カネ余り？企業の手元資金

経済ニュースの中でよく、｢カネ余り｣という表現が使われることがあります。
文字通り、お金が余っているという意味ですが、その尺度の1つとして企業の保有する手元資金があります。

企業は決算を行います。そして、株式市場に上場するような大きな会社はその決算内容の公開が義務付けられていますので、情報を取得しやすいということもあるのかもしれません。
定期的に継続して情報を取得することができ、過去の情報と比較することができる企業の手元資金は、情報として扱いやすいのではないでしょうか。

なぜ、カネ余りの尺度として使われるかといえば、手元資金は、見方をかえれば使っていない資金と見ることができます。
例年に比べて手元資金比率が高まれば、例年よりお金を使っていないと見ることができるからです。

では、どれくらいの資金が企業の手元にあるのかと、気になるところですが、アメリカの企業数社で日本の税収に匹敵する金額を保有しているようです。
日本の2016年の税収は約55兆円ですが、アメリカのIT企業3社で同等の資金を有しているそうです。
この3社とは、アップル、マイクロソフト、アルファベット（グーグルの持ち株会社）です。
日本の税収と比較云々は抜きにしても、それぐらい企業が資金を保有しているということです。

これらの企業は誰もが知る有名な3社で、時代もまさにIT時代。この3社だけ特別かといえば、そうでもなさそうです。
日本の企業でも手元資金を多く保有している企業はあります。

トヨタ自動車株式会社は約16兆円の手元資金があると報道されていました。
同社の決算書はインターネットで見ることができますので、見てみました。

第一四半期の連結会計期間の末日（2017年6月30日）の流動資産合計は約18兆円。
この流動資産項目には1年以内に現金化されるものや営業循環過程内にあるものなどが掲載されます。

手元資金というと、現金や預金のみをイメージしてしまいますが、このような場合では、現預金の他、換金性の高い有価証券、貸付金など、比較的すぐに現金化できるものが含まれることが多いです。
実際の決算書の内容でも、｢現金及び現金同等物｣と｢定期預金｣を合わせても約4兆円となっていますが、その他の項目などが考慮されて、16兆円という金額が計算されていることが容易に想像できます。