ネット通信障害

インターネット回線の通信障害が広範囲に発生したようです。
現在まではっきりとした原因が判明していないようで、総務省も情報収集に当たっているようです。

大きく取り上げられているのは、NTTコミュニケーションズが提供するインターネット接続サービスのOCNの障害です。
同社によると約30分間障害が発生し海外のホームページの閲覧がしづらくなったということです。

また、それぞれがどのインターネット接続サービスを利用しているかまでは定かとなっていませんが、オンラインゲーム、株取引、SNSサービスやネットバンキングなど幅広く不具合が生じたようです。

今やインターネット通信は、ライフラインとして扱われてもおかしくないほど、社会と密接な係わり合いをもっています。
インターネット環境がなければ、社会が通常に機能しないといっても過言ではありません。
障害の原因が分かっていてもそうですが、分からないとなると、ことさら恐ろしく思えます。

インターネットを業務に使用していないということは、現在ではほとんどないといっても良いのではないでしょうか。
税理士業ももちろん例外ではありません。
電子申告、クラウド会計、その他にもクラウド環境を利用したファイル管理などを行っていることもあります。

税理士がネット通信障害で、一番肝を冷やすとしたら、やはり電子申告関係でしょうか。
申告期限ギリギリになって、申告をしようとしたら通信が繋がらない。このような経験はしたくないものです。
申告が遅れた場合には、加算税などが課されてしまう場合がありますし、届出によっては、1日送れるだけで取り扱いが180度変わってしまうことがあります。

実際に過去には、通信障害ではなかったのですが、システム障害で電子申告が期限内に処理されなかったという事例もありました。
私は幸いにも影響を受けずに済んだのですが、この時は公官庁側のシステム障害ということで、期限内に処理できなかった事案についても期限内として処理されることになりました。

このように「やむをえない事情」により、救済処理がされることもありますが、いわゆる通信障害が「やむをえない事情」に該当するかといえば、甚だ疑問です。

今ではクラウド環境も充実し、重要な情報を保存するには自身のパソコンで保存するよりも安全、といわれることもあります。
設備や環境、技術がそろっていますので、そのような面では確かにそうなのかもしれません。バックアップも別の地域に保存されたりと、災害にも強いなどといわれることもあります。

しかし、情報自体が安全に管理されていたとしても、それにアクセスできなければ、無意味なものとなってしまいます。
外部に情報を保存する場合、このようなリスクも考慮しなければならないと、改めて考えさせられます。