新聞記事に税制上優遇されている学校法人や社会福祉法人などの公益法人について、東京・大阪国税局が2014年6月までの5年間に、延べ約4000法人を税務調査したところ、対象の82％で源泉所得税の徴収漏れが見つかったとの記事がありました。
企業や個人事業主が大半を占める全体の徴収漏れは対象の26％だったようです。公益法人の不適切な経理処理が際立ちました。
税法上の公益法人は学校法人、社会福祉法人、宗教法人、財団・社団法人などです。公益性が高く儲けが出にくい仕事だからという面で原則は非課税という税制上の優遇措置を受け、公益活動の収入に税金はかかりません。
物品販売などの一部収益事業だけ課税の対象になりますが、役員や職員の給与などにかかる所得税は源泉徴収が義務づけられています。
この原則非課税という点が、税金はかからないという認識の誤りがあったのかもしれませんね。