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刑事司法改革関連法案が衆議院本会議で可決されました。

司法取引の導入や取り調べの可視化、通信傍受の対象拡大などが主な内容です。

可視化の義務付けは、裁判員裁判の対象事件や、検察独自捜査事件の取り調べの全過程となるようです。

司法取引は、容疑者や被告が他人の犯罪事実を明らかにする見返りに、検察官が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりできる制度です。

通信傍受の対象は、組織性が疑われる詐欺や窃盗などが追加されるようです。

アメリカの上場企業の社長(最高経営責任者)の報酬は、平均的な従業員の給与の300倍以上だそうです。

50年前には20倍だったそうです。

功績に対して妥当かどうかは、考え方によって意見が分かれているようです。

この倍率は、今まででも計算をすれば算出できたようですが、開示するよう義務付けられるようです。

会社の業績に対しての社長と従業員の評価をひと目で印象付けることができますね。

公正取引委員会は、テレビ番組制作の取引に関する実態調査報告書を発表しました。

独占禁止法の禁じる優先的地位の濫用規制上問題となり得る行為があるとし、場合によっては下請法にも抵触する可能性を示唆しました。具体的には、採算の確保が困難な取引を強いられた、著作権の無償譲渡を求められたといったものでした。

2017年4月には消費税が10％になります。上記の問題に加え、消費税の転嫁の問題がさらにのしかかってくることが予想されます。

トヨタ自動車の女性役員が、麻薬取締法違反の容疑で逮捕されというニュースはご存知の方も多いと思います。

中身がネックレスと書かれた米国からの国際宅配便の小包から、医療用麻薬成分「オキシコドン」を含む錠剤57錠が見つかったとうことですが、この「オキシコドン」の取り扱いについて日米で取り扱いに差があるようです。

日本ではがんによる痛みにしか使うことができません。医療用麻薬の管理は非常に厳格で、処方する医師の登録、使用料の逐次記録などが義務付けられています。

一方、米国では、医師の処方箋が必要なもののその用途は歯痛や生理痛、腰痛などに広く使われているようです。

価値観や文化の違いがもたらした事件のように思えます。

参考　「東京大学医学部付属病院　中川恵一准教授　連載」

遺伝子組み換え作物の耕作面積が各国で拡大しているようです。

日本では、「遺伝子組み換えでない」と謳われている製品がほどんどであり、あまり流通していないように思えますが、世界規模で見るとその耕作は広がっています。

そのトップはアメリカで大豆、トウモロコシ、綿の90％以上が遺伝子組み換え作物です。ブラジルやアルゼンチンなどの新興国も収穫量を安定させ農業を発展させたいこともあり、耕作を増やしています。一方、ドイツやフランスなどの欧州の多くの国は、安全性への不安感から消費者の警戒心が強いようです。

日本では栽培自体は容認されているものの、一部の花を除いて栽培されていないようです。

しかし、日本の輸入は大豆が約9割、トウモロコシの約8割が遺伝子組み換え作物とのことです。
主に家畜の飼料や、食用油に使われているようです。

本日、7月29からwindows10の無償アップグレードが順次始まっています。

無償アップグレードの対象はwindows7 sp1とWindows 8.1 Updateを使っている方です。

順次というのは、アップグレードする順番が決まっているらしく、それに沿って行われるということです。

インターネットなどで情報を見てみると、webブラウザが刷新されるようです。その名称は「Edge（エッジ）」。

この中の機能なのかわかりませんが、表示したwebページに手書きでメモができるようです。

私も対象機種を持っていますが、本日から1年間は無償でアップグレードができるようなので、少し様子を見てからにしようかと思っています。

民法の改正案が国会に提出されています。

まだ成立はしていませんが、その改正案の内容は見ることができます。

その内容は、商取引の基本である契約関係全般に係るもので、中小企業にも密接に関わってくるものです。

法律案の要綱ですら、94ページにもおよび相当な量ですが、今後その一部でもご紹介できればと、考えています。

ライターの事故について消費者庁から注意喚起されています。

ライターを衣類のポケットに入れた際に衣類が焼けたということで、着火レバーから指を離しても火がついている状態が原因と考えられるそうです。

その原因が製品自体に起因するものか、偶発的起因なのか定かでない部分もあるようですが、いずれにしても消火確認をすることが大事になりそうですね。

自動車にハッキングが可能だということが明らかになりました。

米国の著名ハッカーがインターネットにつながる自動車の安全性に警鐘をならす目的で、ハッキングで自動車を乗っ取る実験を行い、インターネット上で公開しています。

この自動車のメーカーはハッキング対策のため140万台をリコールすると発表しています。

安全性確保のためパソコンと同様にセキュリティ対策が必要となりますが、この種の問題はいたちごっこです。

ことさら自動車については、命に関わる問題になりますので、自動車のシステムについて根本的な見直しが必要になるのではないでしょうか。

自動車に関わらず、IoTと称して様々なものがインターネットにつながるようになってきています。

著名ハッカーの警鐘はその方面にも鳴り響くのかもしれません。

経済産業省は８月にも、企業間でビッグデータを売買する際の指針を作るようです。

新指針では、データを売買する契約を結ぶ際に必要な項目を提示し、データ漏えいの防止やデータの利用期間などを盛り込む見通しで、契約書のひな型も公表するようです。

商品の販売履歴やホームページの閲覧履歴などが蓄積されているビッグデータは、商用利用できれば、とても有効ですが、そのデータの元はプライバシーに関わるものです。
そのデータがどのように活用されているかを個別に知ることは、容易ではないでしょう。

上記のような指針ができれば、ある程度、その活用方法が理解できるのではないでしょうか。