不要になります。

この取り扱いは、給与所得者のみについてのものとなりますので、個人事業者などの場合は確定申告が必要となります。

安くなかった?独身の日

中国で通称、独身の日とも言われている11月11日ですが、現在ではバーゲンの日と認識されています。
アリババが仕掛けたネットショッピングのセールですが、現在では前日の夜からカウントダウンイベントが始まるなど巨大イベントとなりました。

今回の独身の日における流通総額は過去最大の約2.9兆円に達し、前年を40%近く上回ったようで、その勢いは益々加速しているように思えます。
しかし、独身の日のイベントが終了し1ヶ月も経ちませんが、この勢いに待ったをかけるかもしれないことが判明したようです。

本当はバーゲンではない?

バーゲンといえば通常の価格より安く購入できるものと誰もが考えていると思います。
しかし、今回セール商品の8割近くが本当の安売りではなかった。つまりバーゲンではなかったということが分かったようです。

調べたのは中国の消費者協会で、ネット通販16社の商品を対象に調査したそうです。

独立の日を前後である10月21日から11月21日までの価格の推移を調べたところ、安売りと銘打って発売された539商品のうち、11月11日の価格が最も安かったのは118商品にとどまったということです。
中には、値引きを装うため直前に値上げされていた商品もあったようです。

ただ、バーゲンセールというと商品に応じてその価格が下がるというのが一般的な認識ですが、購入量に応じて割引率が変わるといった、いわば人によって割引率が異なるというルールもあるようで、すべてにおいてバーゲンではないともいえない部分があるようです。

セールの過熱が原因?

このような背景には、セールの過熱が原因となっているのは間違いなさそうです。

現在では価格比較サイトなどが存在していますので、商品につけられている価格帯を知ることが出来ます。
もちろんこうした比較サイトに掲載されるすべての事業者が、独身の日に向けて価格を吊り上げていたのであれば気づくことができないのかもしれませんが、そのようなことが起こるのは極めて稀なのではないでしょうか。

ただ、独身の日の流通総額は2.9兆円です。
恐らく、瞬く間に商品が売れて行き、気づいた時には売り切れになっているということもあるのではないでしょうか。
独身の日はバーゲンの日という固定観念が根付いていますので、買わなきゃ損とばかりに内容を吟味することもなく購入していることが予想されます。

今回このようなことが発覚したことで、来年の独身の日には変化があるのかもしれません。

macOS修正プログラム配布

先日取り上げたmacOSの重大な欠陥について続報がありました。
修正プログラムの配布が開始されたそうです。

報道で取り上げられるようになってから、間を空けず修正プログラムの配布という形になりました。
macOSの最新版「High Sierra」は9月から提供が始まっていたそうですが、報道で取り上げられるようになるころには、既に欠陥を把握し対策に乗り出していたのかもしれません。
欠陥の内容が重大だったということもありますが、すばやい対応だったのではないでしょうか。

今回の騒動では、アップル社が謝罪のコメントをし、原因究明と再発防止に努める姿勢を示したそうです。
修正プログラムはインターネット上の「Mac App Store」などで配布されています。

修正プログラムの配布されて一安心。ということで欠陥の内容を少し振り返ってみたいと思います。

rootアカウント

パソコンの利用はwordやexcelといったオフィスソフト、インターネットの閲覧のみというような人達にとっては余り馴染みのない言葉かもしれません。
rootアカウントを一言で言ってしまえば、管理者アカウントです。

システム上の全てにアクセスでき、あらゆる設定を変更することが出来ます。マスターキーを持っているような状態です。
通常、新品のパソコンを購入して起動した際アカウントの設定が求められ、ここで設定したアカウントが管理者アカウントになりますので、rootアカウントといったものを意識することもありません。

今回の欠陥は、自身でID・パスワードを設定して作成した管理者アカウントの他に、rootアカウントが有効になっていたということになるようです。マスターキーが2つある状態です。
実際には「ゲストユーザー」からrootアカウントへログインできてしまっていたようです。

後から知ったのですが、修正プログラムが配布される前の対処法として、「ゲストユーザでのログインを許可しない」「rootアカウントにパスワードを設定する」が推奨されていたそうです。

本来はどうなる?

修正プログラムが配布されましたが、本来このrootアカウントはどのように処理されるのでしょうか。
購入時に設定したアカウントへ移行されるのものなのか、rootアカウント自体は存在しつつも無効という取り扱いになり眠りについている状態なのか、はたまたこうした考え方自体がまちがえているのか、疑問が湧いてくるところです。

理解するのには専門的な知識が必要になるのかもしれません。

macOSに重大な欠陥

macOSといえば、アメリカの大手IT企業「アップル」が提供しているパソコンの基本ソフトです。
今回このmacOSに重大な欠陥が見つかったということです。

パソコンを起動する際、IDとパスワードを設定している人も多いと思います。
今回見つかった欠陥は、この設定を無意味なものとしてしまう内容のようです。

具体的には、ID・パスワードが設定されているパソコンであっても、それを入力せずにログイン出来てしまうという欠陥です。
しかも与えられる権限は最高権限、つまり管理者権限です。

修正プログラムの提供はまだ

今のところ、この欠陥を修正するプログラムの提供はなされていないようです。
専門家からは、パソコンの管理を厳重にするよう注意喚起されています。

ところで、管理を厳重といっても何をすればよいのでしょうか。

まず、考えられるのは、他人にパソコンを使わせない。ということではないでしょうか。
IDとパスワードを設定した本人しかパソコンを使わないのであれば、どのようにログインしたとしても問題はないはずです。

ただもう1つ、注意をしたほうがよさそうなものがあります。
インターネットに繋がないということです。

素人考えなので、インターネットに繋ぐ事が実際にリスクとなるのかどうかは分からないのですが、何となく繋がないほうが安全なのではないかと考えてしまいます。
というのも、インターネットを介してパソコンの前にいなくとも遠隔操作をすることが出来ます。
通常は、このような操作を行う際にもIDやパスワードなどで認証が行われてから、操作が可能となるわけですが、今回の欠陥の内容を考えると一抹の不安がよぎります。

パソコンへのログインとインターネットからの接続では構造が異なるのかもしれませんが、そのようなことを理解するには専門的な知識が必要となりそうです。

ただ、インターネットに繋がずにパソコンを使うとなると、パソコンの用途がかなり制限されてしまいます。
また、修正プログラムを取得するにはインターネットに繋がなければならないと思いますので、全くインターネットに繋がないということは難しいのかもしれません。
そもそも、そのような心配はいらないということであれば良いのですが…。

サザエさんの行方

不正会計を発端に業績の悪化が明るみになった東芝。
事業の撤退や売却など再生に向けて様々な対策が講じれらているのは周知の通りです。
ただ、再生に向けた経営判断が正しかったのか否かが分かるのには、さらに時間が必要になるのではないでしょうか。

企業は経済活動を行っていますので、再編することになれば、周囲に影響を及ぼすことになります。
東芝ほどの大企業となれば、その影響を及ぼす範囲が広くなることは容易に想像できます。
そしてその影響は、アニメの世界にも及ぶようです。

「サザエさん」のスポンサーの降板

サザエさん」といえば、誰もが知る国民的アニメです。
東芝は、この「サザエさん」のスポンサーを長年行ってきたのですが、スポンサーの降板を正式に発表しました。
「サザエさん」の放送は1969年の10月に、当時は東芝の1社提供でスタートしたそうです。
その後、1社提供ではなくなったものの、現在まで48年にわたりスポンサーとなっていました。
「サザエさん」の放送がなくなるわけではなさそうですが、次のスポンサーをどこが担うかということが話題となっているようです。

また、これに伴なって、作品の内容にまで影響があるのではという推測話もあるようです。
テレビ番組のスポンサーは、自社や自社の商品の宣伝を目的として番組の制作にお金を出しています。
人気番組→高視聴率→多くの人に宣伝できる。というのが簡単な仕組みです。

番組間のCMは宣伝そのものですが、番組の中に自社や自社の商品が出てくればそれも宣伝となります。
「サザエさん」の世界にそうしたものが入ってくるかもしれない。という推測話のようです。

ただ、実際にそのような露骨な宣伝が作品のなかにあった場合、むしろマイナスイメージとなってしまうのではという意見もあるようです。

「サザエさん」は「サザエさん」

国民的アニメと称されるように「サザエさんの」の世界観は誰もが知るところです。
妻の実家で生活する夫の状態を「マスオさん状態」、サザエさんを放送をみると明日は月曜で仕事かと憂鬱になる「サザエさん症候群」など、「サザエさん」にまつわる表現が日常で使われています。
余談ですが、パソコンで「さざえさん」と入力し変換したら、1回で「サザエさん」と変換されました。

また、税理士の業務に関わることでもありますが、サザエさんの家族構成を題材にした相続税に関する書籍なども出版されています。
サザエさんを題材にすることでイメージがしやすいのと、実務的にも様々なパターンが想定しやすい家族構成となっているためなのだと思います。

「サザエさん」は「サザエさん」であってほしいと思う人は、決して少なくないのではないでしょうか。

インフルエンザの流行は?

国立感染症研究所が「インフルエンザが来月上旬までに全国的な流行期に入る可能性がある」として、手洗いなど予防策の徹底を呼びかけているそうです。

毎年この時期は、インフルエンザの流行期ということもあり、季節の風物詩とも取れますが、これから年末へ向けて何かと慌しくなります。
疲労が重なりやすく体力も低下しやすいなか、体の抵抗力が下がり、インフルエンザウイルスに感染しやすくなるということもあるのかもしれません。

この時期に強制休養となってしまうと、仕事や生活に大きく支障をきたしてしまう人も多いと思います。
税理士業も支障をきたしてしまう職業に分類されることと思います。
年末調整が終わらなければ休めません。ただ、処理自体は人と会わなくても進められるというのは、救いなのかもしれません。

インフルエンザになりたくてなる人はもちろんいないと思いますが、ならないためには、少なくとも手洗い、うがい、マスクなどの自助努力はしておいたほうがよさそうです。
なお、国立感染症研究所によると、11月19日までの1週間に全国の医療機関から報告を受けた1医療機関当たりのインフルエンザの患者の数は0.77人で、全国的な流行期の目安とされる「1」に迫っているとのことでした。

異常行動にも注意

以前にも報道などで取り上げられたことがありますが、インフルエンザに罹ってしまったら、罹患者の異常行動にも注意を払う必要があるようです。
異常行動は、平成21年以降の約8年間で400件以上起きていたことが厚生労働省の調査でわかったようです。中でも未成年の異常行動が目立ち、全体の78%を占めているようです。

インフルエンザの患者が「タミフル」や「リレンザ」などの治療薬を服用したあとに異常行動を起こすケースが取り上げらたことがありますが、薬との因果関係はわかっておらず、服用していなくても異常行動が起きたケースもあるということです。

8年間で400件ですから、1年間では50件程度と推察され、インフルエンザ患者に占める割合としては小さいのかもしれませんが、400件というのも調査で分かった件数ですので、全体の一部の可能性もあります。
また、50件に自分の周りの人が該当しないとも限りません。
死亡事故にもつながることがありますので、注意を払うにこしたことはありません。

厚生労働省は、患者の事故を防ぐための注意点をまとめ、全国の自治体に通知しています。

それによると、高層階の住居の場合は、玄関や全ての部屋の窓の施錠を確実に行う、ベランダに面していない部屋で寝かせる、窓に格子のある部屋で寝かせる。
一戸建ての場合は、高層階の住居の場合に加えできる限り1階で寝かせる。とされています。

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さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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関東信越税理士会浦和支部所属

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