薬歴未記載


日本薬剤師会など3団体が傘下の調剤薬局を自主点検した結果、昨年1年間に1220薬局で薬剤服用歴(薬歴)の未記載があったことが分かりました。未記載件数は約81万2千件に上ります。厚生労働省は最大で3億円の診療報酬が不適切に請求されたとしており、3団体を通じて各薬局に返還を求めるようです。

大手ドラッグストアの調剤薬局で薬歴未記載問題が相次いで発覚したことを受け、厚生労働省が日本薬剤師会のほか、日本保険薬局協会と日本チェーンドラッグストア協会に自主点検を要請していました。

各団体の傘下にある全国約5万の調剤薬局を対象に調査したところ、重複分を除くと、昨年1年間に1220薬局で計81万2144件の薬歴未記載がありました。

薬剤師は医師の処方箋に従って調剤する際、患者ごとに症状や併用薬などを聞き取り、薬歴に記録して保管する必要があります。薬歴に基づいて患者に適正な指導をして薬を出せば、薬剤服用歴管理指導料として1回につき原則410円の診療報酬が得られます。未記載の場合、副作用などの把握がずさんなまま薬を出すおそれがあるそうです。

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

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関東信越税理士会浦和支部所属

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