国保業務の民間委託

国民健康保険といえば、自営業者などが加入する公的医療保険です。
会社員などが加入する健康保険とは異なり、その運営母体は地方自治体です。
ただ、自治体が運営母体とならない国保（例えば、税理士が加入する税理士国保）もあるため、市町村国保などと呼ばれることもあります。

この国保ですが、来年の4月から財政運営の主体が市町村から都道府県に移るようです。
ただ、徴収などの業務は引き続き市町村に残るようです。
「自治体国保」と呼ばれるようになるかもしれませんね。

医療費の増加が社会問題視されていますので、運営母体を大きくするということは、支出削減を見込んでのことなのかもしれません。
また、業務を集中して、業務に必要な職員の数を減らすということもあるのかもしれません。

民間では、業務効率化、経費削減の対策として、外部委託をするというのは、その選択肢の1つに挙げられるものですが、こうした公的業務も民間委託の動きがあるようです。

総務省の2015年の調査では、全体の4%の自治体が国保の窓口業務を委託しているという結果が得られたそうです。

民間に委託しているのは、保険料の窓口受け取りや、台帳への記載やデータ入力など、公権力を伴なう判断が必要のない業務で、保険証の交付決定や、保険料の滞納整理などは引き続き自治体が行うという形のようです。

自治体ではこうした民間委託によって、余裕の出た人的資源を他の業務に充てるといったことが可能になるとされています。
支出削減という意味では、恐らくこうした業務の民間委託は入札によって行われると思うのですが、今までその業務に充てた人件費等と入札額のどちらが高いかなどで変わってくるのだと思います。

また、国保業務を行政側でやるよりは、民間でやるほうが効率的で、行政側では新たな業務にとりかかれるという考え方で、単純に支出だけ見れば増えてしまっても、業務と相対的に考えれば割安という考え方もあるかもしれません。

来年度には運営母体が都道府県に移ることから、その後、それぞれの業務負担の詳細が固まれば、こうした民間委託はさらに加速するのではと見られているようです。