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車にハッキング

自動車ハッキングが可能だということが明らかになりました。

米国の著名ハッカーがインターネットにつながる自動車の安全性に警鐘をならす目的で、ハッキングで自動車を乗っ取る実験を行い、インターネット上で公開しています。

この自動車のメーカーはハッキング対策のため140万台をリコールすると発表しています。

安全性確保のためパソコンと同様にセキュリティ対策が必要となりますが、この種の問題はいたちごっこです。

ことさら自動車については、命に関わる問題になりますので、自動車のシステムについて根本的な見直しが必要になるのではないでしょうか。

自動車に関わらず、IoTと称して様々なものがインターネットにつながるようになってきています。

著名ハッカーの警鐘はその方面にも鳴り響くのかもしれません。

ビッグデータ売買に指針

経済産業省は8月にも、企業間でビッグデータを売買する際の指針を作るようです。

新指針では、データを売買する契約を結ぶ際に必要な項目を提示し、データ漏えいの防止やデータの利用期間などを盛り込む見通しで、契約書のひな型も公表するようです。

商品の販売履歴やホームページの閲覧履歴などが蓄積されているビッグデータは、商用利用できれば、とても有効ですが、そのデータの元はプライバシーに関わるものです。
そのデータがどのように活用されているかを個別に知ることは、容易ではないでしょう。

上記のような指針ができれば、ある程度、その活用方法が理解できるのではないでしょうか。

土用の丑の日

本日は土用の丑の日です。

土用の丑の日といえば、うなぎですね。

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、うなぎの蒲焼の発祥の地はさいたま市の浦和です。

浦和は江戸時代、沼地が多く、そこで獲れたうなぎを蒲焼にして中山道で売り始めたというのが、その謂れです。

現在では、うなぎは取れませんが、当時から続いている老舗も多くあります。

歴史の味を堪能してみては如何でしょうか。

公職選挙法改正案

政府は投票率向上に向け、有権者が投票しやすい環境を整えるようです。

主な内容は以下の通りです。

  • 投票所への子供の同伴を全面的に解禁する。
  • 郵便投票制度を拡充し、現行の「要介護5」の人に加え、「要介護4」の人も対象にする。
  • 期日前投票も早朝や夜間にできるようにする。

秋の臨時国会に公職選挙法改正案を提出する方針で、選挙権年齢が18歳以上に下がる来年夏の参院選からの導入を目指すそうです。

さいたま市の人口

さいたま市の人口が毎月発表されています。

詳細はさいたま市のホームページで見ることができます。今月の結果は以下の通りでした。

平成27年7月1日現在

人口

人口総数 1,267,035人
男性 632,485人
女性 634,550人

年齢別内訳

 14歳以下  171,809人
 15~64歳  818,565人
 65歳以上  276,661人

このようなデータを基に、何らかのビジネスチャンスが見つかるかもしれません。

無料で公表されているものですので、有効に活用しましょう。

マイナンバーで統一

政府は企業向けの国税と地方税の税務手続きを統一するようです。

従業員の源泉徴収票(国税)と給与支払報告書(地方税)の書式をそろえ、ネットで一括提出できるようにするとのことです。

企業の社会保険料の事務処理を助けるため、官民共同で会計ソフトの開発にも乗り出し、今後、マイナンバー対応で企業の事務負担が増すことに対応し、軽減策を打ち出すようです。

国税と地方税は2017年からマイナンバーを書き込んだ書類をやり取りするようになります。現在は国には源泉徴収票、市区町村には給与支払報告書をそれぞれ提出しますが、政府はこの税務手続きを統一し、17年から源泉徴収票と給与支払報告書を一括で作成・提出できるようにするようです。企業の事務負担が大幅に減る見通しです。

他の書類も利便性を高め、例えば税務署に書面で出す登記事項証明書や出資関係図は、2016年4月からPDFファイルで送れるようにするようです。

社会保険料の手続きも簡単にするため、企業の担当者がネット上で簡単に処理できる会計ソフトの開発を支援するとのことです。税務関係は民間のソフトが普及していますが、社会保険関係は政府が昨年までソフト開発関連の情報を公開していなかったため、開発が進んでいなかったようです。

今年度中に国税・地方税・社会保険の各当局とソフト業界が共同会議を設置し、国がソフト開発に必要な情報を公開して、民間に税と社会保険料に対応できるソフトの開発を促すそうです。

中小企業のソフトの利用率は7割ですが、開発で導入が進むとみられています。政府が企業の税務関連手続きの簡素化を急ぐのは、マイナンバーの導入で事務負担が増えるためです。

マイナンバー法では、企業は社会保障と税に関する書類に番号を書き込んだうえ、一定期間保管しなければなず、その保管・管理が厳格化されています。現行のシステムの仕様変更も必要になり、システム改修費は中小企業でも数百万円から1,000万円程度に上ると見込まれています。

負担だけが増えないように軽減策を用意することで、マイナンバーへの理解を得る狙いもあるようです。

火災保険料値上げ

大手損害保険各社が10月から火災保険料を引き上げるとの記事がありました。

全国平均は2~4%の引き上げで、台風の被害が増えている九州・沖縄は家財保険を含めた上げ幅が3割程度だそうです。急激な負担増を和らげるため、築11カ月以内なら保険料を安くする措置もあるようです。

火災保険の保険料率は損保各社でつくる損害保険料率算出機構が昨年7月に平均3.5%の引き上げを決めていました。地震保険料も2017年1月から値上げになるようですので、自然災害のリスクは高くなったと考えるべきなのかもしれません。

ゆう活

さいたま市は8月から朝方勤務を試験的に導入するようです。

始業・終業時間を30分繰り上げた上で、原則定時退庁を促します。同市の残業時間は全庁平均で20~30時間と高止まりしており、仕事と余暇との両立につなげるようです。

朝方勤務は4部署で試験導入し、現在の勤務時間の8時30分~17時15分を30分早めるとのことです。

さいたま市は試験実施状況を見極めて、来夏からの本格実施を検討しています。朝方勤務は政府が7月から国家公務員を対象に「ゆう活」という愛称で実施しています。

健康増進で保証料優遇

埼玉県信用保証協会は従業員の健康に取り組む企業に対し、信用保証料を優遇する制度を導入するという記事を見ました。

全国健康保険協会(協会けんぽ)埼玉支部と連携し、従業員の健康に配慮する企業の資金調達を後押しする目的のようです。

この新たな制度融資の運用は8月中にも始める予定で、信用保証協会と協会けんぽの連携事業は全国で初めてということです。

新制度を利用したい協会けんぽ埼玉支部の加入企業は同支部に対し、40歳以上が対象の特定健診(メタボ健診)の受診率の認定を申請。受診率が80%以上の場合の認定書を添えて新たな制度融資の利用を金融機関に申し込み、同協会の保証承諾が得られると、融資実行時の信用保証料が上限10%割り引かれる仕組みのようです。

中小企業は金融機関から融資を受ける場合、保証協会の保証を得るよう求められる場合が多くあります。大企業では社員の健康が企業の競争力や生産性を左右するという考え方が広がりつつあります。一方、中小企業では、従業員の健康に配慮する余裕がないところもあり、従業員の健康配慮が経営上のメリットになる枠組みがあれば、効果が見込めます。

O-157

O-157などの腸管出血性大腸菌感染症の患者又はその保菌者を診断した医師は、保健所に届け出ることになっていて、さいたま市では報告が多い状況が続いているようです。

牛などは、一定の割合で腸管出血性大腸菌を保菌しており、焼く前後の肉を扱うハシを使い分けるなど、食品の取扱いには充分な注意する必要があります。過去に、同じ食材を食べても子どもだけが発症又は保菌していた事例があるようです。

また、感染の機会は、喫食(食中毒)によるものだけではなく、オムツ交換時や簡易プール、動物との接触後の充分な手洗いや消毒が必要になるそうです。

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さいたま市緑区の税理士 渡辺税務会計・KWAT

埼玉県さいたま市緑区東浦和1-8-18-303

営業時間 平日9:00~18:00

関東信越税理士会浦和支部所属

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