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火災保険料値上げ

大手損害保険各社が10月から火災保険料を引き上げるとの記事がありました。

全国平均は2~4%の引き上げで、台風の被害が増えている九州・沖縄は家財保険を含めた上げ幅が3割程度だそうです。急激な負担増を和らげるため、築11カ月以内なら保険料を安くする措置もあるようです。

火災保険の保険料率は損保各社でつくる損害保険料率算出機構が昨年7月に平均3.5%の引き上げを決めていました。地震保険料も2017年1月から値上げになるようですので、自然災害のリスクは高くなったと考えるべきなのかもしれません。

ゆう活

さいたま市は8月から朝方勤務を試験的に導入するようです。

始業・終業時間を30分繰り上げた上で、原則定時退庁を促します。同市の残業時間は全庁平均で20~30時間と高止まりしており、仕事と余暇との両立につなげるようです。

朝方勤務は4部署で試験導入し、現在の勤務時間の8時30分~17時15分を30分早めるとのことです。

さいたま市は試験実施状況を見極めて、来夏からの本格実施を検討しています。朝方勤務は政府が7月から国家公務員を対象に「ゆう活」という愛称で実施しています。

健康増進で保証料優遇

埼玉県信用保証協会は従業員の健康に取り組む企業に対し、信用保証料を優遇する制度を導入するという記事を見ました。

全国健康保険協会(協会けんぽ)埼玉支部と連携し、従業員の健康に配慮する企業の資金調達を後押しする目的のようです。

この新たな制度融資の運用は8月中にも始める予定で、信用保証協会と協会けんぽの連携事業は全国で初めてということです。

新制度を利用したい協会けんぽ埼玉支部の加入企業は同支部に対し、40歳以上が対象の特定健診(メタボ健診)の受診率の認定を申請。受診率が80%以上の場合の認定書を添えて新たな制度融資の利用を金融機関に申し込み、同協会の保証承諾が得られると、融資実行時の信用保証料が上限10%割り引かれる仕組みのようです。

中小企業は金融機関から融資を受ける場合、保証協会の保証を得るよう求められる場合が多くあります。大企業では社員の健康が企業の競争力や生産性を左右するという考え方が広がりつつあります。一方、中小企業では、従業員の健康に配慮する余裕がないところもあり、従業員の健康配慮が経営上のメリットになる枠組みがあれば、効果が見込めます。

O-157

O-157などの腸管出血性大腸菌感染症の患者又はその保菌者を診断した医師は、保健所に届け出ることになっていて、さいたま市では報告が多い状況が続いているようです。

牛などは、一定の割合で腸管出血性大腸菌を保菌しており、焼く前後の肉を扱うハシを使い分けるなど、食品の取扱いには充分な注意する必要があります。過去に、同じ食材を食べても子どもだけが発症又は保菌していた事例があるようです。

また、感染の機会は、喫食(食中毒)によるものだけではなく、オムツ交換時や簡易プール、動物との接触後の充分な手洗いや消毒が必要になるそうです。

冥王星

NASAは、無人探査機「ニューホライズンズ」が冥王星に最接近する際に撮影した最新の画像を公開しました。

画像は77,000kmの距離から撮影され、クレーターは見当たらず、高さ3,500mを超える富士山級の山々が確認でき、NASAによれば、この山々は氷で出来ていて1億年ほど前に形成されたと考えられ、今も成長している可能性があるということです。

探査機は、冥王星から遠ざかりながら観測データを地球に向けて送っているところで、すべてのデータを送り終えるには16ヶ月かかる見込みだそうです。

太陽からおよそ59億km離れた冥王星は、85年前の発見以来、多くの謎に包まれてきましたが、その実態に初めて迫ることができると期待を集めています。

冥王星は2006年に国際天文学連合が惑星の定義を見直すまで、太陽系の9番目の「惑星」とされてきましたが、今は「準惑星」と分類されています。

冥王星の直径はおよそ2,400kmと地球の月の3分の2ほどの大きさで、太陽の周りをだ円形の軌道でおよそ248年かけて1周し、その太陽との距離は平均で59億キロ、最も近づいたときでも44億kmの距離があります。また、周りを回る月が5つ見つかっています。

冥王星がある太陽系の領域には、大小さまざまな天体が何十億個も存在していると考えられていて、太陽の光があまり届かないことなどから、太陽系が誕生したころの天体が当時のままの姿で残っていると考えられています。

自動車保険

自動車保険の新車補償が3年から5年に拡充されるようです。

新車補償には自動車事故で自分の車が故障した際、新車の買い替え費用を支払う特約の有効期間がありますが、これが3年から5年に拡充されるようです。大手損害保険3グループが10月の保険改定から実施するようです。

車両保険では新車購入時には、ほぼ購入額と同じ金額の補償をかけられます。しかし翌年以降には補償限度額が下がるため、事故で新車に買い替えると保険金で足りなくなる場合があります。この差額を補うための特約が新車特約などと呼ばれるものです。

この特約を利用できる期間が、現在は保険会社にもよりますが、長くても新車登録から37ヶ月以内でした。10月以降は大手損害保険3グループは一斉に61ヶ月以内に延ばすようです。拡充の背景として自動車の使用期間の長期化があり、実際に即した保険商品を提供することで加入者拡大を期待したいということのようです。

免税店

「中国人の爆買い」というニュースを目にした方もいらっしゃると思います。

大手コンビニでは、国内消費者よりも客単価が高いこともあり、専用レジを設けて対応しているところもあるようです。

この爆買いを後押ししている要因の1つが免税ということがあると思います。

いわゆる「免税店」、正式には「輸出物品販売場」といいますが、消費税が免除されるというものです。

消費税は国内において消費される場合に課される税金ですので、外国人の方が、母国に持ち帰る場合には消費税がかからないということになります。

それでは、どこでも誰でも免税店を営めるかというと、一定の手続きや条件があります。大まかな内容は以下の通りです。

  • 輸出物品販売場の許可を受けていること
  • 非居住者に対する販売であること
  • 免税対象物品の販売であること
  • 所定の手続で販売すること
  • 購入者誓約書等を保存していること

この免税店ですが、今までは販売店ごとに許可を得る必要がありましたが、平成27年4月より免税手続きを行う事業者に代理させることができるようになりました。

これにより、例えば商店街などでは各店舗の免税手続きを、一箇所でまとめて行うことができるようになりました。

手足口病

さいたま市内で手足口病流行警報が出ています。

手足口病とは

初夏から秋にかけて流行する「夏型感染症」の代表的な疾患で、主に5歳くらいまでの小さなお子さんがかかるそうです。

症状は、手、足、口腔内、口唇に赤い水ぶくれが生じ、発熱することもあります。

予防方法は

手洗いの徹底が基本となるそうです。

くしゃみや咳のほか、タオルやコップ等を介して感染することもあるそうです。

症状が出る前から症状が消失した後もしばらくは感染力があるため、手洗い、うがい、咳の飛散防止などが予防法として紹介されています。

新入社員

2015年マイナビ新入社員意識調査で、調査開始以来初めて「仕事よりもプライベート優先」が5割を超えたそうです。

調査結果では、出世意欲が継続して高い結果となったとなったものの、「30歳での理想の年収」の最も多かった回答が400万円台と現実的でした。

人材不足が騒がれる中、雇用する側も時代に合わせた環境づくりが必要になりそうですね。

農地の適正課税滞る

耕作放棄地の多い100市町村の9割近くが、税法が定める毎年の土地利用状況の確認調査を行わず、適正に課税できなくなっていると新聞記事にありました。

耕作放棄地とは、耕作をやめ今後も再開するつもりのない土地です。農地を相続したものの、会社勤めなどで耕作していないものが多いようです。放置しても課税上は固定資産税が軽い農地と見なされる限り年間の保有コストは非常に低くなります。このため商業施設や道路への転用による値上がりを期待して持ち続けるケースが多いようです。

地方税法に基づき市町村は毎年、土地の利用実態を調べて宅地、田、畑、雑種地など土地の種類を定めます。その種類に沿って市町村が土地の評価額と固定資産税額を決めます。売買や転用に制限のある土地は評価額が宅地や雑種地より低いため税金が安くなります。評価額の大々的な見直しは3年に一度ですが、利用実態が大きく変わった場合は評価替えの年でなくても見直すことになっています。

現況確認の実施状況を耕作放棄地の面積が大きい全国100の市町村へ聞き取り調査した結果では、毎年現況を確認していると答えたのは13市でした。56市は現況を確認しているものの、頻度は3年に1度程度。31市町村は3年に1度のペースでも確認せず、ほとんど現況把握していないとする自治体もありました。調査を先送りする理由として人手不足や財政難を挙げた市町村が多いようです。

現況確認がおざなりになると、耕作をやめた土地も農地として格安の税金で持ち続けられるため、農地の取引が進まず、新たな農業の担い手が農地を確保できない悪循環となっているようです。

政府は放棄地の解消に向けて課税強化の検討を提案し、成長戦略に遊休農地等の課税の強化・軽減等の検討が盛り込まれました。

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さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

埼玉県さいたま市緑区東浦和1-8-18-303

営業時間 平日9:00~18:00

関東信越税理士会浦和支部所属

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