Monthly Archives: 1月 2018

週明けは雪?

本日の関東地方は、暖かい1日となりました。
さいたまの午後3時までの最高気温は13度7分となり、昼間の気温は3月中旬から4月上旬並みとなったようです。

このような暖かさを享受する日本の関東地方がある一方で、ロシアの極東やシベリアの各地では、先週から大寒波に見舞われ、サハ共和国では、気温が氷点下65度を記録したという報道がされていました。

氷点下65度。もやは想像が及ばない気温です。

元々サハ共和国は、1月の平均気温はマイナス40・9度で、厳寒期にはマイナス50度以下になることもあるそうです。
平均がマイナス40度で、今回記録したのがマイナス65度。通常より25度も低い気温となりますが、現地の人は特に重大事と感じていない様子という報道もありました。
サハ共和国は、過去には氷点下71度2分という世界最低気温を記録した国ということですので、極寒に対応してきた歴史や経験が違うのかもしれません。

なお、ロシア非常事態省は、脱水症状をおこさないために水分の補給と、血液の循環を正常に保つために、ゆったりした衣類の重ね着を奨励しているそうです。
日本でこのような極寒にめぐり合うことはまずないと思いますが、寒さ対策の参考にはなります。

来週は雪?

冒頭にもある通り、本日の関東地方は、暖かい1日となりましたが、この暖かさが続くのも今週一杯となると予想されています。
さらに、来週には関東でも雪となる可能性があるようです。

雪の可能性が考えられる理由として、南岸低気圧の通過が挙げられています。
南岸低気圧はその名の通り、日本の本州南岸近くを通る低気圧のことで、この低気圧が引き込む「寒気」によって雨が雪となるそうです。
関東の大雪のほとんどが、この南岸低気圧によるものなのだそうです。

実際に雨となるか雪となるかは、南岸低気圧の進路と発達具合などによるということなのですが、現時点では雪の可能性も考えられています。
ただ、少しの進路のズレや発達状況の違いにより気温が変わり、たった1度の変化で雨が雪に変わるため、予想は非常に難しいとされています。

また、南岸低気圧が通過した後は、次第に強い寒気が流れ込み、記録的な寒波となる恐れもあるそうです。
サハ共和国でマイナス65度を記録した原因の寒波が、日本に到来することによるもののようです。
これからが最も冬を感じることになるのかもしれません。

民法改正案(相続)

2017年の5月26日、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が成立し、同年6月2日に公布されました。
120年ぶりの大改正といわれた改正ですが、その内容は、民法のうち債権関係の規定に係るものでした。

  • 消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備
  • 法定利率を変動させる規定の新設
  • 保証人の保護を図るための保証債務に関する規定の整備
  • 定型約款に関する規定の新設等

などが行われています。
この改正については、一部の規定を除き、2020年4月1日から施行されます。

今回も民法の改正に関する内容です。
だだ、前回の改正は債権関係に関するものでしたが、今回は相続に関するもののようです。こちらは40年ぶりの改正となるようです。

民法を所管する法務省が通常国会に提出する方針を固めたそうです。
報道されている内容によると、配偶者の保護が主なものとなっているようです。

配偶者が相続開始時に居住していた建物に住み続ける権利となる配偶者居住権の新設や、婚姻期間が長期間となる配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた居住用不動産は、原則として遺産分割の対象とみなさないようにすることなどが改正案に盛り込まれているようです。

相続税にも影響

相続に関する取り扱いが変われば、税金の取り扱いについても影響を及ぼすことになります。
「相続」というと「相続税」を連想することが多いかもしれませんが、それぞれ根拠となる法律が異なります。
「相続」は民法、「相続税」は相続税法です。

つまり、民法により定められた「相続」の内容に従って分割などされた財産などに基づいて、相続税を計算する規定が定められているのが相続税法というのが、基本的なスタンスです。もちろん相続税法で独自に定めれられているものもあります。

また、よく言われる配偶者が2分の1、子が2分の1などといった法定相続分は民法に規定されています。
この法定相続分は相続税額を計算する過程でも用いることになります。

このように、民法と相続税法は密接な関係にあります。
詳しい資料など見ているわけでもなく、そもそもまだ改正案も国会に提出されていない状況ですが、先の配偶者居住権はその経済的価値が評価されるようになることが想定されます。
この場合、居住権が設定された建物は、その分評価額が下がることが想定されます。

クビアカツヤカミキリ

クビアカツヤカミキリ
いきなりこのような単語を出されても何のことか分からないかも知れません。カミキリムシの一種類の名称です。

カミリキムシは発達した強い顎を持つこと特徴です。
故にその名前の由来としては、「噛み切り」「紙切り」「髪切り」が考えられますが、どうやら「髪切り」が正解ということのようです。

さて、このようなカミキリムシの一種であるクビアカツヤカミキリ、特定外来生物に新たに指定されることになりました。
特定外来生物とは、生態系、人の生命若しくは身体又は農林水産業に係る被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるものの中から指定された外来生物(海外から来た生物)をいいます。

なお、似たような言葉で「外来種」がありますが、こちらは海外から日本に持ち込まれた生物だけでなく、日本国内のある地域から、もともといなかった地域に持ち込まれた生物も含まれるそうです。
前者を「国外由来の外来種」、後者を「国内由来の外来種」と呼んでいるそうです。
外来生物は、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」で定義されている言葉ですが、「国外由来の外来種」に焦点が絞られていることになります。

特定外来生物に指定されると、飼養、栽培、保管、運搬、放出、輸入等が規制されます。

埼玉県が駆除対策

クビアカツヤカミキリは、中国やベトナムなどが原産の体長が4センチに達する昆虫で、桜などの樹木の幹に入り込んだ幼虫が内部を食い荒らす被害が各地で相次いでおり、埼玉県もその「各地」に含まれています。

2013年に草加市でサクラの被害が初めて確認され、2017年では越谷市、羽生市、行田市、熊谷市、深谷市と加須市で被害が確認されました。
今後、埼玉県内での被害の拡大・広域化が懸念さているそうです。
さいたま市も草加市や越谷市とは近隣となりますので、被害が確認されていないだけなのかもしれません。

埼玉県ではホームページなどで注意喚起すると共に、「被害防止の手引き」も作成し、クビアカツヤカミキリを確認したときは、速やかに捕殺し、情報提供を求めるなど、その駆除対策に力を入れています。
主な被害木は、サクラ、モモ、セイヨウスモモ(プラム)など、主にバラ科の樹木となるそうです。

このような事態となる原因を作り出してしまったのは、我々人間なのかも知れませんが、現実として被害が起きてしまっているのも事実です。

そのようなジレンマがあるからなのかどうかは分かりませんが、特定外来生物の指定対象の選定に当たっては、専門家の意見を聴かなければならないということも法律で定められています。

信号機

お気づきでしょうか。
少し前からだと思うのですが、新型の信号機が導入され始めているようです。
さいたま市内を移動していると、気づくことがあります。

新型の信号機は従来のものと比べて、薄型となっているのが特徴です。
また、雨よけ・雪よけ・日よけのための庇もありません。
汚れや傷がつきにくい構造となっているのかもしれません。

現在使われている信号機もLED電球を用いたものだと思うのですが、その点は変わらないようです。
白熱球でパネルを照らしていた歩行者用の信号機あったことを思うと、技術の進歩を感じます。

年月が経過すると共に交換される信号機ですが、交換される大きな理由の1つは、もちろん老朽化です。
「交通安全施設(信号柱)の老朽化対策」(平成25年6月18日警察庁交通局交通規制課)に老朽化した信号機が倒壊した事例が紹介されています。
その中に信号柱が倒壊・傾斜した画像も掲載されています。

この老朽化対策は作成されてから5年近く経過していますが、どこまで対策が進んでいるのかは調べていないので分かりません。
ただ、さいたま市内に新型の信号機を見かけるようになったということは、少なくともさいたま市では対策は停滞していないのかもしれません。
なお、それぞれの地域の信号機を管理するは、都道府県警察ということですので、さいたま市の対策は埼玉県警察ということになるのだと思います。

一言で信号機といっても様々な種類があるようで、車両の数に応じて青や赤の時間が変わる「感応式」、決まった時間に繰り返し表示する「定周期式」などがあり、コストも種類に応じて変わるそうです。
老朽化なども含めて、その必要性に応じてどのような信号機を設置するか、様々な面から検討をして決めていかなければならないのは、官も民も変わらないのかも知れません。

標識BOX・信号機BOX

埼玉県警察本部は、「見やすい、わかりやすい」道路標識・信号機の整備を推進しているということで、「標識BOX・信号機BOX(道路標識・信号機意見箱)」というものが、各警察署に設置されています。
「埼玉県警察電子申請・届出サービス」を利用して提出することができます。

○○交差点の青色信号が短いように感じる
バイパスに信号機が多数設置されているためバイパスの機能を果たしていない

などの意見・要望を吸い上げて、改善するように努めているそうです。
道路標識や信号機は、適切に機能しなければ命に関わる事故につながる可能性もあります。
意見するということも、大切なのかもしれません。

お年玉付年賀葉書2018

本日、日本郵便から2018年のお年玉付き年賀葉書の当選番号が発表されました。

年賀葉書は新年の挨拶をするために贈るものですが、ほとんどの場合はお年玉付年賀葉書を使用していることと思います。
もちろん、お贈り頂いた場合も然りです。
このお年玉付年賀葉書、それとなく楽しみにしているに人もいらっしゃるのではないでしょうか。
1等に当選すれば、嬉しいこと間違いなしということになる思いますが、たとえ3等だったとしても当選したという事実は嬉しいものです。

さて、今年の当選番号は
1等(下6桁)784640
2等(下4桁)3260
3等(下2桁)27又は86
です。
みなさん如何だったでしょうか。

そして気になる賞品は
1等・・セレクトギフト(12万円相当。1万点以上の商品・旅行・体験プラン等からの選択)又は現金10万円
2等・・ふるさと小包など(39点の中から1点)
3等・・お年玉切手シート
です。

1等は、現金10万円かカタログの中から商品などを選ぶ際に用いるポイントが12万ポイントが付与されます。
「12万円相当」とありますので、1ポイント1円換算です。
現金より2万円分ポイントが多いのはプレミアムということなのではないでしょうか。
なお、前年は11万ポイントでしたので、本年は1万ポイント加算されています。

2等は、前年と変わらず「ふるさと小包など」とされ、点数も前年と同様です。
品物の内容まで前年と同様かどうかまでは調べていませんが、食品が中心となっています。

3等のお年玉切手シートは例年通りです。
毎年、切手の絵柄はその年の干支となりますので、本年は犬が描かれています。
切手コレクターなどは毎年欲しくなるのではないのでしょうか。
また、本年から切手の金額が変わっています。
52円切手が62円切手となり、62円切手と82円切手が一枚ずつ組み込まれたシートとなります。

本年のそれぞれの当せんの割合と当せん本数は
1等・・100万本に1本、2,978本
2等・・1万本に1本、297,856本
3等・・100本に2本、59,571,320本
となっており、確認はしていませんが、当選割合は前年と同様なのではないかと思います。

年明けの忙しなさもそろそろ落ち着いてくる頃です。
頂いた年賀状を再度見ているのも良いのかもしれません。

大学入試センター試験

本日から、大学入試センター試験が始まりました。
今年は全国695箇所の会場で58万人余りが受験したとのことでした。
大雪や列車の遅れにより全国24の会場で試験の開始時間が繰り下げられるなどの対応がとられたようですが、全体的には大きなトラブルはなかったそうです。

大学入試は一部の大学を筆頭にAO・推薦入試の割合が増えているそうです。
AO入試(エーオー入試)とは、Admissions Office(アドミッションズ・オフィス)入試の略で、出願者自身の人物像を学校側の求める学生像と照らし合わせて合否を決める入試方法なのだそうです。

こうした入試の方法はその形式が特に定まっているわけではなく、その内容や入試の名称も大学によって様々なようですが、総じてAO入試としてまとめられているようです。
最も単純に理解しようとすれば、特別入試の1つということになるのではないでしょうか。

AO・推薦入試の割合が増えている背景には、大学側が自校の志に合う学生を獲得したいということがあるようですが、少子化の中、学生を早めに獲得したいということもあるのかもしれません。

このように大学入試を取り巻く環境は変化をしていますが、大学入試センター試験が主要な大学入試試験であることは変わりません。そして受験生が真剣に入試に臨んでいることも変わらないのではないでしょうか。

大学を卒業すれば、その後は社会人となり、働いて収入を得て生活をしていくという人がほとんどだと思います。
そのような社会人である個人に日銀が暮らし向きについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増えていたそうです。

ただ、足もとの景気が1年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、-11.9ポイントとなりましたが、前回の調査よりもマイナス幅が1.6ポイント減少し、景気の受け止めは改善しています。

景気の受け止めが改善したにもかかわらず、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増えた背景には、賃金の伸び悩み、物価の上昇があるようです。

このように現実は決して甘いことばかりではありませんが、真剣に入試に臨みその後社会人になるであろう受験生に対し、夢や希望を持てる社会であることを示すことが大人の役割なのかもしれせん。

インフルエンザ2018

インフルエンザが今年も猛威を奮っているようです。

インフルエンザについては、全国で約5,000の医療機関で定点観測を行っていますが、定点医療機関からの報告をもとに定点以外を含む全国の医療機関で、先月の12月25日から12月31日の1週間に受診した患者数を推計すると、約101万人と推計されました。
100万人と聞くと、かなり大きい数字のように思えます。

インフルエンザの流行については、各自治体も注意喚起をしており、さいたま市も同様に注意喚起をしています。
さいたま市内では41ヶ所の小児科・内科診療を行っている指定届出医療機関があるようです。

インフルエンザ流行の統計は、1週間ごとに期間を区切って行われており、1月1日~1月7日が平成30年の第1週となります。
ただこの週は年始の影響を受け、定点医療機関数の減少などもあるため、参考数値となるようです。
事実、平成30年第1週の定点医療機関数は35箇所となっていました。
医療機関数が減少すれば、患者数も減ることになり、この期間の患者数は実際に減少しています。

さいたま市のホームページでは、過去の5年ほどの患者報告数をグラフにしたものがありますが、いずれの年においても、12月の後半から1月にかけては患者数が減少していますが、1月から2月にかけて患者数が急増する傾向にあるようです。
まさしくこれから山場を迎えることになるようです。

感染経路は2つ

インフルエンザの感染経路は、患者の咳やくしゃみなどのしぶきに含まれるウイルスを吸い込むことによる「飛まつ感染」と、ウイルスが付着した手で口や鼻に触れることによる「接触感染」があり、主たる感染経路は「飛まつ感染」なのだそうです。
そのため、咳エチケット・手洗いの励行が呼びかけられています。

最も簡単な咳エチケットの励行は、マスクをつけることです。
「咳」とありますが、もちろんくしゃみについても同様です。

さいたま市のホームページでは、マスクを着用していないときに咳やくしゃみが出そうなときは、周りの人から顔をそむけ、ティッシュやハンカチなどで口と鼻をおおうことを推奨しています。
さらに、ティッシュやハンカチもないときは、腕で口と鼻をおおいましょう。としています。
手でおおうと、手にウイルスや菌が付着してしまうからなのだそうです。

予防の意味も考えると、マスクの着用は効果的なのではないでしょうか。

住宅税制

住宅税制。文字通り住宅に関する税制ですが、その範囲は明確な定義があるわけではなく、意外に曖昧です。
住宅を売った時や買った時、贈与や相続まで考えると、その範囲は広くなります。

しかし、住宅税制といわれて真っ先に挙げられるのが、住宅ローン控除ではないでしょうか。
なぜなら、住宅税制の中でその適用を受ける人が最も多いからです。
また、既に支払った税金が戻ってくるということもあります。

利用者が多い給与所得者

所得(収入)の種類別に分けると、最も多くの人が該当するのは給与所得者。いわゆるサラリーマンです。

給与所得者は毎月の給与から税金が天引きされて、年末に会社を通じて1年分の税金が計算され、既に天引きされた分の税金の合計と比較して、その差額が精算されます。これが年末調整です。
このため、特別な事情がなければ、給与所得者はこれで税金の計算は終了です。

ただ、住宅ローン控除は、この「特別な事情」に該当します。

住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別税額控除」といい、税額が控除される制度です。
この適用を受ける人で最も多いのも、当然ながら給与所得者です。
給与所得者の場合は、年末調整で確定したはずの税額が住宅ローン控除によって控除されることになりますので、税金が戻ってくるということになります。
ただし、そのための手続きとして、住宅ローン控除の適用を受ける最初の年は、確定申告をする必要があります。

確定申告は、自分で税金の計算をして申告をするという手続きです。
今まで会社の年末調整で税金の計算が行われていた給与所得者が、このときばかりは、自分で税金の計算をすることになります。
もしかしたら、確定申告をするのはこのときだけという人もいるかもしれません。

住宅ローン控除以外の計算は年末調整で終了していますので、年末調整の内容に住宅ローン控除の計算を加えて申告するということになるのですが、初めての申告ともなれば、勝手がよく分からないというも当然です。

しかも住宅ローン控除に代表される住宅税制は複雑で、住宅ローン控除ひとつとっても、複数のパターンに分類されます。

国税庁が提供している確定申告書等作成コーナーも、フローチャート方式のようにして、なるべく分かりやすいように工夫はされていますが、それでもやはり申告内容が間違えていることがあるようです。

税務署の方の話によると、特に「中古住宅」や「認定住宅」に関する申告について、間違いが多く見受けられたそうです。
戻ってくると思っていた税金が、戻らないものだったということもあるようですので、申告は慎重に行う必要があります。

110番の日

本日の1月10日は「110番の日」なのだそうです。
昭和60年(1985年)に警察庁が定めました。いわれて見れば納得の日です。

110番をする必要が生じないことが一番良いのですが、平成27年の統計によると約3.4秒に1回110番通報があったようです。
110番通報の受理件数は平成26年から約12万件減少し、約923万件でしたが、国民約13.8人に1人の割合で通報したという計算になるようです。
通報元に分けると、携帯電話からの通報が約7割で、文字通り「携帯」していることから、一番使われていたのかもしれません。

なお、平成27年中に警察本部の通信指令室が直接受けつけた110番通報では、パトカー等に指令してから平均7分6秒で警察官が現場に到着していたそうです。

そもそも110番とは

110番をすれば、警察に繋がる。誰もが認識していることだと思います。

ただ110番には、本来の目的があります。

犯罪や事故等に遭ったときや目撃したときに、民と警察を結ぶ「緊急通報専用電話」ということです。
つまり「緊急用」です。

では、緊急でない場合はどうすればよいのでしょうか。最寄の警察署の電話番号を調べなければならないのでしょうか。
現在ではスマートフォンが広く普及していますので、最寄の警察署の電話番号を調べるのにそれ程苦労を要しないかもしれませんが、できれば調べることなくサッと電話をしたいところです。
警察には、このような要求に応える番号が用意されています。

「#9110番」です。

「#9110番」を一言でいうと、警察の相談ダイヤルです。
警察も「緊急を要さないときは、110番ではなく、#9110番を利用してください。」と案内をしています。

埼玉県警察によりますと、平成28年中の110番総受理件数62万8,799件うち、約2割が緊急性のない各種照会や間違い・いたずら等の通報だったそうです。
いたずらは論外ですが、これらの通報は、緊急を要する110番通報への対応を遅らせる原因となっているそうです。
110番が利用されるのは「警察といえば110番」というイメージが強いからなのかもしれませんが、「#9110番」が広く知られるようになれば、110番の緊急外利用も減少してくるのかもしれません。

事務年報2016

国税庁のポームページで、平成28年(2016年)度事務年報が掲載されました。
この「事務年報」、いち国民に馴染みのあるものかといえば、そうとは言い難い物ではないでしょうか。

税金に関わる職業である税理士であっても、恐らくそれは同じです。
事務年報の内容を逐一チェックしているという税理士は、少なくとも私の周りにはいません。
事務年報を隈なくチェックするとすれば、学者や民間の経済研究機関などどなるのではないでしょうか。

そもそもこの事務年報がなぜ作成されているのかということですが、国税庁によると、

国税庁では、適正な申告を行った納税者に不公平感を与えないよう、悪質納税者には厳正な姿勢で望むなど適正・公平な課税・徴収に努めている。
税務行政の推進には納税者の理解と信頼が不可欠で、国税庁としてはその施策や事績などをお知らせしている。
事務年度もこうした取組の一環で、納税者に税務行政の現状をお知らせするという目的で、毎事務年度(7月から翌年6月)の国税庁の事務運営の状況や各種計数を取りまとめたもの。

ということになります。
なお、国税庁は「税務行政に対する御理解を深めていただくための一助となれば幸いです。」というコメントを残しています。

分量は相当

平成28年度の事務年報は、約200ページに及びます。相当な分量です。
半分の100ページ近くは、用語の解説や資料となっていますが、それでも残り100ページです。

事務年報を読み解いたり、分析したりするのが仕事ではない限り、余暇を見つけて読むことになりますが、そうしたことが趣味でもない限り、率先して食指が動くものでもなく、学者や民間の経済研究機関が主だった読者となることは間違いないのではないでしょうか。

ただ学者や民間の経済研究機関にしかその価値が見出せないのかといえば、そうではありません。
この事務年報を見ることで、様々な情報を得ることができます。

どのような情報が掲載されているかは、ざっと目次をみて頂ければわかるのではないでしょうか。
各税目の調査や指導の状況や国税職員の給与に関すること、各制度や組織に関することなど、人それぞれ関心を持つ内容は異なるのではないかと思います。

事務年報は国税庁のホームページから無料で取得することができます。
目次を見て、気になる内容のところだけざっと読む。
このような利用方法があってもよいのかもしれません。

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さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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関東信越税理士会浦和支部所属

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