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ふるさと納税

ふるさと納税とは?

自治体に対してふるさと納税(寄附)をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、その超える部分の金額が所得税・個人住民税から控除される制度です。

このふるさと納税、上記の「一定の上限」が平成27年1月1日以降、約2倍に拡充されています。
しかし、この控除を受けるためには確定申告を行うことが原則なので、通常では確定申告を行わない給与所得者などは、このためにわざわざ確定申告をしなければなりませんでした。

この手間をなくすため、ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設され、確定申告不要で控除を受けられるようになりました。適用要件は以下の通りです。

  1. もともと確定申告書の提出義務はない。
  2. 平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税であること
  3. ふるさと納税先が5団体以内
  4. 納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出

上記の要件に当てはまらない方は、原則どおり確定申告をすることになります。

軽自動車の新車販売台数減少

軽自動車の新車販売台数が減少というニュースがありました。

増税の影響かと思いきやそれだけではないようです。

未使用車と呼ばれ、販売会社がナンバー登録だけを済ませた新車同然の車が市場に出回ったことがその原因の1つだとのことです。

この未使用車。販売会社が実績を水増しするため自身で名義登録をしたというのが増加した原因で、中古車市場に出回るので、大抵、新車価格より安く購入ができ、 さらに、登録が3月以前のものであるため、軽自動車税も安くなります。

新車同然で、価格と税金が安いとなれば、そちらを購入するのは当然の流れですね。

 

ちなみに軽自動車税ですが、自家用乗用車では最初の新規検査が、

平成27年3月31日以前の場合  7,200円(翌年以後もこの金額)
平成27年4月1日以降の場合  10,800円(翌年以後もこの金額)

となります。

 

SIMロック解除

平成25年5月以降に発売する端末を対象にSIMロック解除が義務化されたようです。

SIMロックとは何でしょう。

簡単にいうと、各携帯キャリアのSIMカードでしか使用できないように端末がロックされている。ということのようです。

これから、同じ端末使ったままSIMカードを差し替えるだけで自由にキャリアを乗り換えることができるの?と期待してしまいますが、単純にそうともいえないようです。

大手の携帯キャリアではSIMロック解除に期間制限を設けているようです。

また、通信方式の違いにより、利用できないものもあるようです。

その他機能制限がかかる場合もあるようです。

義務化になって間もないこともあいまって、まだ利便性が高くなったとはいえない状況のようです。

少し時間が必要でしょうか。今後に期待したいところですね。

 

 

 

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さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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