Monthly Archives: 9月 2017

ゴミ捨て場やゴミ処理場で現金が見つかったなどと報道されることことがあります。
その金額も1万円や2万円といった何かに混ざって捨てられてしまったというような金額ではなく、数千万円といった大金です。
その額は、今年に入って少なくとも8,500万円にもなるそうです。

ただ、いざ大金を目の前にしてしまうと、魔が差すということも起こってしまうようです。
1,000万円が見つかったと警察に通報があったが、実は当初見つかっていたのは2,000万円で、差額の1,000万円は見つけた人達で山分けしていたという事件もあったようです。
もちろんこうした行為は犯罪で、絶対にしてはならないことですが、人間の欲と良心が錯綜した様が見受けられます。

そもそもなぜ、このようなことが起こるのか。
誰もが疑問に思うところですが、これを追った記事がありました。

結論というわけではありませんが、事例の1つとして、亡くなった人のものだったということがあったようです。
現金を所有していた人が亡くなった後、自宅が取り壊された際に持ち込まれたゴミの１つだったそうです。
しかもその金額は4,000万円を超えています。

冒頭で、「何かに混ざって捨てられてしまったというような金額ではない」といいましたが、そうとも言い切れない事実が判明してしまいました。

なお、税理士としてこのケースを見ると、相続税の申告が必要になる可能性がすこぶる高いというように思ってしまいます。
手元に4,000万円の現金を持つ被相続人が、その他に財産を所有していなかったとは考えづらく、それ相応の財産があったと考えるほうが合理的です。

そのように考えると、相続の発生がいつなのか分かりませんが、相続税の基礎控除額引き下げ前だったとしても、相続税が発生する可能性が高くなります。

既に相続税の申告をしていたとしても、ゴミに混ざって捨てられてしまうぐらいですから、当初の申告した内容に今回見つかった現金が含まれてはいないはずです。

そうなると、今回見つかった現金は、新たに見つかった相続財産ということになり、既に相続税の申告をしている場合は修正申告、相続税の申告をしていなかった場合には、期限内（後）申告をする必要があることになります。

シェアリングエコノミーの課税を強化する動きがあるという報道がありました。

シェアリングエコノミーとは、総務省の平成27年度版情報通信白書によれば、「典型的には個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービス」とされています。
平成27年度版ということもあり、弱冠、このような概念も古くなっているのかもしれません。

現状で簡潔にまとめてしまうと、個人間の取引とその取引の仲介業者を包括した概念ということになるのではないでしょうか。

民泊や個人の車での人の輸送、ネット上での売買などは、物やサービスを提供をするほうも受ける方も個人ですが、マッチングやプラットホームの提供などで、仲介業者が存在します。
この仲介業者が存在することで、一個人でも手軽に、効率的に取引をすることができるわけですが、その中にはかなりの収入を得ている人もいます。
収入を得ていれば、所得（利益）がある可能性があり、所得があれば税金が課せられることになります。

ただ、取引の性質上、個人の所得を把握するのが難しいことがあるようです。
急速に市場が拡大しているということもあって、この対策が必要と判断されているようです。
冒頭では「課税を強化」とされていますが、課税庁側からしてみれば、適正な課税の推進ということになるのかもしれません。

個人の収入に関する税金といえば、所得税が中心となりますが、個人であるがゆえに課税関係の把握が難しいこともあります。

例えば、自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得は所得税は課税されません。（貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものは課税されます。）

しかし、このようなものを個人事業者が事業として譲渡している場合には、課税の対象となります。
同じ衣類でも、自分で使用していたものを売ったか、事業として仕入れをして売ったかで取り扱いが変わるわけです。

税制やこれを取り巻く環境が、現実に対応しようとしているわけですが、まずは仲介業者に取引情報の提供を義務づけるなどの対策が検討されているようです。

先月は皆既日食という天体ショーが話題となりました。
地球から見て、月が太陽の前を横切るというものでしたが、太陽の表面温度より温度が高いコロナが肉眼で見えるということで、太陽の謎に迫る研究材料としても注目を浴びていました。

今回は、太陽フレアです。

太陽フレアとは、太陽の表面で大爆発が起こる現象をいいます。
大きな黒点のまわりでときどき起きるとされています。

今回は、日本時間の6日に大規模な太陽フレアが2回あったようですが、そのうちの1回は、2006年12月以降最大の爆発だったようです。
太陽フレアの大きさを表す等級として、小さいものからA、B、C、M、Xとなりますが、今回はXとなり、最大の等級となります。

私達の生活に何も影響しないのであれば、太陽フレアも天体ショーとして楽しむだけで済むのかもしれませんが、影響が無いとはいえないようです。
電力システムで不規則な電圧の変化が起きたり、GPS（位置情報システム）の異常が起きたりする可能性があるなど、とりわけ電気関係の不具合が懸念されています。
過去には実際に影響を受けたことがあり、1989年にはカナダで大規模な停電、2003年には日本の人工衛星が故障。といったことがありました。

太陽フレアによって、高温のコロナガスが地球方向に噴出し、地球の電離圏や地磁気が乱れ、異常を引き起こす。というような流れになるようです。
コロナガスはプラズマです。プラズマとは固体・液体・気体に続く物質の第4の状態で、分子が電離し陽イオンと電子に分かれて運動している状態をいうそうです。
電離圏は高さ300km付近でプラズマの大気が濃い領域です。
地磁気は文字通り地球の磁気です。

これらのことから、正確なことはわからなくとも、何となく電気と磁石（磁気）という関係が思い浮かび、電子機器に影響がありそうだということがイメージできます。

経済ニュースの中でよく、｢カネ余り｣という表現が使われることがあります。
文字通り、お金が余っているという意味ですが、その尺度の1つとして企業の保有する手元資金があります。

企業は決算を行います。そして、株式市場に上場するような大きな会社はその決算内容の公開が義務付けられていますので、情報を取得しやすいということもあるのかもしれません。
定期的に継続して情報を取得することができ、過去の情報と比較することができる企業の手元資金は、情報として扱いやすいのではないでしょうか。

なぜ、カネ余りの尺度として使われるかといえば、手元資金は、見方をかえれば使っていない資金と見ることができます。
例年に比べて手元資金比率が高まれば、例年よりお金を使っていないと見ることができるからです。

では、どれくらいの資金が企業の手元にあるのかと、気になるところですが、アメリカの企業数社で日本の税収に匹敵する金額を保有しているようです。
日本の2016年の税収は約55兆円ですが、アメリカのIT企業3社で同等の資金を有しているそうです。
この3社とは、アップル、マイクロソフト、アルファベット（グーグルの持ち株会社）です。
日本の税収と比較云々は抜きにしても、それぐらい企業が資金を保有しているということです。

これらの企業は誰もが知る有名な3社で、時代もまさにIT時代。この3社だけ特別かといえば、そうでもなさそうです。
日本の企業でも手元資金を多く保有している企業はあります。

トヨタ自動車株式会社は約16兆円の手元資金があると報道されていました。
同社の決算書はインターネットで見ることができますので、見てみました。

第一四半期の連結会計期間の末日（2017年6月30日）の流動資産合計は約18兆円。
この流動資産項目には1年以内に現金化されるものや営業循環過程内にあるものなどが掲載されます。

手元資金というと、現金や預金のみをイメージしてしまいますが、このような場合では、現預金の他、換金性の高い有価証券、貸付金など、比較的すぐに現金化できるものが含まれることが多いです。
実際の決算書の内容でも、｢現金及び現金同等物｣と｢定期預金｣を合わせても約4兆円となっていますが、その他の項目などが考慮されて、16兆円という金額が計算されていることが容易に想像できます。

先日、税制改正の要望についてとりあげましたが、各省庁の要望の提出期限は8月31日でした。
この日はもう1つ提出期限となっているものがあり、それが来年度の予算案の概算要求です。
よって各省庁の来年度の予算案の概算要求についても出揃っていることになります。

タイトルにもある通り、来年度の予算案の概算要求は100兆円を超えることになりました。
100兆円を超えるのは4年連続です。

直近の税収を見てみると、2015年度の決算額で56.3兆円、2016年度の補正後予算額で55.9兆円、2017年度の予算額で57.7兆円です。バブルといわれた時代の1990年度でも60.1兆円でした。
つまり、少なくとも国として使用するお金の約4割は借金でまかなっているということになります。

国が発行する債券を国債といいますが、国債の発行残高のうち40%を保有しているのが日銀です。
日銀はご存知の通り、日本の通貨である円（日本銀行券）を発行しているところです。

日本の予算を一般家庭に当てはめてみると、年収500万円の家庭で333万円の借金をして、1年で833万円を使用している計算になります。
年収500万円ですと、そもそもその年収のみで生活している家庭も実際にあると思いますので、年収100万円ではどうでしょうか。
毎年166万円の借金をして、年収と合わせて266万円で生活している計算になります。こちらのほうが現実味があるのかもしれません。

年収100万円のケースですが、そもそも年収100万円の人に毎年166万円も貸してくれるところがあるのか。と疑問に感じるのではないでしょうか。現実では、ほぼ不可能だと思います。
166万円を借りることができなかったら、100万円での生活を余儀なくされるわけです。
同じことが国にも当てはまります。

現在は、国が国債を発行して誰かに引き受けてもらうことで予算が成り立っているわけですが、国債を引き受けるところがいなくなったら…。ということです。
このようなXデーがやってこないことを切に願うばかりです。

埼玉県では2019年に開催される予定のラグビーワールドカップまでに、県内で燃料電池バスを導入することを目指しているそうです。
その一環として、今月の9月3日～5日にさいたま市に所在する埼玉大学で試乗会が行われています。

ハイブリット車、電気自動車とエコカーと呼ばれるものがありますが、燃料電池バスもとい燃料電池車もエコカーの一つです。
英語で表記すると、Fuel Cell Vehicleと表されることからFCVなどといわれることもあります。

英語表記を見ると、Fuel=燃料、Vehicle=自動車ですので、cell＝電池となります。
「cell」というと、「細胞」として理解している人が多いかもしれませんが、辞書にも「電池」として記載されています。
なお、電池といえば英語で「battery」ですが、イメージでいうと、「battery」が広義の「電池」を表し、「cell」がその中の最小発電単位を表すということになるようです。
この辺を正しく理解するのには、ネイティブな感覚が必要になるのかも知れません。

燃料電池車といえは、水素と酸素を化学反応させて電気を作り、その電気でモーターを動かして走行する。といった仕組みです。
子供の頃、理科の授業で、水の電気分解を行った記憶のある人もいらっしゃると思いますが、その逆の反応となります。

燃料電池車は、その構造上排出されるのは、水のみということになり、温室効果ガスと呼ばれる二酸化炭素や、人体に悪影響があるといわれる窒素酸化物が排出されないというのが特徴です。

発電の元となる水素は、多様な一次エネルギーから製造が可能とされており、化石燃料のように枯渇の心配がないとされております。
そのほか、再生可能エネルギー（風力・太陽光など）で得た電気から水素を作ることで、エネルギーを貯蔵することが可能とされています。

このような燃料電池で走行するバスを埼玉県は導入を目指しているわけですが、ラグビーのワールドカップというのは、きっかけに過ぎないのではないでしょうか。
ただ、現状のところ、車体の価格や水素ステーションの普及といった課題はあるようです。
これらのコストが高いのも課題の1つです。

また、ラグビーワールドカップの会場の1つとなるのは熊谷市ですが、県内に水素ステーションがあるのは、さいたま市の見沼区、緑区、桜区、春日部市、越谷市、戸田市、狭山市というように現在では県南部に集中しているようです。

ついに懸念されていたことが現実となってしまいました。
スマホが乗っ取られサイバー攻撃に利用されていたことが判明したそうです。
このようなことがことが明らかになったのは世界で初めてとなります。

世界で100カ国余りの約14万台、日本でも少なくとも226台が何者かに乗っ取られ、遠隔操作により悪用されていたようです。
悪用されたのは、「アンドロイド」が搭載されたスマホということなので、iphoneを利用している方は、ひとまず安心といったところなのかもしれません。
しかし、いつiphoneにも同様の被害が及んでもおかしくないのかもしれません。

今回の乗っ取りは、グーグルの公式サイト「Google Play」で配布されているアプリを通じて行われてたようです。
その多くは無料だったものと見られているようです。

不正アプリは約300種類にのぼり、通常のアプリと見分けがつかないということでした。
なお、グーグルはこれらのアプリを削除したそうです。

ご存知の人もいらっしゃると思いますが、Google Playには、グーグル以外のメーカーや個人が開発したアプリが多数存在します。
Google Playからアプリを配布することができるようになるためには、グーグルの審査を通る必要がありますが、不正アプリはこうした審査を潜り抜けていました。

審査の内容が不十分だったのかどうかは分かりませんが、一般の利用者からすれば、「審査を通過したアプリが配布されているのだから、安全。」と考えてしまっても、仕方のないように思えます。

また、一般の利用者には、注意をするにも何に注意をすればよいのかすら分からない状況ではないでしょうか。
私達が現状で注意することができることといえば、不必要なアプリや、信頼のおけない開発者が制作したアプリは入手しない。といったことしかできなさそうですが、心許ない対応策のように思えます。

2日前の9月1日は防災の日でした。
台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、それらの災害に対処する心構えを準備するためとして制定されたものです。なお、8月30日から9月5日までが「防災週間」と定められています。
なぜ防災の日が9月1日に制定されたかといえば、大正12年（1923年）9月1日に発生した関東大震災に由来しています。

そのような防災の日にちなんでか、埼玉県でも災害に対する日頃の備えをイラストなどで分かりやすくまとめた「防災マニュアルブック」を9月5日まで無料配布しています。
県危機管理課及び市町村防災担当課で一人一部に限り無料配布しています。

この防災マニュアルブックですが、サブタイトルとして、「命を守る3つの自助編」、「家庭における災害時のトイレ対策編」、「風水害・土砂災害編」の3編あり、今回無料配布の対象となるのは、「命を守る3つの自助編」で、本来であれば1冊70円（税込）となっています。
なお、「家庭における災害時のトイレ対策編」は1冊50円（税込）、「風水害・土砂災害編」は準備中ということでした。

また、これらの冊子は埼玉県のホームページからダウンロードすることができます。まだ冊子としては準備中の「風水害・土砂災害編」もダウンロード可能です。

埼玉県のホームページ内に「イツモ防災」というカテゴリーがあり、そこからダウンロードできます。
災害への備えを「モシモ」とするのではなく、「イツモ」として、生活の中で自然体で当たり前のこととして取り組めるようにということのようです。

今回無料配布となった、「命を守る3つの自助編」には、地震対策、水・食糧の備蓄、非常時の連絡に分かれて紹介されています。

地震対策では、建物自体の耐震性として昭和56年（1981年）の耐震基準を満たしているかが1つのチェックポイントとなることや、建築物や家財の耐震措置のポイントなどが紹介されています。

水・食糧の備蓄については、1人あたり1日3リットルの水が必要で、最低3日、できれば7日分を用意しておくことや、備蓄法としてローリングストック法が有効であることなどが紹介されています。

非常時の連絡については、予め集合場所などを決めておくことや、災害伝言ダイヤルの活用などが紹介されています。

ダウンロードされるファイル形式はPDFですので、スマホなどにダウンロードしてみることができます。

平成30年度の税制改正の要望が出揃いました。
税制改正の要望は内閣府や各省庁から提出されますが、その内容は財務省のホームーページから確認することができます。

その内容は…。と行きたいところですが、要望の多い省庁ですと100ページを超える量ですので、内容を把握するだけでも一苦労です。
こちらは、ご紹介できる機会がありましたら、ご紹介していきたいと思います。

要望を提出したのは、内閣府、警察庁、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の10省2庁1府ですが、一部の省で「既存租特の見直し事項」として要望が提出されています。
こちらは分量が少ないので、中身を少し見てみました。

「既存租特の見直し事項」の要望を提出したのは、環境省、経済産業省、国土交通省、農林水産省の4省ですが、その内容は重複しているものがあります。

エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除（グリーン投資減税）の廃止については、4省とも要望を提出してます。

この制度は、エネルギー期限CO2排出削減及び再生可能エネルギー導入拡大に資する設備等の投資を促進する観点から導入された制度です。
青色申告法人である中小企業者等や青色申告者である中小事業者となる個人が、この制度の対象となる設備の取得等をしたときに、法人税又は所得税の計算上、一定の税制優遇がされているものです。

廃止を要望とする理由としては、平成29年度末で制度開始から約6年が経過すること、当時からの環境の変化などがあげられています。

なお、この要望の内容は、どの省のものを見ても、担当部署以外の文言は、一言一句同じものとなります。
共同要望という形で提出されているものになるのだと思います。