Monthly Archives: 2月 2018

スマホ老眼、スマホ依存症など、様々なスマホ○○がありますが、今回はスマホ認知症です。
他のスマホ○○とは異なり、スマートフォントと認知症は、一見結びつかないように思えるのですが、一体どういうことなのでしょうか。

脳がオーバーヒート

スマホ認知症の原因は、脳がオーバーヒートすることによるもののようです。
脳が健康な状態を保つためには、情報を脳に入れることと、その情報を深く考えることをバランス良く行うことが良いそうです。
情報が脳に入り整理されて始めて脳が落ち着く、ということなのかもしれません。

スマホの登場により、情報入手が手軽になり、その量も多くなりました。
自ら調べなくても、予め登録などをしておけば、自動で情報を通知させることもできます。

このようにして脳に入ってくる情報を、脳が処理しきれなくなると、脳は情報でオーバーフローとなり過労状態になるそうです。
この影響で、物忘れや感情のコントロールができない、自分らしさを失うといった、うつ病や認知症と同じ症状が引き起こされるようになるそうです。
サーバーにアクセスが集中して、サーバーがダウンしてしまうということは、インターネットの世界にあることですが、似たようなことが脳にも起こっているのかもしれません。

スマホ認知症と診断されるような人は、20代から50代と認知症と診断されるには若い世代が多いようです。
スマホを重用している世代がこの世代ということなのだと思います。

時には休息を

スマホ認知症に見られる症状は、長引くと本当のうつ病や、老後の認知症になってしまう危険性もあるようです。
ただ幸いなことに改善策があります。
「ぼんやり」することが良いそうです。

脳には、集中して何かをした後にぼんやりする時間が必要なのだそうです。
適度な休息は何事にも必要ということになるのではないでしょうか。

「忙しくてそんな時間はない。」という人もいらっしゃると思いますが、そのような時にこそ、ぼんやりする時間を持つという心の休息も必要なのかもしれません。

メガバンクが、「QRコード決済」で規格を統一し、連携する方針を固めたという報道がされていました。
メガバンクとは、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3行です。

なお、「メガバンク」は明確な定義があるわけではなく、合併や統合などの歴史と共に移り変わっているようですが、現在ではこの3行ということで落ち着いているようです。

以前、りそなグループもメガバンクとして扱われていたこともありましたが、グループ内の一社のホームページでは、自身のグループを「メガバンクグループに次ぐ日本で第4位の金融グループ」としていましたので、自身にもメガバンクという認識はないのかもしれません。

広がるキャッシュレス決済

QRコード決済ですが、スマートフォンなどで手軽に支払いができるキャッシュレスサービス、つまり現金を用いない決済方法です。
中国では爆発的に普及し、世界的にも広がっています。

支払いをする側の私達からしてみれば、普及している理由は容易に想像できます。
「手軽で簡単だから。」です。
スマートフォンのカメラでQRコードを読み込み、決済。
お金を数える必要はありません。

支払いを受ける側、つまりお店の方にもメリットがあるようです。
お店側が全てキャッシュレスということであれば、現金の管理が不要。ということも言えますが、日本においては、まだまだ現金決済が主流ですので、そのようなことはまずありません。
これをメリットと言うには少し無理があります。

キャッシュレス決済というとクレジットカード決済がありますが、クレジットカード決済に比べて低いコストで環境が整えられるようです。

最後に、決済サービスを提供する側です。
今回報道された、銀行がこれに当たります。

サービスを提供する銀行がメリットとして期待するのは、コストカットのようです。
現金取引の場合、当然ながら現金を必要とします。
その必要となる現金ですが、銀行の店舗やATMなどから引き出していることがほとんどです。
つまり、現状のままでは銀行は店舗やATMを維持していかなければならず、そこにはコストがかかります。

QRコード決済が主要な決済方法となりキャッシュレス化が進めば、これらを縮小することができます。

QRコード決済の統一規格の採用については、他の銀行についても呼びかけていく考えもあるようです。
業界トップ3で取り決めた規格をあえて使わないという銀行は、あまりないようにも思えます。

現在、国に支払う税金については、インターネットを利用して、クレジットカードで納付することができます。
今回、国税庁からの情報として、「「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて」というものが掲載されていました。

平成30年3月1日（木）の午前2時から午前4時までの間、メンテナンス作業のため、クレジットカード納付が利用できないというお知らせです。

メンテナンスの時間帯からも分かるとおり、通常利用されるような時間帯ではないのですが、今は確定申告の時期です。
日中は時間が取れず、寝る間を惜しんで深夜遅くまで確定申告書の作成に勤しんで、納付の手続きとなるのがこのような時間帯になるということも考えられます。
国税庁もこのようなことを見越して、このような情報を掲載しているのではないでしょうか。

クレジットカード納付は、平成29年1月4日から開始された納税方法です。
納税手段の選択肢が増えたという意味では、納税者にとってもメリットがあるのではないでしょうか。

インターネット手続き専用

クレジットカードというと、お店などでクレジットカードを差し出してサインをするか、暗証番号を入力。
このような使い方をされるのが多いと思いますが、税金の納付についてはインターネット専用です。
税務署や銀行に行ってクレジットカードを差し出しても納付手続きはできません。

ネットショッピングでのクレジットカード払いと同じようなものですが、専用のサイトから手続きをする必要があります。
今回、この専用サイトについてメンテナンスが行われるのため、上記の時間帯はクレジットカード納付が出来なくなります。

なお、現在までフィッシング詐欺などによる被害の報告はされていないようですが、被害を未然に防ぐためにも、国税庁ホームページ、e-Tax（国税電子申告・納税システム）、 確定申告書等作成コーナー以外からのアクセスはしないように注意喚起されています。
これらのサイトは国税庁が管理していますので安全です。ということなのかもしれません。

ただ、国税庁のサイトが改ざんされてしまうという可能性も0ではありません。
より安全性を高めるには、サイトのURLを確認することも、必要になるかもしれません。
国税クレジットカードお支払サイトのURLは、「https://kokuzei.noufu.jp」となります。

昨日、財務省から平成30年度の国民負担率が公表されました。
国民負担率は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率で表されます。
要約すると、収入の内どれだけ国や地方公共団体に支払っているかを示している割合です。
これの平成30年度の見通しの推計が公表されました。

平成30年度はまだ開始していませんので、「見通しの推計」となります。
今回公表された国民負担率は42.5％です。前年度から0.2ポイント減少する結果となったようです。
単純計算すると、100万円の収入の内、42万5千円は税金やら年金やらで負担するという計算です。

この負担率が高いとみるか低いとみるかは人それぞれあると思いますが、財務省の方でも参考数値として、他国の国民負担率との国際比較も公表しています。
それによると、アメリカは33.3％と日本より低く、フランスは67.1％と高い負担率になっています。
それぞれ国の制度が異なりますので、一概に、この負担率だけを見て比較することはできないのかもしれません。

ところで、国民負担率の「国民」とは何を対象としているのでしょうか。
財務省が公表している内容は、国民負担率の推移を表しているのみで、名称の説明はありません。（どこか他の場所で説明されているのかもしれませんが。）

ただこちらについては、同じく財務省が公表している「負担率に関する資料」から読み取ることが出来ます。
結論から先に言えば、国民負担率の「国民」とは、個人と法人です。

「負担率に関する資料」の中の「国民負担率及び租税負担率の推移（対国民所得比）」に、「個人所得課税」や「法人所得課税」といった項目があります。
つまり、個人のみならず、法人も「国民」に含まれていることになります。

この「国民負担率及び租税負担率の推移（対国民所得比）」を見ると気づくことがあります。
各負担の中で最も割合の大きいものは、社会保障負担であるということです。
17.4％となっています。

租税負担は概ね横ばいで推移しているのに対し、社会保障負担は右肩あがりに負担割合が増加しています。
社会保障費が増大しているため、国民にもとめる負担割合も増加しているという形です。

引越難民。
この言葉を見るのは、2回目になります。
1回目は新聞で、2回目はネットニュースでした。
2社が報道しているとなると、切迫した問題なのかと感じてしまいます。

言葉からも分かるとおり、「引越難民」は、引っ越しをすることが出来ない人を表しています。
その理由は、対応してくれる業者がいないから。です。

毎年3月から4月にかけては、新年度が始まるということで、新たな生活をスタートさせる人達も多くなり、引っ越しも多くなります。
本来なら毎年の恒例行事のようになるはずですが、なぜ今回に限って「難民」などと騒がれるようになっているのでしょうか。

原因は人手不足

原因はこれに尽きます。引越業者の人手が不足しているようです。
人手不足というと、何かと少子高齢化と結び付けられますが、今回の直接的な原因はそれとは異なるようです。

少し前、物流業界の処理能力が限界となり、運賃などの値上げと共に、給料などの賃金も値上がりました。
これに伴なって、引越業界から物流業界に人材が流出してしまっているようです。
住宅地などを車で移動して目的地に向かうということについては、どちらの業種も同じであるため、親和性が高いのかもしれません。

引っ越しといえば、引越現場で荷物が積み込まれたトラックをよく見ることと思います。
つまりトラックと引っ越しは密接な関係にあり、全日本トラック協会では、「引越混雑予想カレンダー」を作成しています。
混雑予想期間を予め示すことで、混雑の緩和を図ろうというもののようです。

このカレンダーで、「特に混雑が予想される日程」とされているのは、3月25日（土）から4月2日（日）とされています。
実際の混雑状況は、各引越業者に委ねられるものの、目安となります。

需要が過剰となると、それに便乗して悪質な業者も現れます。
全日本トラック協会が認定する引越優良事業者には「引越安心マーク」というものがあるようです。
このマークのある事業者は、「引越のルール」を守るとされています。
この「引越のルール」ですが、

• しっかり下見
• きちんと見積り
• 確かな作業
• お客様窓口を設置

となっているようです。
業者を選ぶ際に参考にしてみるのも良いのかもしれません。

つい先日、銀行に行きました。
銀行に行くこと自体は、特に珍しいことではありません。
むしろ、いったことがないという人のほうが珍しいかもしれません。

ただ今回は、銀行の窓口で手続きを行う必要があるものでした。
そうなると案外珍しい部類に入ってくるのかもしれません。

通常、個人が銀行に用事を済ませに行くとすれば、お金を引き出す、預ける、振り込むということがほとんどではないでしょうか。
これらの行為を行うためであれば、限度額などの問題はありますが、ほとんどの場合ATMで処理できてしまいます。

窓口対応となると、待ち時間が多くなることや、手数料が高くなることがあるため、多くの場合ATMを利用していることと思います。
また、銀行と提携しているコンビニエンスストアなどによっては、手数料も銀行のATMで処理するのと変わらないところもありますので、銀行にすら行かないという人もいることと思います。

今回久々に窓口で処理をしてもらうこととなったわけですが、改めて見ると従前の銀行のイメージとは異なっている部分があることに気づきました。

窓口の数が少ないのです。

従前のイメージでは、順番待ちの座席があり、その向かいに行員の人が対応する窓口がいくつも用意されているというレイアウトの印象があります。
今回伺った銀行の窓口は2つでした。
その他にもブースはあるのですが、振込みや引き出し、預け入れのなどのお金のやり取りをするというような感じではなく、いかにも相談ブースというようなレイアウトとなっていました。
机の四方が壁や間仕切りで覆われていますので、明らかに「窓口」とは異なるものです。
相談ブースと見て間違いないと思います。

窓口が減ってしまうと、待ち時間が増えてしまうのかと思いきや、それ程気になることはありませんでした。
「いつも通り」と言う感覚です。
冒頭にもありますが、今やATMで処理をして、あまり窓口に並ばないのかもしれません。
ネットバンキングを利用している人もいますので、窓口に並ばない人が増えているのは間違いなさそうです。

ただ、従前のように窓口があったのなら、待ち時間は減少されていたはずです。
窓口の数を維持せず、他の業務に人員を割いているのは、もしかしたら人手不足の対応策なのかもしれません。

確定申告の受付が開始されてから5日が経ち、本日で6日目となります。
正に確定申告真っ最中となるわけですが、この間、税金に関わる仕事をしている人は目まぐるしい日々を過ごすことになります。

税務署の職員の方はもちろんですが、税理士も負けず劣らずといったところでしょうか。
そして納税者の方々。
税理士にご依頼頂く方もいらっしゃいますが、ご自身で記帳から申告までを行われる方もいらっしゃいます。

本来、記帳は日々の業務の内容を数字で表し、業務管理などに役立てるものですが、実際のところ、その取り組み具合はそれこそ人それぞれです。
これに比べて、確定申告はこの期間のみ行われるものとなります。
確定申告をするためには、記帳を元に1年間の総まとめをしなければなりません。
これを日々の業務に加えて行うことになります。
このように税金や申告に関わる人は、この期間は疲れが溜まりやすい期間です。

疲れてくると甘い物がほしくなります。
前置きが長くなりましたが、さいたま市より「さいたまスイーツスタイル100」というガイドブックが2月18日より発行されています。
さいたま市内のスイーツ店が掲載されているようです。
さいたま市もいろいろとやっています。

さいたまスイーツウィーク

このガイドブックが発行されることを記念して、2月24日(土)～3月4日(日)は、このガイドブックを提示すると、さいたまスイーツスペシャルメニューをワンコインの500円で楽しめるそうです。（ただし、実施していない店舗や日程が限定している店舗があるようです。）

このガイドブックの配布場所は、浦和、さいたま新都心、岩槻にある観光案内所などの他、民間のホテルや書店などにも置かれているところがあるようです。
詳しくは、さいたま市のホームページに掲載されてます。

なお、配布数は1万部限定となるようです。
2月18日から配布開始となっていますので、現在残っているかどうかは定かではありませんが、
運よく手に入れることができた方は、さいたまスイーツを楽しんでみてはいかがでしょうか。

所有者不明の土地に関する問題は、時折話題となることがあります。
一言で「所有者不明土地」といってもその解釈はいろいろとあると思いますが、国土交通省の資料の中では、「不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地」というように定義されています。

このような土地は、所有者によって管理されておらず、荒れ地のようになっている場合が多く、その近隣住民や行政の頭を悩ませている現状があります。
また、こうした所有者不明土地は2016年の推計で約410万ヘクタールあり、九州の面積を上回るようです。（九州の面積は368万ヘクタール。）

土地を賃借するなどで利用する場合にはもちろん、行政が現況の改善を要請する場合においても、所有者が分からなければ、対応がとれないのが現状となっています。

こうした問題を改善するために、政府は、所有者が分からない土地に公園や店舗などを作れるようにする制度の概要を固めたという報道がされていました。
知事が事業者に１０年間の土地利用権を与え、所有者が現れない限り利用権を延長できるというもののようです。

この制度では、事業者が所有者不明土地を活用したい場合、知事に事業計画を提出し、審査の結果、知事が事業に公益性があると判断した場合、「地域福利増進事業」に認定し、１０年間の一時利用を許可するというもののようです。
自治体や企業、ＮＰＯ法人などのほか、個人の利用も想定しているとされています。

10年間という期間を設けることで、所在が不明とはいえ所有者に一定の配慮をしているということなのかもしれません。

所有者不明土地の多くは、相続などで土地を取得した際に登記をせず、そのまま放置されているもののようです。
一度の相続ぐらいでは、取得者を特定することも難しくはないと思いますが、その土地について何度も相続が生じた場合には、難しくなります。

今回の制度が現状の改善にどのように影響していくのか、今後が注目されます。