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上尾市で寡婦(夫)控除のみなし適用

上尾市で寡婦(夫)控除がみなし適用されます。

寡婦(夫)控除とは

配偶者と死別や離婚した後再婚していない人、又は配偶者の生死が明らかでない人で、一定の要件をみたす場合、所得税や住民税の計算上、一定の金額を控除する制度です。

みなし適用の経緯

寡婦(夫)控除は婚姻歴があることが前提の制度で、婚姻歴のないひとり親については認められておらず、婚姻歴のあるひとり親とくらべて、所得税や住民税の税額が高くなります。

上尾市では「安心して子どもを産み育て、子どもが伸びやかに育つまちづくり」を基本理念に掲げ、婚姻歴のあるひとり親と同様に寡婦(夫)控除をみなし適用することにより、婚姻歴の有無による不利益を解消し、ひとり親家庭の生活安定を支援するそうです。

適用開始時期

7月1日から

対象者

婚姻歴のないひとり親で、20歳未満の子がいる方

薬歴未記載

日本薬剤師会など3団体が傘下の調剤薬局を自主点検した結果、昨年1年間に1220薬局で薬剤服用歴(薬歴)の未記載があったことが分かりました。未記載件数は約81万2千件に上ります。厚生労働省は最大で3億円の診療報酬が不適切に請求されたとしており、3団体を通じて各薬局に返還を求めるようです。

大手ドラッグストアの調剤薬局で薬歴未記載問題が相次いで発覚したことを受け、厚生労働省が日本薬剤師会のほか、日本保険薬局協会と日本チェーンドラッグストア協会に自主点検を要請していました。

各団体の傘下にある全国約5万の調剤薬局を対象に調査したところ、重複分を除くと、昨年1年間に1220薬局で計81万2144件の薬歴未記載がありました。

薬剤師は医師の処方箋に従って調剤する際、患者ごとに症状や併用薬などを聞き取り、薬歴に記録して保管する必要があります。薬歴に基づいて患者に適正な指導をして薬を出せば、薬剤服用歴管理指導料として1回につき原則410円の診療報酬が得られます。未記載の場合、副作用などの把握がずさんなまま薬を出すおそれがあるそうです。

出国税

平成27年7月1日から国外転出時課税制度が適用となりました。

国外転出時課税制度とはいわゆる出国税で、国外転出をする一定の居住者が1億円以上の有価証券等を所有等している揚合には、その対象資産の含み益に所得税(復興特別所得税を含みます。以下同じ。)が課税されることとなりました。

国外転出時課税の対象者は、所得税の確定申告等の手続を行う必要があります。

また、ー定の場合には納税猶予制度や税額を減額するなどの措置を受けることができますが、国外転出までに納税管理人の届出書を税務署に提出するなどの手続が必要です。

国外転出時課税の対象者

国外転出時において、次の1、2の両方を満たす居住者が、国外転出時課税の対象者となります。

  1. 所有等している対象資産の価額の合計が1億円以上であること。
  2. 原則として国外転出をする日前10年以内において国内に5年を超えて住所又は居所を有していること。

対象資産

有価証券(株式、投資信託等〉、匿名組合契約の出資の持分、未決済の信用取引・発行日取引・デリバティブ取引

申告手続等

納税管理人の届出の有無で分かれます。

  • 納税管理人の届出あり・・・通常の確定申告期限までに申告・納付(要件を満たせば納税猶予あり)
  • 納税管理人の届出なし・・・国外転出時までに申告・納付(納税猶予なし。5年以内の帰国は納付した税額を戻せる)

帰国した場合等

国外転出時課税制度の適用を受けた人が、帰国や対象資産を譲渡した場合には、一定の手続きをすることで納付した税金などを精算することができます。帰国や譲渡をした日から4ヶ月以内の手続きが必要になります。

路線価

7月1日に路線価が公表されました。

路線価とは主な道路に面した土地の1㎡当たりの評価額を国税庁が1月1日の時点で算定したもので、相続税贈与税を計算する基準になります。

路線価が上昇すれば相続税を計算する際の土地評価額も上がるので相続税は増えます。

路線価は全国平均で去年から0.4%下回り、リーマンショック以降7年連続の下落となりましたが、下げ幅はこの7年で最も小さく下げ止まりの傾向が強まりました。

一方で再開発が進み、海外からの投資資金が集まっている東京・大阪・愛知の大都市や、東日本大震災の被災者が移転するための住宅地の需要が大きい宮城、福島など10の都府県では、去年より上昇しました。

埼玉県内の最高路線価は、さいたま市大宮区桜木町2丁目の大宮駅西口駅前ロータリーで1㎡当たり2,580,000円で去年に比べ170,000円上昇しました。

パンや文房具の値上げ

パンや文房具などが、7月1日から値上げされます。

原材料価格の高騰や円安、人件費の上昇が原因で、小麦に関しては4月に政府売り渡し価格が引き上げられています。

その一方で、30日に物価の上昇を考慮した5月の実質賃金が発表され、25カ月連続のマイナスとなりました。

人件費も上昇しているのですが、物価の上昇>人件費の上昇ということになり、家計では収入より支出が増えるということになります。

地震保険料値上げ

政府と損害保険各社は家庭向け地震保険の保険料を2017年1月から引き上げる方針を決めました。

巨大地震のリスクが高まっていることから、保険金の支払余力を高めるのが狙いで、値上げは2~3回に分け、最終的に全国平均で19%引き上げるようです。政府と損保各社は保険料の引き上げのほか保険金の支払額を算定する基になる損害区分を今の3区分から4区分に細分化する方針も固めているようです。

値上げは損保各社でつくる損害保険料率算出機構が今夏中に金融庁に届出るとのことです。保険料は地震のリスクの大きさに応じて都道府県ごとに異なっていますが、都道府県ごとの具体的な値上げ幅の上限を現在の3割から5割に引き上げることを軸に金融庁で調整するそうです。

企業版ふるさと納税

菅官房長官は秋田市で講演で、ふるさと納税制度の企業版を創設することができないか、検討を進めていることを明らかにしました。

ふるさと納税制度は、生まれ育った自治体などに寄付をすると、住んでいる自治体に納める住民税などが控除されるもので、自治体から特産品などが送られてくることから利用が急増しています。

これに関連し、菅官房長官は「今、国は、地方創生に全力で取り組んでおり、官民挙げて連携してまちづくりを応援する。法人住民税を工夫して、企業版のふるさと納税制度があってもいいのではないか」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「今、財務省や総務省、内閣府に勉強するよう指示している。いろんな知恵を出して工夫しながら地方を元気にしていくのが私たちの役割だ」と述べ、内閣の重要課題である地方創生の実現に向けて、ふるさと納税制度の企業版を創設することができないか、検討を進めていることを明らかにしました。

現行のふるさと納税は、特産品の取得は所得税法上、一時所得となりますが、他に一時所得に該当する所得がなく、特産品の総額が高額(目安は50万円)でなければ処理不要(課税関係は生じません)になります。もし企業が特産品を取得するならば、会計処理が必要になる可能性があります。今後に注目です。

ゲリラ豪雨

国土交通省がゲリラ豪雨に対応し、新しい通行規制基準を試行します。

国土交通省はゲリラ豪雨の際に、一般国道を迅速に通行止めにできる新基準のテスト運用を始めました。

これまでは降り始めからの連続雨量を基準としてきましたが、1時間当たりの雨量が多い場合にも対応できるようにするようです。北海道から沖縄までの18路線(24区間)で今年秋まで実施し、効果が出れば区間を増やすとのことです。

国土交通省によると、1時間当たり50mmを上回る豪雨はこの30年で1.3倍に増加しているそうです。

以前の判断基準では地形などに応じて区間ごとに連続雨量60~250mmとなっており、道路が通行止めになる前に土砂災害が起きるケースもありました。新基準では、1時間当たり20~90mmの強い雨が降った場合も通行止めにできるようにするとのことです。

従来は災害の恐れが小さいのに、通行止めになる場合もあり、このためテスト区間では、連続雨量による通行止めの基準を100~300mmに引き上げました。

スキニージーンズ

細身で脚にぴったり張り付く「スキニージーンズ」をはいてしゃがんだ姿勢をとり続けると、筋肉や神経に障害が起きるおそれがあるとする論文があるそうです。

論文はオーストラリア人医師らによるもので、35歳の同国人女性の事例を紹介しました。

それによると、家族の引っ越しを手伝っていた女性は戸棚から物を取り出すため、数時間にわたってしゃがみ続けた。その後、歩いて帰宅する途中に脚の感覚がなくなり、倒れたまま動けなくなって病院に運ばれた。

女性の両方のふくらはぎはジーンズが脱げなくなるほど膨れ上がり、足首や爪先も動かせなくなった。
筋肉障害の指標となるクレアチンキナーゼ値の著しい上昇がみられ、女性は1人で歩けるようになるまで4日かかったということです。

論文では長時間の圧迫によって、神経が損傷するなどしたとの見方を示しています。

移転価格税制

移転価格税制で納税者の主張が認められたという記事を見ることがあります。

移転価格税制とは

  • 企業が海外の関連企業との取引価格(移転価格)を通常の価格と異なる金額に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となる。
  • このような海外の関連企業との間の取引を通じた所得の海外移転を防止するため、海外の関連企業との取引が、通常の取引価格(独立企業間価格)で行われたものとみなして所得を計算し、課税する制度。

この通常の取引価格(独立企業間価格)の算定方法は法律などにも規定されていますが、ざっくりいうと、「特殊な関係にない相手との取引価格と同様かどうか」です。

海外の関連企業(子会社など)との取引が、独立企業間価格かどうかが争点となるようです。海外の関連企業は現地の税制などの優遇措置を受けていることもあるようなので、それらの点を調べて実施している納税者側の主張が認められているということでしょうか。

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さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

埼玉県さいたま市緑区東浦和1-8-18-303

営業時間 平日9:00~18:00

関東信越税理士会浦和支部所属

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