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世界保健機構（WHO）傘下の国際がん研究機構（IRAC）から発表されました「赤肉・加工肉のがんリスク」の調査結果が混乱を招いたようです。

発表では、ハムやベーコンなど保存性を高める肉（加工肉）は「発がん性がある」と、牛や豚などの哺乳類の肉（赤肉）は「恐らく発がん性がある」とされました。

赤肉や加工肉をたくさん食べると大腸がんリスクが高まるという研究は、これまでもあったようなのですが、今回の発表に対する関連業界の反発は強かったようです。

加工肉にいたっては喫煙やアスベストなどに比べて「加工肉もこれらに匹敵する」という衝撃的な内容だったにもかかわらず、調査の目的や危険性の度合いなどの情報が十分になかった上での発表というのが大きな理由です。

IRACのメンバーによると、発表趣旨が「うまく伝わらなかった」としています。今回の発表は発がん性を示す根拠があるかどうかを判断するのが主な目的で「国によってどのようなリスクがあるのか、摂取目標をどう設定するのかまでは踏み込んでいない」と話しています。

誤解が広がるのを防ぐためにWHOは「加工肉を食べないように求めるものではない」と追加声明を出しています。

結論から言うと、平均的な日本人にとって赤肉や加工肉の摂取で大腸がんを発祥するリスクは「ほどんど無いか、あっても極めて小さい」となるそうです。

今回の混乱は、発表をする専門家とそれを受け止める社会の間にズレがあることが浮き彫りにされた格好です。
発表に至る前提条件などがあっても社会はこれを単純化して結論が独り歩きしてしまい、その内容によっては風評被害に繋がります。
こうした課題は「リスクコニュニケーション」と呼ばれ、その解決は双方が協力をしていことしかないということです。

首都圏の地域金融機関で、週末や休日に営業する店舗を増やす動きが広がっているようです。
休日でなければ来店できない共働き世帯などが利用しやすい環境を整えて、顧客を取り込むのが狙いのようです。

民間アンケートでも、金融機関の休日営業は求めるサービスのトップになっています。
現在は、ネットバンキングやコンビニATMがあるため、振り込みや入出金はいつでもできるようになっていますが、店舗での手続きを必要とするサービスは金融機関の営業時間内で行う必要がありました。

住宅ローンの相談などは、休日も行っているという案内を金融機関で今でも見ることができますが、今回の動きによって、利用できる店舗やサービスが増えることになります。

以前は夫は働き妻は専業主婦という家族形態が多かったので、平日のみの営業でも妻が動いて用事を足すことができましたが、現在では共働きや単身が多くなっています。
仕事中に都合をつけられる人ばかりではありませんので、どうしても必要であれば有休などを取得しなければならないとうこともあったのではないかと思いますので、週末や休日の営業を歓迎する人は多いのではないでしょうか。
さいたま市内では、既に営業されている金融機関もあるようですが、営業店舗が増えることが期待されます。

こうした動きは、金融機関に限らず、様々な業種へと広がっていきそうです。もちろん税理士業も例外ではないでしょう。現在の税理士事務所はそれぞれの事務所の方針によって営業されていますが、幣事務所では、柔軟な対応がモットーです。
まずはご相談ください。

本日、12月1日から「ストレスチェック制度」が施行されます。

この制度の施行により、事業者は常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）を実施することが義務付けられます。
ただし、労働者数50人未満の事業場は、当分の間、努力義務となっています。

この制度の目的は以下の通りです。

• 一次予防を主な目的とする（労働者のメンタルヘルス不調の未然防止）
• 労働者自身のストレスへの気づきを促す
• ストレスの原因となる職場環境の改善につなげる

概要は以下の通りです。

• 検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止されます。
• 検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施することが事業者の義務となります。また、申出を理由とする不利益な取扱いは禁止されます。
• 面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じ就業上の措置を講じることが事業者の義務となります。

新設された制度のためか、管轄省である厚生労働省でも、説明資料やマニュアルを初めとする多くの情報を提供しています。
ただし、説明資料で64ページ、マニュアルに至っては171ページとかなりのボリュームとなっています。

内閣府に設置されている経済財政諮問会議で、年収が130万円を超えると社会保障負担が発生し、手取り額が減少する「130万円の壁」などが解消した場合、7,000億円の効果があるとの試算を発表しています。

政府は社会保障制度の改革や企業の配偶者手当の見直しを通じて、この壁を撤廃し1億総活躍社会の実現を目指しています。
130万円の壁は上述の通りですが、この他にも壁は存在します。

1つは税法の壁です。税理士としては専門分野ですが、パート労働者などの給与所得者はその年の収入が103万円を越えると「控除対象配偶者」に該当しなくなります。
税務上の扶養とはならないため、例えば主婦に103万円を超えるパート収入がある場合、夫の所得税の計算上「配偶者控除」が使えず、その分に応じた税負担が生じます。一方で主婦自身についても、他に控除できるものがない場合には、所得税が発生します。
103万円を超える場合でも「配偶者特別控除」があり、一定の控除はできるのですが、こちらの場合でも年収141万円以上となれば同じような結果となります。

もう1つは、手当ての壁です。会社などの企業に勤める場合、配偶者手当など支給される場合があります。この手当ての支給の基準となっているのが、130万円や103万円となっていることが多いことです。

このような理由から、労働時間などを調整して壁を越えないようにしている現状があります。
経済財政諮問会議では、年収100万円のパート労働者100万人が、年収150万円を稼いだ場合の可処分所得、税収、社会保険料の増収額を試算した結果、可処分所得が2,400億円、税収が600億円、社会保険料が4,000億円、合わせて7,000億円増えると試算しました。

パート労働者が50万円プラスして稼ぐとすると、時給1,000円で計算したとしても、500時間の労働が必要です。
1日8時間労働では62.5日、1ヶ月当たり5~6日。5時間労働とすると100日、1ヶ月当たり8~9日の労働が必要になります。
壁のために労働時間を調整しているような場合は良いですが、時間をやりくりして家計に貢献しているような場合には、改革の内容によっては、負担が増えるだけの結果となる可能性もあるのではと考えてしまいます。