経済産業省はサイバー犯罪などで顧客情報が流出するのを防ぐため、サイバーセキュリティ基本法などに基づきIT業界を対象にした新たな指針をつくるとの記事がありました。
下請け企業の情報管理について元請け企業の監督責任を明確にすることで、適切な取引を徹底し、下請けのモラル低下などによる情報漏洩を防ぐことが狙いということです。
下請法の指針も16年度に改定し、不当な低価格で契約することを違反行為として明示するようです。
マイナンバー法では、委託者に監督責任を義務化されていますが、これが情報管理のスタンダードになるのでしょうか。