Monthly Archives: 8月 2017

先日、格安スマホについてとりあげましたが、サービスの差異やSIMロックの他にも注意すべき点があります。

ネットワーク利用制限です。

格安スマホは、端末と通信サービス(SIM)を別々に購入することができます。
つまり、既に自身で端末を所有している場合、格安スマホ事業者の通信サービスを契約するだけで、その端末を利用できるようになります。
ただし、その端末がその格安スマホ事業者のSIMに対応していることが前提です。

上記を踏まえると、中古市場などで自分の好みに合ったスマホを予め入手して、格安スマホ事業者の通信サービスを契約するということができるわけですが、ここに注意すべき点があります。

ネットワーク利用制限とは 携帯電話機の固有番号（製造番号）を事業者のシステムに登録することにより、その携帯電話機を使用した通話や通信の利用を制限する機能です。
一度ネットワーク利用制限を実施された端末は、その利用制限の解除はされませんので、二度と携帯電話としては使用できなくなります。

なぜ、このような制限がなされているかといえば、不正に入手された携帯電話機が「振り込め詐欺」などの犯罪に利用されることを防止するため。ということのようです。

また、どのような携帯電話機が制限の対象となるのかといえば、窃盗や詐欺、本人偽装などにより不正に入手されたもののほか、ケータイ補償サービスにより補償対象となった旧携帯電話機や支払いが滞っているものも対象になるようです。
このような端末が中古市場などで出回っていることも考えられるため、注意が必要になります。

なお、その端末がネットワーク利用制限の対象となっているかどうかは、各通信事業者のホームページなどで確認することができます。

余談ですが、このネットワーク利用制限の内容をみると、私達が普段行っている通話や通信の際に、携帯電話機の固有番号（製造番号）が情報としてやり取りされていることに気づかされます。
そのため、例えば端末を紛失した場合などに通信事業者へ連絡すると、その端末を利用できなくするといった処置ができるのだと思います。

一般の利用者にとっては意識することもないかもしれませんが、このほかにもいろいろな情報がやり取りされているのかもしれません。
また、このような情報のやり取りについては、公開されているのか非公開なのかすらも分かりませんが、それほど公けにはされていないということは、確かなのかもしれません。

格安スマホ。ご存知の方も多いのではないでしょうか。
文字通り、料金の安いスマホです。

料金といっても色々とありますが、主なものは基本料金となるのではないでしょうか。
端末自体も安いものもありますが、こちらは端末の性能によって様々となります。

なぜ、同じスマホなのに安いのか？
その理由の最たるものは、携帯電話などの無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供しているということになります。

通信大手3社である株式会社NTTドコモやソフトバンク株式会社、KDDI株式会社は自ら無線通信インフラを所有しているため、そのためのコストがかかります。
しかし、格安スマホを提供している事業者は、自ら無線通信インフラを所有せず、借りることでサービスを提供しているので、料金の安いサービスを展開することができるわけです。

このような事業者をMVNO（エムブイエヌオー）といいます。Mobile Virtual Network Operatorの略で、和訳すると仮想移動体通信事業者となります。

設備を借りてサービスを提供しているから安い。もちろん、ただそれだけではありません。
通信大手3社のサービスと比べると、異なるところがいくつもあり、それについてメリット・デメリットを感じるのも人それぞれとなります。

また、料金が安いというだけの認識で、格安スマホに鞍替えしてしまうためなのか、消費者からの相談も急増しているようです。
独立行政法人国民生活センターの資料によれば、格安スマホに関する相談件数は2014年度で139件、2015年度で380件、2016年度で1045件と推移しています。

相談が寄せられる内容としては、

• 問い合わせ先が電話窓口しかなく、つながりにくい
• 修理期間中の代替機の貸し出しサービスがない
• 携帯電話用のメールアドレスの提供がない
• 端末がSIMロック解除できず、使えない

といったものがあるようです。

このように料金が安い代わりに、スマホの利用に伴なう周辺サービスに差異があります。
また、SIMロックについては、通信大手3社では基本的に端末と通信サービス(SIM)はセットで契約となりますが、MVNOは端末と通信サービス(SIM)は別々に契約でき、自分が既に端末を持っている場合、通信サービス(SIM)のみ契約して利用するといった方法を選択することができます。

しかし、ここでSIMロックの問題が出てきます。

SIMロックとは、端末を購入した通信会社以外のSIMを入れても通話や通信ができない設定のことです。
SIMロック解除という処置が必要となりますが、MVNOで動作確認がとれていない端末については、SIMを入れても利用できない場合があります。

格安スマホは、その名の通り、安くスマホを利用することができますが、自分の使用状況と上記の内容などを考慮した上で、利用するかどうかを判断したほうが賢明ということになります。

ふるさと納税を受ける自治体が負担する経費が膨らんでいるそうです。

総務省のデータを元に、民間の会社が独自に調査・集計したものですが、全国平均で50%を超える経費率となったようです。

ふるさと納税に関する経費といえば、まず返礼品の調達に係る経費、事務費などですが、その他にも返礼品を紹介する事業者への業務委託費なども含まれます。
経費率が高かったとしても、100%を超えない限り自治体には利益が残りますので、自治体にとってはふるさと納税を受ける利点はあります。

ただ、調査によると赤字となった自治体もあるようです。
なぜ？と思われるかもしれませんが、内容をみると、返礼品として今までに贈った商品券の換金に伴なう支出ということですので、これはあくまでも単年度の集計によるものと思われます。
ふるさと納税による寄付という収入が先にありますので、単年度で赤字となっても、自治体にとっては痛手とはならなかったのではないでしょうか。

経費率が100%を超えない限り、ふるさと納税による寄付がある自治体にとってはマイナス要因はないのですが、この経費率に影響があるであろう通知が、2017年の4月に総務省から各自治体に行われています。

そのタイトルは「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」です。

この通知では冒頭で、

• ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体の様々な取組を応援する気持ちを形にする仕組みとして創設されたものであること。
• 最近において、地方団体間の競争が過熱しているほか、一部の地方団体においてふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されている。

とあり、制度の趣旨に沿った責任と良識のある対応を厳に徹底するように。とされています。
また、この通知は法律に基づくものとされています。

通知のなかでは、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品は、送付しないようにすることとされ、具体的には、

• プリペイドカードや商品券など、金銭類似性の高いもの
• 資産性の高いもの
• 価格が高額なもの
• 寄附額に対する返礼品の調達価格の割合（以下、「返礼割合」という。）の高いもの

として例示し、返礼割合は3割以下にすること。としています。
なお、総務省は個別の地方団体における返礼品送付の見直し状況について、今後、随時把握する予定であるとしています。

こうなってくると、ふるさと納税にかかる経費率は下がる傾向にあると見ることが出来そうです。
ただし、返礼品の価格が下がるということになりますので、ふるさと納税自体の金額も下がるのかもしれません。

現在、10,000円のふるさと納税があったとして経費率50%で考えると、自治体の手元に残るのは5,000円です。
仮に経費率が40%となった場合に、手元に5,000円を残すには、8,334円のふるさと納税を受ければよいことになりますが、返礼品の価格が下がった場合、どのような結果となるのか注目されるところです。

世界最大の田んぼアート。埼玉県の行田市にそれはあります。
2015年にギネス世界記録に認定されました。

2008年に約20a(アール)で始まった田んぼアートですが、ギネス認定時には約2.7ha(ヘクタール)（公式認定記録：27,195平方メートル）に広がりました。

a(アール)、ha(ヘクタール)というと、ちょっと分かりにくいですが、a=100㎡、ha=10000㎡です。
つまり、正方形で言うと、1辺の長さがaは10m、haは100mです。
なお、haの「h」」は、100倍を意味する「ヘクト」です。
行田市の田んぼアートは、正方形でいうと1辺が約165㎡となりますので、なるほど巨大です。

昨年2016年の田んぼアートのテーマがドラゴンクエストでした。
初代ドラゴンクエストのパッケージをモチーフにしたもので、勇者、竜王、スライムが描かれました。
2016年は7月～9月に82,551人が展望室に来場したようです。

本年の2017年は10周年となります。
そのテーマは、「イナダヒメノミコトとスサノオノミコト」。
稲田の守護神や美田の女神として親しまれている「イナダヒメノミコト」と、ヤマタノオロチ伝説で知られる夫の「スサノオノミコト」が描かれています。

そして、今年はもう1つの田んぼアートを見ることが出来ます。
行田市が舞台となる池井戸潤さんの小説「陸王」がドラマ化することを記念して、単行本の書影を模したデザインが描かれています。

田んぼアートは水田をキャンバスとして、色彩の異なる複数の稲を植え付け、文字や図柄等を表現する取組です。
よって、7月中旬から10月中旬が見頃となっていますが、色彩が色濃く残る今頃が見頃のピークかもしれません。

行田市の田んぼアートは、同市内の「古代蓮の里」で実施され、里内にある古代蓮会館展望室から見ることが出来ます。
入館料は、高校生以上400円、小・中学生200円となっています。

一昨日の25日に広範囲で発生したインターネットの通信障害。
障害が広範囲で原因が不明であったことからか、当初、総務省も情報収集にあたっているなどとされていましたが、その原因が判明しました。

原因はグーグルでした。

今や誰もが知るような巨大企業ですが、自社の通信装置の誤操作が原因と認め、謝罪したそうです。
一番大きく障害を受けたネット接続サービスOCNを提供するNTTコミュニケーションズは、まさにとばっちりを受けてしまったことになります。

通信装置の誤操作とは、どういったものだったのでしょうか。
専門外なので、詳しいことは分かりませんが、キーワードは「経路情報」にあるようです。

私たちがインターネットを利用するためには、大きく分けて2つの手続きがあります。
回線の選択と、プロバイダの選択です。
回線は光ケーブルなどで繋がっているもので、インターネットを利用するのときの情報が流れる道です。
情報の流れる道があっても、それだけではインターネットを利用することはできません。どこからの情報をどこへ届けるのかなど、様々な処理が必要になります。

このインターネット接続サービスを行っているのがプロバイダです。
通信障害が生じたOCNもプロバイダです。
このプロバイダが管理するサーバーを介することで、私たちはインターネットを利用することができるようになっています。

今回の「経路情報」というのは、どうやらこのサーバー間の経路ということのようです。
経路情報は各事業者が持ち合い、経路に変更があると伝え合う仕組みになっているそうです。
その量は全体で、65万通り以上あるといわれています。
私たちが世界中のWEBページやメール、その他のインターネット関連のサービスを快適に利用できるのは、この経路情報が正常な状態にあることが前提となっているようです。

今回の通信障害は、グーグルが誤った経路情報を7万超配信したのが原因とされていました。
実際にはどのような安全策が施されているのかすらもまったく分かりませんが、素人目線で見ると、こんなに簡単に通信障害が起きてしまうものなのかと、思えてしまいます。

埼玉と群馬、栃木の3県の総菜店に出荷されたポテトサラダが原因と見られる腸管出血性大腸菌o157の感染ですが、これまでの調査ではサラダや工場から菌は検出されず、未だに感染経路は特定できていません。
昨日取り上げたネットの通信障害もそうですが、原因がわからないというのはとても不安になります。
また、埼玉県では先日川越市でも別経路の感染があったようです。

国立感染症研究所が公表した報告数によると、昨年1年間の腸管出血性大腸菌感染症はこの時期が多くなっていますので、感染しやすい季節ということは間違いありません。
ただ、今年は昨年や一昨年に比べても、全国で倍近いペースで報告件数が増加しているようです。

こうした報告は、感染法に基づいて腸管出血性大腸菌感染症を診断した医師は、最寄の保健所に届けることになっているためにその状況が分かるようになっています。
倍増の原因として、湿度が高く、暑い日が続いたことが原因という気候要因が挙げられているようです。

腸管出血性大腸菌で最も有名なのは、O157ですが、この他におO26やO111などいくつかの型があるということです。
感染経路も不明ということであれば、一般的な予防対策をとるしかないのですが、これはネットなどでも調べることが出来ます。
まず、どのように感染するかですが、大別すると、

• 食品や水による経口感染
• 調理器具を介した感染
• 人から人への二次感染

というように分類されるようです。
どの経路の感染でも最終的には、菌が付着したものを口にするという経口感染に行きつきますので、

• 元々食材などに菌が付着していた
• 調理器具などを介して菌が付着した
• 感染者の吐瀉物や便などの処理から菌が付着した

というような経路をたどることになります。
これらのことからも分かるとおり、手洗いや消毒といった方法が有効な対策となります。
また、腸管出血性大腸菌は熱には弱く、75度で1分以上加熱すれば死滅すると言われています。

腸管出血性大腸菌は他の食中毒菌に比べ感染力が強く、少ない菌数（50個程度）でも感染するといわれているそうです。
また、二次感染も他の食中毒にはない特徴なのだそうです。

感染してしまうと、潜伏期間は2～9日で、症状の程度も無症状から生命に危険が及ぶまで幅があるそうです。
症状は腹痛と水様性の下痢からはじまり、吐き気や発熱を伴うこともあるようです。

また、「腸管出血性」と表されるとおり、血性の下痢（血便）が見られるのが特徴です。
特に子供や高齢者など免疫力の弱い方は、重症化しやすいので、血便や激しい腹痛がある場合には、医療機関を受診するよう勧奨されています。

インターネット回線の通信障害が広範囲に発生したようです。
現在まではっきりとした原因が判明していないようで、総務省も情報収集に当たっているようです。

大きく取り上げられているのは、NTTコミュニケーションズが提供するインターネット接続サービスのOCNの障害です。
同社によると約30分間障害が発生し海外のホームページの閲覧がしづらくなったということです。

また、それぞれがどのインターネット接続サービスを利用しているかまでは定かとなっていませんが、オンラインゲーム、株取引、SNSサービスやネットバンキングなど幅広く不具合が生じたようです。

今やインターネット通信は、ライフラインとして扱われてもおかしくないほど、社会と密接な係わり合いをもっています。
インターネット環境がなければ、社会が通常に機能しないといっても過言ではありません。
障害の原因が分かっていてもそうですが、分からないとなると、ことさら恐ろしく思えます。

インターネットを業務に使用していないということは、現在ではほとんどないといっても良いのではないでしょうか。
税理士業ももちろん例外ではありません。
電子申告、クラウド会計、その他にもクラウド環境を利用したファイル管理などを行っていることもあります。

税理士がネット通信障害で、一番肝を冷やすとしたら、やはり電子申告関係でしょうか。
申告期限ギリギリになって、申告をしようとしたら通信が繋がらない。このような経験はしたくないものです。
申告が遅れた場合には、加算税などが課されてしまう場合がありますし、届出によっては、1日送れるだけで取り扱いが180度変わってしまうことがあります。

実際に過去には、通信障害ではなかったのですが、システム障害で電子申告が期限内に処理されなかったという事例もありました。
私は幸いにも影響を受けずに済んだのですが、この時は公官庁側のシステム障害ということで、期限内に処理できなかった事案についても期限内として処理されることになりました。

このように「やむをえない事情」により、救済処理がされることもありますが、いわゆる通信障害が「やむをえない事情」に該当するかといえば、甚だ疑問です。

今ではクラウド環境も充実し、重要な情報を保存するには自身のパソコンで保存するよりも安全、といわれることもあります。
設備や環境、技術がそろっていますので、そのような面では確かにそうなのかもしれません。バックアップも別の地域に保存されたりと、災害にも強いなどといわれることもあります。

しかし、情報自体が安全に管理されていたとしても、それにアクセスできなければ、無意味なものとなってしまいます。
外部に情報を保存する場合、このようなリスクも考慮しなければならないと、改めて考えさせられます。

国民健康保険といえば、自営業者などが加入する公的医療保険です。
会社員などが加入する健康保険とは異なり、その運営母体は地方自治体です。
ただ、自治体が運営母体とならない国保（例えば、税理士が加入する税理士国保）もあるため、市町村国保などと呼ばれることもあります。

この国保ですが、来年の4月から財政運営の主体が市町村から都道府県に移るようです。
ただ、徴収などの業務は引き続き市町村に残るようです。
「自治体国保」と呼ばれるようになるかもしれませんね。

医療費の増加が社会問題視されていますので、運営母体を大きくするということは、支出削減を見込んでのことなのかもしれません。
また、業務を集中して、業務に必要な職員の数を減らすということもあるのかもしれません。

民間では、業務効率化、経費削減の対策として、外部委託をするというのは、その選択肢の1つに挙げられるものですが、こうした公的業務も民間委託の動きがあるようです。

総務省の2015年の調査では、全体の4%の自治体が国保の窓口業務を委託しているという結果が得られたそうです。

民間に委託しているのは、保険料の窓口受け取りや、台帳への記載やデータ入力など、公権力を伴なう判断が必要のない業務で、保険証の交付決定や、保険料の滞納整理などは引き続き自治体が行うという形のようです。

自治体ではこうした民間委託によって、余裕の出た人的資源を他の業務に充てるといったことが可能になるとされています。
支出削減という意味では、恐らくこうした業務の民間委託は入札によって行われると思うのですが、今までその業務に充てた人件費等と入札額のどちらが高いかなどで変わってくるのだと思います。

また、国保業務を行政側でやるよりは、民間でやるほうが効率的で、行政側では新たな業務にとりかかれるという考え方で、単純に支出だけ見れば増えてしまっても、業務と相対的に考えれば割安という考え方もあるかもしれません。

来年度には運営母体が都道府県に移ることから、その後、それぞれの業務負担の詳細が固まれば、こうした民間委託はさらに加速するのではと見られているようです。

本日、日本時間の早朝、アメリカで皆既日食が起こり、大きなイベントとなったようです。
日食とは、月が太陽の手前を横切るために、月によって太陽が隠される現象ですが、太陽が隠れる程度によって、部分日食、皆既日食、金環日食といったように分けられます。
ご存知の方が多いと思いますが、太陽の全部を月が隠すのが、皆既日食です。

アメリカでの皆既日食は99年ぶりということから、地元で見れるのは一生に一度ということで、大盛り上がりだったようです。
地元の人のみならず天体ファンも、一年前からホテルを予約するなど入念な準備をしていたようです。

また、今回の皆既日食はIT時代を表わすような取り組みも行われました。

「メガムービー」と名付けられたプロジェクトで、皆既日食を観測する人達にスマホの専用アプリで撮影してもらい、それを連続写真のように繋ぎ合わせて、動画にするというものです。
この作業はグーグルの技術者が協力することになっているそうです。

ネットを介して、リアルタイムで情報を集約し、生成する。IT時代ならではの取り組みです。
なお、今回作成される動画は一般公開される予定だそうです。

公開される大きな理由として、研究者のために。といったところがあるようです。
理科の授業で、太陽について習うものといえば、黒点、フレア、プロミネンス、コロナなどです。
皆既日食のときに目で見ることができるのがコロナです。
皆既日食の写真をみると、後光のように月の周りから光るものが見えますが、それがコロナです。
コロナというのは、太陽を取り巻く高温のプラズマですが、太陽の表面温度が約6000度であるのに対し、コロナは100万〜200万度といわれ、この原因は今も解明されていません。
そこで、肉眼でコロナを見ることが出来る皆既日食は、貴重な研究材料というわけです。

残念ながら今回の皆既日食は日本で見ることが出来ません。
また、次回の皆既日食は2019年7月3日で、南太平洋や南米大陸の一部で見ることができるそうです。
日本で皆既日食を見ることができるのは、2035年9月2日ということです。
その頃には、コロナの謎は解明しているのかもしれません。