Category Archives: ALL

一般社団法人電気通信事業者協会、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社が連盟で、おめでとうコールやメールを控えるようお願いを出しています。

大晦日から元日にかけての午前0時頃から約30分間は、「おめでとうコール」や「おめでとうメール」が集中し、携帯電話やスマートフォンが繋がりづらくなる場合や、メールの配信遅延が発生することが予想されるとのことで、やむをえず携帯電話やスマートフォンのご利用を一時的に制限する場合もあるそうです。

昨年はどうだったのかと気になりましたので調べてみました。

昨年も同様のお願いを出していました。ただ、昨年は30分ではなく、1時間でした。その内容も通話とメールに分かれていました。昨年よりも時間が短縮されたのは、企業努力というところでしょうか。

メールでの年始の挨拶は、年賀状に比べて作成に時間やコストがかからず、一斉送信できてしまいますので、手間もかかりません。
こうした理由で、年賀状よりもメールなどで年始の挨拶をする人が増えているのは間違いないでしょう。
スーマートフォンなどのデジタルデバイスが普及したことも一因にあると思います。
ただ、こうした手軽さが、日時が変わってすぐに挨拶をするという傾向になってしまったとも考えられます。

文部科学省から今月25日に日本食品標準成分表の改訂版が公表されました。
この成分表は食品成分に関する国内唯一の公的データで、学校給食の献立づくりや栄養指導などに幅広く使れています。

今回の改定で、干しひじきに含まれる鉄分が5年前の成分表では100gあたり55mgでしたが、6.2mgと9分の1になったことが明らかになりました。ひじきは鉄分を多く含んでいるので貧血防止になるとされていましたが、その根拠がなくなってしまいました。

この数値の変動は、干しひじきの製造に使われる窯の材質にあったようです。
材質が鉄製からステンレス製に代わったことが原因です。

専門家から製法によって成分が異なる可能性があると指摘されていたのを受けて、再分析してみたところ、鉄釜だと100g当たり58.2mgの鉄分を含み、ステンレス釜だと6.2mgだったそうです。
ひじきの鉄分は窯の鉄分だったということになります。
ミネラル成分などの数値は以前と変わらなかったそうです。

家庭で使う調理器具も軽量で手入れが簡単なステンレス製などになっていることが多いと思います。
鉄分を積極的に摂取するには、鉄鍋を使って料理をすることが良いということになるのでしょうか。

認知症の診断が出て運転免許の取り消し処分を受けた人が増えているそうです。

東京都内では、認知症の診断が出て運転免許の取り消し処分を受けた人は、今年に入って先月末までに既に60人、去年１年間は53人、一昨年は7人ということでした。

道路交通法では、交通事故を起こしたり免許を更新したりした際に、警察官などが認知症の疑いがあると判断した場合、ドライバーは「臨時適性検査」と呼ばれる医師の診断を受けるよう定められています。
そして認知症と診断されると、症状によっては、交通事故を起こすおそれがあるとして免許の取り消しや停止の処分が出されます。

統計では自動車乗車中の死者数は2015年11月末で1,188人でこのうち65歳以上が566人と構成率は47.6％でした。
自動車事故の原因の1つとして認知症が考えられています。逆走、アクセルとブレーキの踏み間違い、一時停止無視などが多いと聞いたことがあります。
認知症は本人が自身で気づきにくい症状です。周りの人が変化に気づくことが重要だと言われています。

話は変わりますが、もう年末です。何かと慌ただしくなり、周囲への注意も緩慢になりがちです。不要な事故を起こさないよう気を付けましょう。

厚生労働省が、年金を受給している高齢者を対象に調査を行ったところ、実際には322人がすでに死亡しているか行方不明になっていたことが分かりました。

日本年金機構では、年金の支給を適正に行うため、年金受給者が健在であることについて、住民基本台帳ネットワークの情報等により確認をしています。一方で、住基ネットの情報を利用できない場合は、毎年「現況届」により確認をしています。

2013年8月に、受給者死亡にも関わらず親族によって健在である旨の現況届の提出がなされ、年金の不正受給が行われていた事案が発生したことを踏まえて、昨年2月から現況届により生存確認している75歳以上の年金受給者について、市町村が介護保険等で把握している健在の方を除いた7,207人に対して確認を行っていました。

結果は、6,885人は健在、死亡233人、行方不明89人であることが確認されました。

この死亡又は行方不明が確認された322人については、順次差止めを行っており、現在は年金の給付を行っていません。 差止めした年金月額は、平均で94,000円でした。

また、年金の過払いが判明した場合には返還手続きを進めています。悪質と判断されるケースについては被害届の提出等の対応も順次行っています。

今後は、引き続き住基ネットによる生存確認への切り替えを進めていくとともに、2016年度には現況届による生存確認を行うに際し住民票の添付を求め、届出がない場合には、必要に応じて年金の差止めを含め対応を行うとしています。

こうした業務を効率的に行うためにもマイナンバーが必要ということなのでしょうが、今回の結果のように現状でできることもあったと見ることもできます。年金記録問題などをきっかけに社会保険庁が2009年に廃止されてから随分と月日が流れています。
現場で働かれている方の実情はうかがい知ることはできませんが、年金は公金ですので、適切な運用を期待したいところです。

今日はクリスマスです。

クリスマスと言えば｢メリークリスマス｣の挨拶ですが、このところアメリカのニューヨークではあまり耳にしないようです。
多様な人種や宗教の人々が暮らす米国で｢メリークリスマス｣と声高に言うことが政治的に正しくないとみなされるようになったからだそうです。

代わって｢ハッピーホリデー｣が挨拶として使われるようになっていきています。

クリスマスカードもホリデーカードと呼ばれ、公立の学校での音楽発表会はホリデーコンサート、クリスマスという言葉を伏せた替え歌というところもあるようです。

クリスマスを公的に祝うことの是非が意識されるようになったのはここ10年ほどだそうで、もちろんこれを｢是｣と考える人もいます。

スターバックスでは毎年季節限定でクリスマスデザインのカップが提供されていましたが、今年のデザインは無地になっていました。スターバックス側は別の意図によるデザイン変更としていますが、一悶着あったようです。

とはいえ、争う人ばかりではなくそれぞれの立場で祝日を過ごす人もいます。

ある日本人とユダヤ人の夫婦とトルコ人夫婦は一緒にクリスマスツリーを飾り付け、そのあいさつは｢メリークリスマス｣だったそうです。宗教で分類すれば、仏教徒、ユダヤ教徒、イスラム教徒になります。

あいさつの表現の方法はさておき、この方たちはまさしく｢ハッピーホリデー｣を過ごしていたのではないかと思えます。

政府の郵政民営化委員会は、ゆうちょ銀行の貯金の預け入れ限度額を利用者の利便性を高めるためとして、今の1,000万円から1,300万円に引き上げる方向で調整を進めていることが明らかになりました。

日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命を巡っては、地域の金融機関の経営を圧迫するなどとして、貯金の預け入れと保険の契約に限度額が設けられています。これについて、自民党の郵政事業に関する特命委員会は、利用者の利便性を高めるためとして、貯金の預け入れ限度額を3,000万円まで引き上げることなどを求める提言をまとめました。

これを受けて議論を行ってきた政府の郵政民営化委員会は、限度額を今の1,000万円から1,300万円に引き上げる方向で調整を進めているそうです。
また、かんぽ生命の契約限度額は、今の1,300万円から2,000万円に引き上げる方向です。

郵政3事業が株式上場をしたことも一因にあるのかもしれません。

郵政民営化委員会は、今週中にも引き上げ額を盛り込んだ意見書を取りまとめる方針で、金融庁と総務省は来年4月からの実施に向けて必要な政令を改正することになります。
ゆうちょ銀行の預け入れ限度額が引き上げられるのは平成3年以来、かんぽ生命の契約限度額が引き上げられるのは昭和61年以来となります。

預金の預入限度額というと｢ペイオフ｣が頭をよぎります。

ペイオフとは預金保険制度のことで、金融機関が預金等の払い戻しができなくなった場合等に、預金者等を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持を目的とする制度です。

基本的には、金融機関が破綻しても元本1,000万円とその利息等が保護されます。
ゆうちょ銀行の商品は｢貯金｣ですが、保護の対象となります。

今まではそもそも預入れることのできる金額が1,000万円までだったので意識する必要はなかったのですが、限度額が1,300万円となれば、300万円部分は保護の対象とならないことを認識しておく必要があります。

｢世界津波の日｣が11月5日に定められました。

国際社会が津波の危険性を共有し被害を減らしていくため、日本が提出していた決議案が、国連総会で全会一致で採択されました。

ニューヨークの国連総会で、東日本大震災のあとに日本で制定された「津波防災の日」の11月5日を、「世界津波の日」と定める決議案の採決が行われました。
決議案は日本が提出したもので、国連の新たな開発目標が自然災害の被害を減らすことを目指しているとして、各国が津波の早期警報システムなどを整備する重要性を強調し、11月5日を津波への備えを啓発する国際デーとすることを求めています。
決議案は、津波の被害を受けてきた東南アジアや南アメリカなどの140を超える国も共同提案国となり、全会一致で採択されました。

これによって来年以降、11月5日が正式に「世界津波の日」となり、国連などの場で日本が中心となってさまざまな啓発活動が行われることになります。

なぜ11月5日？

東日本大震災が発生したのは3月11日です。津波もその日に発生しました。なぜ11月5日となったのでしょうか。

江戸時代後期（1854年）に安政南海地震が起きた日が旧暦で11月5日になるそうです。

この安政南海地震津波に際しての出来事をもとにした物語、｢稲むらの火｣があります。

津波に気づいた実業家、浜口梧陵が収穫したばかりの自分の田の稲束を犠牲にして火を付けることで、村人を高台に誘導し避難させたとう逸話で、地震後の津波への警戒と早期避難の重要性、人命救助のための犠牲的精神の発揮を説いています。

戦前には国語の教科書に掲載されていて、防災教材として知られ、高く評価されているそうです。

こうしたことから11月5日となったようです。

改正された労働契約法が2013年4月に施行されてから来年の2016年には3年が経ちます。

ここへきて、企業にも対照的な動きが見られるようです。

改正された労働契約法は3つのルールを規定しています。

1. 無期労働契約への転換
2. 「雇止め法理」の法定化
3. 不合理な労働条件の禁止

です。

この3つのルールの一つ｢無期労働契約への転換｣は、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールです。

通算契約期間のカウントは、2013年4月1日以後に開始する有期労働契約が対象ですので、契約期間が1年であれば、2018年の契約更新後、無期労働契約に転換の申し込みができるようになります。

ただ、契約期間が3年の場合は少し取り扱いが異なります。

契約期間が3年の場合は、1度更新をすると、通算5年を超えることが確定するため、その更新をしたときから転換の申し込みができるようになります。
2013年4月1日以後の有期労働契約からこのルールは適用されますので、最短で2016年4月には転換の申し込みが起き得るということになります。

こうしたなか、サビース業などが限定社員の新設などで早期に無期労働契約への転換を促す一方で、製造業の多くはこの転換を防ぐ対策を取る動きを見せているようです。

人手不足を懸念して早期に人材を囲みたい業種とそうでない業種の対応が対照的になるのは、致し方ないことなのかもしれません。

仮装通貨に使う新技術を幅広い分野に応用しようとITや金融関連の企業、証券取引所など世界の異業種が参加するプロジェクトがあるようです。

この新技術は「ブロックチェーン」と呼ばれ、商品納入時の取引確認や証券取引の即時決済などが低コストで実現できるようです。
共通の仕様を迅速に構築し、技術展開の主導権を握ろうとIT企業や金融企業の大手企業、証券取引所、フィンテック企業が参加します。
取りまとめ役は無償OS「リナックス」の国際的な普及促進組織リナックスファンデーションが行い、2016年から共通仕様の構築に向けて協議するそうです。

リナックスはwindowsやmacに比べて馴染みのある人は少ないと思いますが、サーバーのOSなど私たちが使うシステムの裏側で使われていたりします。
一般的に使うパソコンのOSもありますが、使いこなすにはそれなりの知識が必要になるためいわゆるパソコン上級者向けののOSです。

ブロックチェーンの開発は個別には行われていたようですが、大規模な異業種連携は初めてで、ネットワークの参加者がお互いに認証し合うブロックチェーンを使えば、低コストで処理も早くなるそうです。

このブロックチェーンと呼ばれるものが、どういったものか具体的にはわかりませんが、大手企業などが連携して行っている以上、その普及速度は速そうですね。

成年後見制度とは、本人が判断能力を欠いている場合に適用される制度です。

家庭裁判所への申し立てにより、裁判所から適任者が選任されます。
この適任者には、本人の親族や、弁護士、司法書士などが選任されます。選任される弁護士や司法書士などは、予め成年後見人を受任できることを登録している人になります。このなかに税理士も含まれています。

この成年後見制度ですが、被後見人が判断能力を欠く前に残した遺言を台無しにする可能性があるという記事がありました。

この遺言では、自宅と賃貸用マンションを2人の子共にそれぞれ相続させ、預貯金は債務の支払や葬儀費用に充て残りは2人で折半すると言う内容のものでした。この遺言を茶封筒に入れ銀行の貸金庫に保管していました。
しばらくして認知症になり、家族は介護つき有料老人ホームを手配するとともに、家庭裁判所に後見の申し立てをし、弁護士が成年後見人に選任されました。

この弁護士は財産調査で貸金庫にある茶封筒を認めましたが、私信と判断して開封せず、本人や家族に事情聴取をしないまま、マンションを売却し借入金を返済し残額で老人ホームの費用等を支払うという｢後見計画｣を家庭裁判所に提出し、何ら指摘を受けなかったので実行しました。
6年ほど経ち被後見人が死亡したときには、葬儀代を残すぐらいになっていたようです。

成年後見人は自宅不動産を除いて、本人の不動産の処分を任意で判断できることになっています。

また、成年後見制度は被後見人の身上監護と財産管理を目的としています。あくまで被後見人の利益のみを考えることになりますので、相続対策を目的とした財産の移転などはできないことになります。

今回のケースでは被後見人の死後、遺言が開封され親族から裁判所に苦情の申し立てがありましたが、納得のいく返事は得られなかったようです。

成年後見制度は、上述の家庭裁判所から後見人が選任される法定後見制度のほかに、本人の判断能力が健常な段階で後見人などを決めておき公正証書を作成する任意後見制度があります。任意後見では、契約時の判断能力が健常なので本人の意思を尊重することができます。