予算の概算要求100兆円超

先日、税制改正の要望についてとりあげましたが、各省庁の要望の提出期限は8月31日でした。
この日はもう1つ提出期限となっているものがあり、それが来年度の予算案の概算要求です。
よって各省庁の来年度の予算案の概算要求についても出揃っていることになります。

タイトルにもある通り、来年度の予算案の概算要求は100兆円を超えることになりました。
100兆円を超えるのは4年連続です。

直近の税収を見てみると、2015年度の決算額で56.3兆円、2016年度の補正後予算額で55.9兆円、2017年度の予算額で57.7兆円です。バブルといわれた時代の1990年度でも60.1兆円でした。
つまり、少なくとも国として使用するお金の約4割は借金でまかなっているということになります。

国が発行する債券を国債といいますが、国債の発行残高のうち40%を保有しているのが日銀です。
日銀はご存知の通り、日本の通貨である円（日本銀行券）を発行しているところです。

日本の予算を一般家庭に当てはめてみると、年収500万円の家庭で333万円の借金をして、1年で833万円を使用している計算になります。
年収500万円ですと、そもそもその年収のみで生活している家庭も実際にあると思いますので、年収100万円ではどうでしょうか。
毎年166万円の借金をして、年収と合わせて266万円で生活している計算になります。こちらのほうが現実味があるのかもしれません。

年収100万円のケースですが、そもそも年収100万円の人に毎年166万円も貸してくれるところがあるのか。と疑問に感じるのではないでしょうか。現実では、ほぼ不可能だと思います。
166万円を借りることができなかったら、100万円での生活を余儀なくされるわけです。
同じことが国にも当てはまります。

現在は、国が国債を発行して誰かに引き受けてもらうことで予算が成り立っているわけですが、国債を引き受けるところがいなくなったら…。ということです。
このようなXデーがやってこないことを切に願うばかりです。