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年金情報の流失

年金情報の流失が問題視されています。

相次ぐ報道では、その管理体制の杜撰さが指摘されています。

年金は社会保険制度の1部ですので、まさにこれから始まるマイナンバー制度の主軸であり、その運用への不安材料となっているようです。

当ブログでは、マイナンバー制度を取り上げている途中ですが、そこでいう安全管理措置が不充分というより、未対応であったというほうが正しいのかもしれません。

数例をあげると、

  • 厚生労働省の審議会部会による評価で、個人情報保護の取り組みに関して5段階で下から2番目の「C評価」を5年連続で受けていた
  • 流失したファイルのうち、内規で定められていなのにもかかわらず、パスワードがかけられていたものは、1%に満たなかった

など、情報管理を軽視していたことが伺えます。

日本年金機構だけでなく、同種のウイルスに感染したか、またはその疑いがあるシステムは300箇所に上るとのニュースもありました。

サイバー攻撃から身を守るためには、セキュリティレベルの向上が必須となります。

その一助として、マイナンバー制度の安全管理措置を参考に対策を施すことも有効ではないかと思います。

悪質自転車運転者に講習義務

本日6月1日から悪質な自転車運転者への対策が盛り込まれた改正道路交通法が施行されます。

主な内容は、一定の危険な違反行為をして2回以上摘発された自転車運転者(悪質自転車運転者)は、公安委員会の命令を受けてから3ヵ月以内の指定された期間内に講習の受講が義務付けられました。

この講習を受けないと5万円以下の罰金が課されます。

なお、違反行為とは次の行為を指します。

  1. 信号無視
  2. 通行禁止違反
  3. 歩行者用道路徐行違反
  4. 通行区分違反
  5. 路側帯通行時の歩行者通行妨害
  6. 遮断踏切立入り
  7. 交差点安全進行義務違反等
  8. 交差点優先車妨害等
  9. 環状交差点の安全進行義務違反
  10. 指定場所一時不停止等
  11. 歩道通行時の通行方法違反
  12. ブレーキ不良自転車運転
  13. 酒酔い運転
  14. 安全運転義務違反

カセットテープ

カセットテープの需要がにわかに伸びているとのことです。

デジタル時代といわれてますが、操作が単純で電源を切っても中途再生が可能などの利便性の高さがカセットテープを使用していた世代には使いやすく、若者世代にも受けているようです。

また、記録用の磁気テープも注目を浴びています。

主な利点はコストの安さだそうですが、記録容量も多く、保管も手軽ため、まさにバックアップメディアとしての利用価値は高いようです。

磁気テープの記録の原理は当初と変わっていないようですが、信頼性や安心感に繋がっているみたいですね。

 

平成26年分の確定申告

国税庁より平成26年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等が公表されました。

その中で興味深いものをいくつか取り上げたいと思います。

  • 贈与税について
    申告書を提出した人は519,000人で、平成25年分から28,000人増加(+5.6%)しました。
    申告納税額は2,803億円で、平成25年分から1,084億円増加(+63.1%)しました。
  • 株式等の譲渡所得について
    申告書を提出をした人は937,000人で、平成25年分から161,000人減少(▲14.7%)しました。

いずれも、税制改正の影響が大きかったようです。

贈与税については、平成27年1月1日から相続税が増税となっています。

株式の譲渡については、平成26年から増税となっています。

平成26年において、これから増税されるものは、申告数が増加し、既に増税となったものは、申告数が減少しています。

これを踏まえると平成27年の贈与税の申告数は減少しそうですね。

IoTのサイバーセキュリティ

IoTとは?
インターネット・オブ・シングスの略で「モノ」のインターネットと呼ばれる。
自動車や家電、生産設備などあらゆる「モノ」がインターネットでつながれる。

利便性が高まる反面、PCと同様にセキュリティーリスクが伴うので、安全性の確保が必要となるようです。
現状ではメーカーなどで独自に対応しているところもあるようですが、業界などで統一した指針はなかった模様。

これらの対策として、政府がサイバーセキュリティ戦略案をまとめ、サイバー攻撃に備えた安全指針を各業界と協力して作成していくようです。

例えば、ガスコンロの火が勝手についたなんてことも考えられると思いますので、是非とも充分な検討を期待したいですね。

軽自動車の新車販売台数減少

軽自動車の新車販売台数が減少というニュースがありました。

増税の影響かと思いきやそれだけではないようです。

未使用車と呼ばれ、販売会社がナンバー登録だけを済ませた新車同然の車が市場に出回ったことがその原因の1つだとのことです。

この未使用車。販売会社が実績を水増しするため自身で名義登録をしたというのが増加した原因で、中古車市場に出回るので、大抵、新車価格より安く購入ができ、 さらに、登録が3月以前のものであるため、軽自動車税も安くなります。

新車同然で、価格と税金が安いとなれば、そちらを購入するのは当然の流れですね。

 

ちなみに軽自動車税ですが、自家用乗用車では最初の新規検査が、

平成27年3月31日以前の場合  7,200円(翌年以後もこの金額)
平成27年4月1日以降の場合  10,800円(翌年以後もこの金額)

となります。

 

SIMロック解除

平成25年5月以降に発売する端末を対象にSIMロック解除が義務化されたようです。

SIMロックとは何でしょう。

簡単にいうと、各携帯キャリアのSIMカードでしか使用できないように端末がロックされている。ということのようです。

これから、同じ端末使ったままSIMカードを差し替えるだけで自由にキャリアを乗り換えることができるの?と期待してしまいますが、単純にそうともいえないようです。

大手の携帯キャリアではSIMロック解除に期間制限を設けているようです。

また、通信方式の違いにより、利用できないものもあるようです。

その他機能制限がかかる場合もあるようです。

義務化になって間もないこともあいまって、まだ利便性が高くなったとはいえない状況のようです。

少し時間が必要でしょうか。今後に期待したいところですね。

 

 

 

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さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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