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公職選挙法改正案

政府は投票率向上に向け、有権者が投票しやすい環境を整えるようです。

主な内容は以下の通りです。

  • 投票所への子供の同伴を全面的に解禁する。
  • 郵便投票制度を拡充し、現行の「要介護5」の人に加え、「要介護4」の人も対象にする。
  • 期日前投票も早朝や夜間にできるようにする。

秋の臨時国会に公職選挙法改正案を提出する方針で、選挙権年齢が18歳以上に下がる来年夏の参院選からの導入を目指すそうです。

火災保険料値上げ

大手損害保険各社が10月から火災保険料を引き上げるとの記事がありました。

全国平均は2~4%の引き上げで、台風の被害が増えている九州・沖縄は家財保険を含めた上げ幅が3割程度だそうです。急激な負担増を和らげるため、築11カ月以内なら保険料を安くする措置もあるようです。

火災保険の保険料率は損保各社でつくる損害保険料率算出機構が昨年7月に平均3.5%の引き上げを決めていました。地震保険料も2017年1月から値上げになるようですので、自然災害のリスクは高くなったと考えるべきなのかもしれません。

健康増進で保証料優遇

埼玉県信用保証協会は従業員の健康に取り組む企業に対し、信用保証料を優遇する制度を導入するという記事を見ました。

全国健康保険協会(協会けんぽ)埼玉支部と連携し、従業員の健康に配慮する企業の資金調達を後押しする目的のようです。

この新たな制度融資の運用は8月中にも始める予定で、信用保証協会と協会けんぽの連携事業は全国で初めてということです。

新制度を利用したい協会けんぽ埼玉支部の加入企業は同支部に対し、40歳以上が対象の特定健診(メタボ健診)の受診率の認定を申請。受診率が80%以上の場合の認定書を添えて新たな制度融資の利用を金融機関に申し込み、同協会の保証承諾が得られると、融資実行時の信用保証料が上限10%割り引かれる仕組みのようです。

中小企業は金融機関から融資を受ける場合、保証協会の保証を得るよう求められる場合が多くあります。大企業では社員の健康が企業の競争力や生産性を左右するという考え方が広がりつつあります。一方、中小企業では、従業員の健康に配慮する余裕がないところもあり、従業員の健康配慮が経営上のメリットになる枠組みがあれば、効果が見込めます。

冥王星

NASAは、無人探査機「ニューホライズンズ」が冥王星に最接近する際に撮影した最新の画像を公開しました。

画像は77,000kmの距離から撮影され、クレーターは見当たらず、高さ3,500mを超える富士山級の山々が確認でき、NASAによれば、この山々は氷で出来ていて1億年ほど前に形成されたと考えられ、今も成長している可能性があるということです。

探査機は、冥王星から遠ざかりながら観測データを地球に向けて送っているところで、すべてのデータを送り終えるには16ヶ月かかる見込みだそうです。

太陽からおよそ59億km離れた冥王星は、85年前の発見以来、多くの謎に包まれてきましたが、その実態に初めて迫ることができると期待を集めています。

冥王星は2006年に国際天文学連合が惑星の定義を見直すまで、太陽系の9番目の「惑星」とされてきましたが、今は「準惑星」と分類されています。

冥王星の直径はおよそ2,400kmと地球の月の3分の2ほどの大きさで、太陽の周りをだ円形の軌道でおよそ248年かけて1周し、その太陽との距離は平均で59億キロ、最も近づいたときでも44億kmの距離があります。また、周りを回る月が5つ見つかっています。

冥王星がある太陽系の領域には、大小さまざまな天体が何十億個も存在していると考えられていて、太陽の光があまり届かないことなどから、太陽系が誕生したころの天体が当時のままの姿で残っていると考えられています。

自動車保険

自動車保険の新車補償が3年から5年に拡充されるようです。

新車補償には自動車事故で自分の車が故障した際、新車の買い替え費用を支払う特約の有効期間がありますが、これが3年から5年に拡充されるようです。大手損害保険3グループが10月の保険改定から実施するようです。

車両保険では新車購入時には、ほぼ購入額と同じ金額の補償をかけられます。しかし翌年以降には補償限度額が下がるため、事故で新車に買い替えると保険金で足りなくなる場合があります。この差額を補うための特約が新車特約などと呼ばれるものです。

この特約を利用できる期間が、現在は保険会社にもよりますが、長くても新車登録から37ヶ月以内でした。10月以降は大手損害保険3グループは一斉に61ヶ月以内に延ばすようです。拡充の背景として自動車の使用期間の長期化があり、実際に即した保険商品を提供することで加入者拡大を期待したいということのようです。

新入社員

2015年マイナビ新入社員意識調査で、調査開始以来初めて「仕事よりもプライベート優先」が5割を超えたそうです。

調査結果では、出世意欲が継続して高い結果となったとなったものの、「30歳での理想の年収」の最も多かった回答が400万円台と現実的でした。

人材不足が騒がれる中、雇用する側も時代に合わせた環境づくりが必要になりそうですね。

ひまわり8号

次世代の気象衛星ひまわり8号の本格的な運用が本日7日午前11時から始まりました。

観測の性能が従来より大幅に向上し、今後の台風の予報精度の向上や局地的な豪雨の観測の強化などにつながることが期待されます。

ひまわり8号は7号に比べ、画像の解像度は4倍に、台風などを撮影する頻度は2分半に1回とこれまでの12倍となり、台風の勢力や進路の予報精度の向上や局地的な豪雨の観測の強化にもつながると期待されます。

また、静止気象衛星として世界で初めてカラーでの撮影が可能となり、噴火に伴う噴煙が広がる様子や黄砂が飛散する様子などもよりはっきりと捉えることができるようになります。

突発的な豪雨は災害の恐れもありますし、雨がやむ時間も予測がつかないので、スマートフォンなどを利用したリアルタイム情報などの提供も期待したいですね。

トクホと機能性表示食品

消費者庁が機能性表示食品制度で届け出を受理した商品の中に特定保健用食品(トクホ)の審査過程で安全性に疑問が持たれる成分が含まれていた問題で、内閣府の消費者委員会は、この成分を含む清涼飲料について「安全性の確認が行えないためトクホとして認めるのは適当ではない」とする答申を出しました。

食品安全委員会が安全性を審査した評価書を消費者委員会が妥当と判断し、答申をまとめました。

答申は今後、消費者庁に通知され、同庁がトクホの可否を決めます。通常、消費者委員会がトクホとして「認められない」と答申した商品は認可されないそうです。ただ、過去には不適切だと答申したノンアルコール飲料について、消費者庁が許可したこともあるようです。

同一の食品について機能性は表示できるが、トクホとしては認められない。という消費者感覚として矛盾が生じた食品が市場に出回る可能性があります。

薬歴未記載

日本薬剤師会など3団体が傘下の調剤薬局を自主点検した結果、昨年1年間に1220薬局で薬剤服用歴(薬歴)の未記載があったことが分かりました。未記載件数は約81万2千件に上ります。厚生労働省は最大で3億円の診療報酬が不適切に請求されたとしており、3団体を通じて各薬局に返還を求めるようです。

大手ドラッグストアの調剤薬局で薬歴未記載問題が相次いで発覚したことを受け、厚生労働省が日本薬剤師会のほか、日本保険薬局協会と日本チェーンドラッグストア協会に自主点検を要請していました。

各団体の傘下にある全国約5万の調剤薬局を対象に調査したところ、重複分を除くと、昨年1年間に1220薬局で計81万2144件の薬歴未記載がありました。

薬剤師は医師の処方箋に従って調剤する際、患者ごとに症状や併用薬などを聞き取り、薬歴に記録して保管する必要があります。薬歴に基づいて患者に適正な指導をして薬を出せば、薬剤服用歴管理指導料として1回につき原則410円の診療報酬が得られます。未記載の場合、副作用などの把握がずさんなまま薬を出すおそれがあるそうです。

パンや文房具の値上げ

パンや文房具などが、7月1日から値上げされます。

原材料価格の高騰や円安、人件費の上昇が原因で、小麦に関しては4月に政府売り渡し価格が引き上げられています。

その一方で、30日に物価の上昇を考慮した5月の実質賃金が発表され、25カ月連続のマイナスとなりました。

人件費も上昇しているのですが、物価の上昇>人件費の上昇ということになり、家計では収入より支出が増えるということになります。

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さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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関東信越税理士会浦和支部所属

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