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無人飛行機いわゆるドローンを巡る事件は記憶に新しく、航空法が改正されたりしましたが、今後のトラブルが懸念されるところです。

そのような中でNECが不審なドローンを1㎞先から発見する施設警備システムを開発しました。

この警備システムは夜でも画像をはっきりと映し出す高感度カメラと熱を検知するサーマルカメラ、電波の探知センサー搭載し、画像処理技術で鳥や雲などと区別し機械学習を応用して映像の中からドローンを判別。また、電波を探知して操縦者の位置も捉えるというものだそうです。

なんだかすごい時代になってきたという印象を受けます。

厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率は前月から0.02ポイント上昇して1.23倍でした。23年7カ月ぶりの高水準でした。一方で、総務省が発表した8月の完全失業率は3.4％で前月より0.1ポイント上昇しました。

求人倍率が増えているのに、失業率も上がっているという一見矛盾した結果となりました。

有効求人倍率は仕事を探す人１人に対し企業から何件の求人があるかを示します。
一方で、完全失業率は働ける人のうち、職に就かずに仕事を探している人の割合を示します。

8月は企業の有効求人人数は235万699人で前月から2.2％増えています。これに対して有効求職者数は194万3130人で0，7％の増加にとどまっています。

企業にとっては採用が難しい状況が続いていると見ることができます。
総務省ではよりよい条件の仕事を探す人が増えた影響とみているようです。

完全な売り手市場で事業者にとっては、人材確保に一苦労しそうです。

経済産業省は流通業界と組み、「電子レシート」の標準規格を今後１～２年内をめどに作る方針のようです。

電子レシートとは、紙のレシートを電子データにしたもので、規格が統一されれば消費者は異なる店のレシートを共通の書式でスマートフォンなどで管理できるようになります。企業の側も複数の小売店の購買情報を共通した形式のデータで蓄積でき、消費者の動向を正確につかみ経営戦略に役立てることができます。

電子レシートはすでに国内でも実用化されているようですが、個々の方式を採用しているため汎用性が低く、規格を統一してで利便性を高めることで、ビックデータとしての活用やマイナンバー制度との連携も視野に入れているようです。

年度の下半期ということもあり、10月から内容が変わったり、適用開始となるものがあります。

税金や会計に関するもので主なものは以下の通りです。

• インターネット等を介して行われる電子書籍・音楽・広告の配信などの消費税の課税方法
• 3万円以上の領収書などのスキャナー保存が可能に
• 厚生年金保険料率の引き上げ
• 国民年金保険料の未納分支払可能期間の縮小

このうち厚生年金の保険料率は毎年この時期に改定があるので珍しくはありませんが、インターネット配信やスキャナー保存などは目新しいものとなります。税理士としてもこの2つは注視しなければならない項目です。

過去のブロクで取り上げているものもありますが、これらの詳細については機会をあらためてご紹介できればと考えています。

この他にも10月から変わるものがあります。インターネットで検索をすると調べることができます。
私自身は「10月　変わる」で検索しました。ご興味のある方は調べてみてください。

昨日テレビなどでスーパームーンと称された月の映像をご覧になった方は多いのではないでしょうか。

満月が普段よりも特に大きく見えるので、「スーパームーン」だそうです。分かりやすいですね。
月は地球の周りを僅かにだ円形の軌道で回っているので、もっとも地球に近づいたときが「スーパームーン」になります。

アメリカやヨーロッパなどでは皆既月食も起こったようで、スーパームーンの皆既月食は33年ぶりの天体ショーとなったようです。
次回は18年後の2033年になるそうです。

中秋の名月、いわゆる十五夜は1日前の9月27日でしたが、月を眺めるには良い機会だったのではないでしょうか。

リバースモーゲージ。あまり耳にしない言葉ですが自宅を担保にして老後資金を借りることができるローン商品のようです。調べてみたので簡単に紹介します。

リバースモーゲージを日本語にすると「逆の担保」という意味になります。
住宅ローンなど通常の借り入れの場合、金融機関から一括して借入れ、毎月一定額を返済していきますが、リバースモーゲージでは、すでに保有している住宅を担保に毎月一定額の融資を受けるローンであり、返済は借入者の死亡時に住宅を処分して行います。

上記のことから分かるとおり、生きている間に返済する義務がないというのが最大の特徴です。死亡後、遺族などが手続きをして担保不動産を売却して、その代金で一括返済します。子供がいない夫婦などで死後に家は不要という世帯が、ゆとりある老後生活のために現金を借りるという場合などに利用されるようです。

総務省の調査によると、60歳以上のリタイア世帯の家計は平均で年71万円の赤字になっており、貯蓄を取り崩してしのいでいる。貯蓄額は平均2,000万円足らずで、蓄えが尽きることへの不安を抱える世帯は多いようです。

注意すべき点

リバースモーゲージはお金を借りる商品ですので、返済に困らないようにリスクを考慮する必要があります。
代表的なリスクとして以下のものが挙げられます。

金利上昇リスク

リバースモーゲージの適用金利は変動型が一般的です。
契約期間中に金利が予想以上に上昇すると、借入残高が増加します。
その結果、担保割れが発生すると、融資は打ち切られ、差額分の返済を銀行から求められます。

長生きリスク

契約者が、契約時に想定された年齢よりも長生きし、存命中に借入金残高が不動産評価額に達してしまう。
長生きしても生活費を賄えるか考えるのが大切です。

不動産価格下落リスク

契約期間中に担保となる不動産価値が下落し、銀行が担保不動産の評価額を引き下げれば、担保割れが発生します。
その場合、融資は打ち切られ、差額分の返済を銀行から求められます。

配偶者への配慮

自分の死後に配偶者が契約を引き継げるか、よく確認する必要があります。配偶者を連帯債務者にしたり、不動産を信託して配偶者を受益者にしたりなど、金融機関によって異なるためです。

その他の手段

自宅を活用して老後のための現金を確保する手段は何もリバースモーゲージに限りません。
例えば、部屋数が多いなど、現在住んでいる家を持て余しているなら、自宅を売り、安価な小型マンションを購入する方法もあります。
この場合には

• 売買の差額分は生活費に回せる
• 固定資産税や修繕費などのコストを減らせる

などの利点があります。

また、持ち家にこだわらないのであれば、自宅の売却後、賃貸マンションに移るという方法もあります。自宅の売却資金を家賃の支払や老後生活のために使います。

いずれにしても、将来も見据えた資金収支を慎重に考えて行動することが肝要になります。

特別養子縁組は普通養子縁組と異なります。

特別養子縁組では、養子となるのが原則6歳未満の子供で、実親との法的関係が残らず、養親の実子としての扱いとなります。
家庭裁判所が虐待などの様々な事情を考慮し、必要と認めれば6月以上の試験養育期間を経て特別養子縁組が成立します。

税理士の立場で養子縁組と聞くと、相続税の取り扱いをイメージしてしまいますが、上記の通り特別養子縁組は実子として扱われるため、実親・実子の関係と同じ取り扱いになります。

この特別養子縁組のあっせんは、主に全国の児童相談所が行っていますが、都道府県などに届け出をした民間団体や医療機関が行う場合もあります。
児童相談所の特別養子縁組のあっせんが2013年度で全体の6割弱だったそうです。
専任の常勤職員や縁組成立後の支援など人材不足が否めないようです。

国税庁を装った「標的型メール」が送信されていた旨の報道がされています。

国税庁では、電子申告システム「e-Tax」の利用にあたり、メールアドレスを登録している方に対して、「税務署からのお知らせ」メールを送信していますが、このメールには、ファイルを添付することはないということです。

また、件名が「税務署からのお知らせ」と書かれていても、次の場合はe-Taxから送信されてものではないので、メールを開封せずに削除するなど、取り扱いには十分にご注意ください。

国税庁のホームページへ

1. 添付ファイルがある
2. 差出人がe-Tax（国税電子申告・納税システム）‹info@e-tax.nta.go.jp›ではない。
3. 件名の小書きが、次のパターンではない
   なお、メールに表示する宛名をe-Taxに登録することで、お知らせメールの件名や本文に登録した宛名が表示されます。

≪正しい件名の小書き≫

• 申告に関するお知らせ
• 代理送信が可能となったことのお知らせ(税理士の方のみに送信されます。)
• e-Taxを利用して納税証明書の請求を行われた方へのお知らせ
• ダイレクト納付の利用者の方へのお知らせ
• ダイレクト納付口座の手続完了に関するお知らせ
• ダイレクト納付完了に関するお知らせ
• ダイレクト納付結果に関するお知らせ（エラーの場合）
• ダイレクト納付（納付日指定分）の取消しに関するお知らせ
• e-Taxを利用して還付申告を行われた方へのお知らせ
• 振替納税のお知らせ
• メールアドレス登録等に関するお知らせ
• メールアドレス登録手続完了のお知らせ
• メールアドレス更新手続完了のお知らせ
• 「税務署からのお知らせ」メールに表示する宛名登録に関するお知らせ
• 宛名の登録確認のお知らせ
• 宛名表示取りやめ手続完了のお知らせ
• メールアドレス更新及び宛名表示取りやめ手続完了のお知らせ
• 秘密の質問等の登録・更新を行われた方へのお知らせ
• 秘密の質問等情報の登録手続完了のお知らせ
• 秘密の質問等情報の更新手続完了のお知らせ
• 秘密の質問等情報の削除手続完了のお知らせ
• メールアドレス及び秘密の質問等の登録手続完了に関するお知らせ
• 宛名の登録確認及び秘密の質問等の登録に関するお知らせ
• e-Taxの暗証番号を再設定された方へのお知らせ
• NISAに関するお知らせ
• 金融商品取引業者等の営業所の長に提供すべき情報(NISA)に関するお知らせ
• 非課税口座開設又は非課税管理勘定設定の可否事項(NISA)に関するお知らせ

偽メールの内容は定かではありませんが、時期的な意味を考えるとマイナンバー制度が関係していそうですね。

十分にご注意ください。

「フィンテック」。最近耳にするようになってきた言葉です。

どういったものなのでしょうか。少し調べてみました。

一方で、不正送金などの被害も増加するなど、ITの活用が増えるにつれて、それにまつわる被害も増えています。

利便性だけではなくリスクも認識したうえで、利用するサービスを選択するという意識が益々必要になるのではないでしょうか。

情報通信研究機構では、研究の一環として国内で使用されていないIPアドレスを24時間体制で監視しているそうです。
昨年１つのIPアドレスが受けたサイバー攻撃は11万5千以上で前年の2倍だそうです。

サイバー攻撃で感染するのはパソコンなどに限りません。

現在IoTと称して、あらゆるものがインターネットに繋がる方向に向かっています。
これに対する脆弱性の問題で、米国の自動車がリコールになったのは最近の出来事でした。

利便性だけではなく、その危険性も充分に認識していく必要がありそうです。