2017年度基準地価

先日、基準地価が発表されました。
毎年行われる恒例行事です。

公官庁が公表する地価は2種類あり、こちらも恒例行事ですが、その違いを挙げると以下の通りです。

• 地価調査（基準地価）
  地価調査は、国土利用計画法施行令第9条の規定に基づき、知事が毎年7月1日を基準日として、土地（基準地）の標準価格を調査し、公表しているものです。
• 地価公示（公示価格）
  地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日を基準日として、土地（標準地）の正常な価格を判定し、公示するものです。

両者は、同一の場所で調査されているものもありますが、異なる場所で調査されているものもあります。
それぞれの調査は1年サイクルで行われますが、合わせて考えると、半年後とに公表されていることになりますので、土地価格の情勢を判断するのに有用な指標となります。

公官庁が公表する土地の価格に関する指標として、路線価がありますが、こちらは文字通り路線、つまり道路につけられている評価額です。
基準地価や公示価格とは異なり、一地点の価格を表しているものではありませんので、汎用性が高いといえば高いですが、通常では相続税や贈与税の課税価格を算定する際に用いられるものになります。

基準地価は今回の発表によると、全国の全用途では前年比で下落しているものの、前年に比べその下落率は縮小していました。
なお商業地(全国)では、2年連続の上昇で、その上昇率は前年の100倍の0.5%の上昇となりました。
東京、大阪、名古屋の3大都市圏では、住宅地、商業地ともプラスで、上昇率も前年と比べて同率以上となっています。
地方圏では依然としてマイナスですが、その下落率は縮小しています。

全体的には商業地の上昇が目立ち、訪日客の増加に伴なう店舗や宿泊施設用の土地の値上がりや、再開発などがこれを牽引しているようです。

埼玉県内を見てみると、住宅地+0.1%で9年ぶりのプラス、商業地+0.5%で4年連続のプラス、工業地+3.1%で4年連続のプラスとなりました。
住宅地では、都心30km圏内を中心に上昇。商業地では、大宮駅周辺のオフィス需要拡大に伴う上昇。工業地では、圏央道を中心としたIC周辺の物流適地での需要が堅調だったようです。

埼玉県内の各変動率の1位は

• 住宅地…川口市本町4丁目142番8外 +4.9%、430,000円/㎡
• 商業地…さいたま市浦和区仲町1丁目97番1 +6.5%、624,000円/㎡
• 工業地…入間市大字狭山ケ原字松原108番14 +9.6%、71,000円/㎡

となり、各最高価格地点は

• 住宅地…川口市本町4丁目142番8外 +4.9%、430,000円/㎡
• 商業地…さいたま市大宮区桜木町2丁目4番9 +4.9%、2,050,000円/㎡
• 工業地…さいたま市桜区町谷4丁目95番1外 -%、185,000円/㎡

でした。