厚生労働省は、解雇や賃下げなど雇用に関するトラブルの9割以上が会社が従業員に金銭を支払い解決していたとの調査結果を発表しました。
2012～13年で労働局によるあっせんは申し立ての受理日から労使間で合意が成立するまでの期間が1.4か月、支払額は15.6万円で、利用するのは非正規労働者が多い。労働審判は申立日から審判の終了まで2.1か月、支払額は110万円。民事訴訟では解決するまで平均6か月以上、和解金は230万円だったようです。
政府は、裁判で不当と認められた解雇を金銭補償などで解決する制度検討の材料にするようです。