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2018年は呼びかけなし

現在でも行われている、明けましておめでとうコールやメール。
主に親しい間柄で行われるのが中心となりそうですが、もしかしたらダイレクトメールや営業メールのように一斉送信ということも行われているかもしれません。

このおめでとうコールやメール、その手軽さも手伝ってか、新年に切り替わる元日の0時から行われることが多いようです。
そのため、一般社団法人電気通信事業者協会、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社が連盟で、おめでとうコールやメールを控えるようお願いが出されていたことがありました。
理由は回線の混雑によって、通話が繋がりにくくなることやメールの配信遅延が予想されるということによるものです。

しかし、この「お願い」ですが、現在では過去の遺物となったようです。
少なくとも各社共同で2018年元日に向けての「お願い」は、掲示されていません。

この「お願い」の歴史をプレスリリースを通じて見てみると、
2014年12月25日のプレスリリースでは、繋がりにくくなると予想される時間帯は、大晦日から元日の午前0時前後から約30分間、メールの配信遅延の可能性は約1時間とされ、「おめでとうコール・メール」の自重を促す時間は大晦日から元日の約1時間でした。
2015年12月25日では、通話、配信ともに予想時間帯は約30分、自重を促す時間も約30分に短縮されています。
2016年12月27日では、通話が繋がりにくくなる、メールの配信遅延が発生する恐れがあるとしつつも、その予想時間帯や自重を促す時間の明示はありませんでした。

こうしてみる限りでも、年々改善されていることがみてとれます。
そして、2017年にはこの「お願い」はなくなっています。

携帯電話各社の反応も、細かな違いはあるものの、十分に対処できるためお願いは不要というスタンスのようです。
ネットワーク設備の許容量増加というのがこれを裏付ける主な理由の1つとなっているようです。

いつでも不便を感じることなく通信や通話ができることは、利用者にとっては大変ありがたいことです。
ただ一方で、いつでも不便なく使えることが当たり前として物事を考えてしまうのは、そこにリスクが介在するようにも思えます。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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関東信越税理士会浦和支部所属

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