渡辺税務会計・KWAT
KWAT(ｸﾜｯﾄ)と読みます。さいたま市緑区の税理士です。
マイナンバー第８回目です。
今回は、「４、業務契約書の作成・見直し」です。
事業者の多くは、年末調整などの事務処理を税理士事務所などに委託していることと思います。
マイナンバー制度では、特定個人情報等の取扱いに係る規定を、業務契約書に記載する必要があります。
また、既に業務契約を締結している場合は、その契約書に特定個人情報の取扱いに係る規定を設けるか、別途、覚書等の書面を取り交わしておく必要があります。
以上で、マイナンバー制度の事前準備は終了です。
次回は、中小規模事業者の特例を取り上げます。
韓国で、MERSコロナウイルスの感染者が増えていて、既に死亡者も出ているようです。
国内感染者の出現も懸念されるところですが、そもそもＭＥＲＳとは？
厚生労働省のWEBページに解説がありましたので、いくつか紹介します。
厚生労働省：中東呼吸器症候群（MERS）に関するQ&Aより
年金情報の流失が問題視されています。
相次ぐ報道では、その管理体制の杜撰さが指摘されています。
年金は社会保険制度の1部ですので、まさにこれから始まるマイナンバー制度の主軸であり、その運用への不安材料となっているようです。
当ブログでは、マイナンバー制度を取り上げている途中ですが、そこでいう安全管理措置が不充分というより、未対応であったというほうが正しいのかもしれません。
数例をあげると、
など、情報管理を軽視していたことが伺えます。
日本年金機構だけでなく、同種のウイルスに感染したか、またはその疑いがあるシステムは300箇所に上るとのニュースもありました。
サイバー攻撃から身を守るためには、セキュリティレベルの向上が必須となります。
その一助として、マイナンバー制度の安全管理措置を参考に対策を施すことも有効ではないかと思います。
マイナンバー第７回目です。
今回は、（３）技術的安全管理措置と（４）人的安全管理措置です。
（３）技術的安全管理措置
技術的安全管理措置では、情報システムの管理等を行います。
事務取扱担当者の識別方法としては、システムにおけるユーザーID 等（ユーザーID・パスワード、磁気・IC カード、生体情報等）の利用が考えられます。
情報漏えい等事案が発生した場合の対応方法については、取扱規程等に規定して適切に対応しましょう。
（４）人的安全管理措置
人的安全管理措置では、事務取扱担当者の監督・教育を行います。
これで「３、安全管理措置」は終了です。次回は「４、業務契約書の作成・見直し」です。
今回は、（２）物理的安全管理措置です。
物理的安全管理措置では、特定個人情報等を取り扱う区域の管理等を行います。
マイナンバー第5回目です。
今回は、「３、安全管理措置」を取り上げます。
特定個人情報の安全管理措置は大別すると以下の通りとなります。
（１）組織的安全管理措置…事務取扱担当者及び責任者の明確化等
（２）物理的安全管理措置…特定個人情報を取り扱う区域の管理等
（３）技術的安全管理措置…情報システムの管理等
（４）人的安全管理措置……事務取扱担当者の監督・教育
各項目を見ていきましょう。
（１）組織的安全管理措置
会計ソフト・情報システムを導入している場合は、システムログ等を記録し、定期的に確認します。
システムログ等は、定期的に出力し、ファイルに保存しておきます。
執務記録等は、責任者の確認欄を設け、運用状況の適正性を定期的に確認します。
※ 過去の執務記録等は、ファイルに綴じる等して保存しておきます。
特定個人情報等を外部の廃棄システム・サービス等を利用して廃棄した場合は、これを証明する廃棄証明書又は記録等を保存しておきます。
次回は、「３．安全管理措置の（２）物理的安全措置」です。
マイナンバー第4回目です。
今回は、「2．基本方針・取扱規定等の策定」を取り上げます。
既存の基本方針又は取扱規程等がある場合は、特定個人情報等の取扱い等について追加する必要があり、その規程の内容を見直す必要があります。
次回は、「3.安全管理措置」です。
本日６月１日から悪質な自転車運転者への対策が盛り込まれた改正道路交通法が施行されます。
主な内容は、一定の危険な違反行為をして２回以上摘発された自転車運転者（悪質自転車運転者）は、公安委員会の命令を受けてから３ヵ月以内の指定された期間内に講習の受講が義務付けられました。
この講習を受けないと５万円以下の罰金が課されます。
なお、違反行為とは次の行為を指します。
国税庁より平成２６年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等が公表されました。
その中で興味深いものをいくつか取り上げたいと思います。
いずれも、税制改正の影響が大きかったようです。
贈与税については、平成27年1月1日から相続税が増税となっています。
株式の譲渡については、平成26年から増税となっています。
平成26年において、これから増税されるものは、申告数が増加し、既に増税となったものは、申告数が減少しています。
これを踏まえると平成27年の贈与税の申告数は減少しそうですね。
さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT
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営業時間 平日9：00～18：00
関東信越税理士会浦和支部所属
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