司法取引

刑事司法改革関連法案が衆議院本会議で可決されました。

司法取引の導入や取り調べの可視化、通信傍受の対象拡大などが主な内容です。

可視化の義務付けは、裁判員裁判の対象事件や、検察独自捜査事件の取り調べの全過程となるようです。

司法取引は、容疑者や被告が他人の犯罪事実を明らかにする見返りに、検察官が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりできる制度です。

通信傍受の対象は、組織性が疑われる詐欺や窃盗などが追加されるようです。