年金の調査

厚生労働省が、年金を受給している高齢者を対象に調査を行ったところ、実際には322人がすでに死亡しているか行方不明になっていたことが分かりました。

日本年金機構では、年金の支給を適正に行うため、年金受給者が健在であることについて、住民基本台帳ネットワークの情報等により確認をしています。一方で、住基ネットの情報を利用できない場合は、毎年「現況届」により確認をしています。

2013年8月に、受給者死亡にも関わらず親族によって健在である旨の現況届の提出がなされ、年金の不正受給が行われていた事案が発生したことを踏まえて、昨年2月から現況届により生存確認している75歳以上の年金受給者について、市町村が介護保険等で把握している健在の方を除いた7,207人に対して確認を行っていました。

結果は、6,885人は健在、死亡233人、行方不明89人であることが確認されました。

この死亡又は行方不明が確認された322人については、順次差止めを行っており、現在は年金の給付を行っていません。 差止めした年金月額は、平均で94,000円でした。

また、年金の過払いが判明した場合には返還手続きを進めています。悪質と判断されるケースについては被害届の提出等の対応も順次行っています。

今後は、引き続き住基ネットによる生存確認への切り替えを進めていくとともに、2016年度には現況届による生存確認を行うに際し住民票の添付を求め、届出がない場合には、必要に応じて年金の差止めを含め対応を行うとしています。

こうした業務を効率的に行うためにもマイナンバーが必要ということなのでしょうが、今回の結果のように現状でできることもあったと見ることもできます。年金記録問題などをきっかけに社会保険庁が2009年に廃止されてから随分と月日が流れています。
現場で働かれている方の実情はうかがい知ることはできませんが、年金は公金ですので、適切な運用を期待したいところです。