Archives

免税店

「中国人の爆買い」というニュースを目にした方もいらっしゃると思います。

大手コンビニでは、国内消費者よりも客単価が高いこともあり、専用レジを設けて対応しているところもあるようです。

この爆買いを後押ししている要因の1つが免税ということがあると思います。

いわゆる「免税店」、正式には「輸出物品販売場」といいますが、消費税が免除されるというものです。

消費税は国内において消費される場合に課される税金ですので、外国人の方が、母国に持ち帰る場合には消費税がかからないということになります。

それでは、どこでも誰でも免税店を営めるかというと、一定の手続きや条件があります。大まかな内容は以下の通りです。

  • 輸出物品販売場の許可を受けていること
  • 非居住者に対する販売であること
  • 免税対象物品の販売であること
  • 所定の手続で販売すること
  • 購入者誓約書等を保存していること

この免税店ですが、今までは販売店ごとに許可を得る必要がありましたが、平成27年4月より免税手続きを行う事業者に代理させることができるようになりました。

これにより、例えば商店街などでは各店舗の免税手続きを、一箇所でまとめて行うことができるようになりました。

手足口病

さいたま市内で手足口病流行警報が出ています。

手足口病とは

初夏から秋にかけて流行する「夏型感染症」の代表的な疾患で、主に5歳くらいまでの小さなお子さんがかかるそうです。

症状は、手、足、口腔内、口唇に赤い水ぶくれが生じ、発熱することもあります。

予防方法は

手洗いの徹底が基本となるそうです。

くしゃみや咳のほか、タオルやコップ等を介して感染することもあるそうです。

症状が出る前から症状が消失した後もしばらくは感染力があるため、手洗い、うがい、咳の飛散防止などが予防法として紹介されています。

新入社員

2015年マイナビ新入社員意識調査で、調査開始以来初めて「仕事よりもプライベート優先」が5割を超えたそうです。

調査結果では、出世意欲が継続して高い結果となったとなったものの、「30歳での理想の年収」の最も多かった回答が400万円台と現実的でした。

人材不足が騒がれる中、雇用する側も時代に合わせた環境づくりが必要になりそうですね。

農地の適正課税滞る

耕作放棄地の多い100市町村の9割近くが、税法が定める毎年の土地利用状況の確認調査を行わず、適正に課税できなくなっていると新聞記事にありました。

耕作放棄地とは、耕作をやめ今後も再開するつもりのない土地です。農地を相続したものの、会社勤めなどで耕作していないものが多いようです。放置しても課税上は固定資産税が軽い農地と見なされる限り年間の保有コストは非常に低くなります。このため商業施設や道路への転用による値上がりを期待して持ち続けるケースが多いようです。

地方税法に基づき市町村は毎年、土地の利用実態を調べて宅地、田、畑、雑種地など土地の種類を定めます。その種類に沿って市町村が土地の評価額と固定資産税額を決めます。売買や転用に制限のある土地は評価額が宅地や雑種地より低いため税金が安くなります。評価額の大々的な見直しは3年に一度ですが、利用実態が大きく変わった場合は評価替えの年でなくても見直すことになっています。

現況確認の実施状況を耕作放棄地の面積が大きい全国100の市町村へ聞き取り調査した結果では、毎年現況を確認していると答えたのは13市でした。56市は現況を確認しているものの、頻度は3年に1度程度。31市町村は3年に1度のペースでも確認せず、ほとんど現況把握していないとする自治体もありました。調査を先送りする理由として人手不足や財政難を挙げた市町村が多いようです。

現況確認がおざなりになると、耕作をやめた土地も農地として格安の税金で持ち続けられるため、農地の取引が進まず、新たな農業の担い手が農地を確保できない悪循環となっているようです。

政府は放棄地の解消に向けて課税強化の検討を提案し、成長戦略に遊休農地等の課税の強化・軽減等の検討が盛り込まれました。

公益法人8割徴収漏れ

新聞記事に税制上優遇されている学校法人や社会福祉法人などの公益法人について、東京・大阪国税局が2014年6月までの5年間に、延べ約4000法人を税務調査したところ、対象の82%で源泉所得税の徴収漏れが見つかったとの記事がありました。

企業や個人事業主が大半を占める全体の徴収漏れは対象の26%だったようです。公益法人の不適切な経理処理が際立ちました。

税法上の公益法人は学校法人、社会福祉法人、宗教法人、財団・社団法人などです。公益性が高く儲けが出にくい仕事だからという面で原則は非課税という税制上の優遇措置を受け、公益活動の収入に税金はかかりません。

物品販売などの一部収益事業だけ課税の対象になりますが、役員や職員の給与などにかかる所得税は源泉徴収が義務づけられています。

この原則非課税という点が、税金はかからないという認識の誤りがあったのかもしれませんね。

源泉所得税

今月の10日は源泉所得税の納付期限となっています。

源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっていますが、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」を提出することにより、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税について、年2回にまとめて納付できる制度があります。具体的な期間と納付期限は次の通りです。

1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・7月10日

7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・翌年1月20日

半年分を納付することになりますので、税額が多くなりがちです。

期限を過ぎてしますと納付すべき税額を基礎に計算した不納付加算税という罰金税が課される可能性がありますので注意が必要です。

ひまわり8号

次世代の気象衛星ひまわり8号の本格的な運用が本日7日午前11時から始まりました。

観測の性能が従来より大幅に向上し、今後の台風の予報精度の向上や局地的な豪雨の観測の強化などにつながることが期待されます。

ひまわり8号は7号に比べ、画像の解像度は4倍に、台風などを撮影する頻度は2分半に1回とこれまでの12倍となり、台風の勢力や進路の予報精度の向上や局地的な豪雨の観測の強化にもつながると期待されます。

また、静止気象衛星として世界で初めてカラーでの撮影が可能となり、噴火に伴う噴煙が広がる様子や黄砂が飛散する様子などもよりはっきりと捉えることができるようになります。

突発的な豪雨は災害の恐れもありますし、雨がやむ時間も予測がつかないので、スマートフォンなどを利用したリアルタイム情報などの提供も期待したいですね。

トクホと機能性表示食品

消費者庁が機能性表示食品制度で届け出を受理した商品の中に特定保健用食品(トクホ)の審査過程で安全性に疑問が持たれる成分が含まれていた問題で、内閣府の消費者委員会は、この成分を含む清涼飲料について「安全性の確認が行えないためトクホとして認めるのは適当ではない」とする答申を出しました。

食品安全委員会が安全性を審査した評価書を消費者委員会が妥当と判断し、答申をまとめました。

答申は今後、消費者庁に通知され、同庁がトクホの可否を決めます。通常、消費者委員会がトクホとして「認められない」と答申した商品は認可されないそうです。ただ、過去には不適切だと答申したノンアルコール飲料について、消費者庁が許可したこともあるようです。

同一の食品について機能性は表示できるが、トクホとしては認められない。という消費者感覚として矛盾が生じた食品が市場に出回る可能性があります。

上尾市で寡婦(夫)控除のみなし適用

上尾市で寡婦(夫)控除がみなし適用されます。

寡婦(夫)控除とは

配偶者と死別や離婚した後再婚していない人、又は配偶者の生死が明らかでない人で、一定の要件をみたす場合、所得税や住民税の計算上、一定の金額を控除する制度です。

みなし適用の経緯

寡婦(夫)控除は婚姻歴があることが前提の制度で、婚姻歴のないひとり親については認められておらず、婚姻歴のあるひとり親とくらべて、所得税や住民税の税額が高くなります。

上尾市では「安心して子どもを産み育て、子どもが伸びやかに育つまちづくり」を基本理念に掲げ、婚姻歴のあるひとり親と同様に寡婦(夫)控除をみなし適用することにより、婚姻歴の有無による不利益を解消し、ひとり親家庭の生活安定を支援するそうです。

適用開始時期

7月1日から

対象者

婚姻歴のないひとり親で、20歳未満の子がいる方

薬歴未記載

日本薬剤師会など3団体が傘下の調剤薬局を自主点検した結果、昨年1年間に1220薬局で薬剤服用歴(薬歴)の未記載があったことが分かりました。未記載件数は約81万2千件に上ります。厚生労働省は最大で3億円の診療報酬が不適切に請求されたとしており、3団体を通じて各薬局に返還を求めるようです。

大手ドラッグストアの調剤薬局で薬歴未記載問題が相次いで発覚したことを受け、厚生労働省が日本薬剤師会のほか、日本保険薬局協会と日本チェーンドラッグストア協会に自主点検を要請していました。

各団体の傘下にある全国約5万の調剤薬局を対象に調査したところ、重複分を除くと、昨年1年間に1220薬局で計81万2144件の薬歴未記載がありました。

薬剤師は医師の処方箋に従って調剤する際、患者ごとに症状や併用薬などを聞き取り、薬歴に記録して保管する必要があります。薬歴に基づいて患者に適正な指導をして薬を出せば、薬剤服用歴管理指導料として1回につき原則410円の診療報酬が得られます。未記載の場合、副作用などの把握がずさんなまま薬を出すおそれがあるそうです。

1 100 101 102 103 104 106

さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

埼玉県さいたま市緑区東浦和1-8-18-303

営業時間 平日9:00~18:00

関東信越税理士会浦和支部所属

お問い合わせはこちらから

免責事項

当サイトに掲載する情報に関しまして、細心の注意、調査を行って掲載しておりますが、当サイトのすべてに関して、誤りや変更などに伴うくい違いが含まれる場合もございます。従いまして、これらの正確性および完全性を保証するものではありません。当サイトで公開している情報もしくは内容をご利用されたことで、利用者もしくは第三者の方が直接又は間接的に被害を生じた場合について、当人は一切責任を負うものではありません。