平成30年度税制改正要望出揃う

平成30年度の税制改正の要望が出揃いました。
税制改正の要望は内閣府や各省庁から提出されますが、その内容は財務省のホームーページから確認することができます。

その内容は…。と行きたいところですが、要望の多い省庁ですと100ページを超える量ですので、内容を把握するだけでも一苦労です。
こちらは、ご紹介できる機会がありましたら、ご紹介していきたいと思います。

要望を提出したのは、内閣府、警察庁、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の10省2庁1府ですが、一部の省で「既存租特の見直し事項」として要望が提出されています。
こちらは分量が少ないので、中身を少し見てみました。

「既存租特の見直し事項」の要望を提出したのは、環境省、経済産業省、国土交通省、農林水産省の4省ですが、その内容は重複しているものがあります。

エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除（グリーン投資減税）の廃止については、4省とも要望を提出してます。

この制度は、エネルギー期限CO2排出削減及び再生可能エネルギー導入拡大に資する設備等の投資を促進する観点から導入された制度です。
青色申告法人である中小企業者等や青色申告者である中小事業者となる個人が、この制度の対象となる設備の取得等をしたときに、法人税又は所得税の計算上、一定の税制優遇がされているものです。

廃止を要望とする理由としては、平成29年度末で制度開始から約6年が経過すること、当時からの環境の変化などがあげられています。

なお、この要望の内容は、どの省のものを見ても、担当部署以外の文言は、一言一句同じものとなります。
共同要望という形で提出されているものになるのだと思います。