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住宅税制

住宅税制。文字通り住宅に関する税制ですが、その範囲は明確な定義があるわけではなく、意外に曖昧です。
住宅を売った時や買った時、贈与や相続まで考えると、その範囲は広くなります。

しかし、住宅税制といわれて真っ先に挙げられるのが、住宅ローン控除ではないでしょうか。
なぜなら、住宅税制の中でその適用を受ける人が最も多いからです。
また、既に支払った税金が戻ってくるということもあります。

利用者が多い給与所得者

所得(収入)の種類別に分けると、最も多くの人が該当するのは給与所得者。いわゆるサラリーマンです。

給与所得者は毎月の給与から税金が天引きされて、年末に会社を通じて1年分の税金が計算され、既に天引きされた分の税金の合計と比較して、その差額が精算されます。これが年末調整です。
このため、特別な事情がなければ、給与所得者はこれで税金の計算は終了です。

ただ、住宅ローン控除は、この「特別な事情」に該当します。

住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別税額控除」といい、税額が控除される制度です。
この適用を受ける人で最も多いのも、当然ながら給与所得者です。
給与所得者の場合は、年末調整で確定したはずの税額が住宅ローン控除によって控除されることになりますので、税金が戻ってくるということになります。
ただし、そのための手続きとして、住宅ローン控除の適用を受ける最初の年は、確定申告をする必要があります。

確定申告は、自分で税金の計算をして申告をするという手続きです。
今まで会社の年末調整で税金の計算が行われていた給与所得者が、このときばかりは、自分で税金の計算をすることになります。
もしかしたら、確定申告をするのはこのときだけという人もいるかもしれません。

住宅ローン控除以外の計算は年末調整で終了していますので、年末調整の内容に住宅ローン控除の計算を加えて申告するということになるのですが、初めての申告ともなれば、勝手がよく分からないというも当然です。

しかも住宅ローン控除に代表される住宅税制は複雑で、住宅ローン控除ひとつとっても、複数のパターンに分類されます。

国税庁が提供している確定申告書等作成コーナーも、フローチャート方式のようにして、なるべく分かりやすいように工夫はされていますが、それでもやはり申告内容が間違えていることがあるようです。

税務署の方の話によると、特に「中古住宅」や「認定住宅」に関する申告について、間違いが多く見受けられたそうです。
戻ってくると思っていた税金が、戻らないものだったということもあるようですので、申告は慎重に行う必要があります。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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関東信越税理士会浦和支部所属

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