ふるさと納税全額控除の目安
昨日、直接の内容に関するものではありませんでしたが、ふるさと納税に関する事項について取り上げました。
実質2,000円の負担で…。ということが大きくアピールされ、何やらお得らしいと積極的に利用している人も多いと思います。
また、確定申告が不要となるふるさと納税ワンストップ特例制度ができたのも大きな理由の1つなのかもしれません。
これにより、従前では確定申告をする必要のなかった人が、ふるさと納税を行ったために確定申告をしなければならないという煩雑さが緩和されました。
「ふるさと納税」とインターネット検索をすると、いわゆるふるさと納税サイトにたどり着くことができます。
サイトには、制度の仕組みや返礼品、手続きの仕方などふるさと納税に関する情報が紹介されています。
関心は2つ
関心事はもちろん人それぞれだと思いますが、ふるさと納税を検討している人の大きな関心は2つあるのではないでしょうか。
- どのような返礼品があるか
- いくらまでのふるさと納税が得か
です。
ふるさと納税の本来の趣旨は寄付となっていますが、返礼品目的でこの制度が利用されているのも現状です。
このような場合、返礼品を比較検討できるふるさと納税サイトが大いに役立ちます。
そしてもう1つの関心事、「いくらまでのふるさと納税が得か」もこうしたサイトで一定の目安をつけることができます。
負担は2,000円ですまない場合も
冒頭にもある実質2,000円の負担というのは、ふるさと納税のすべてに当てはまるものではありません。
ふるさと納税をする人の所得などに応じて、一定の限度額があります。限度額を超えるふるさと納税をすると、実質自己負担の金額は大きくなります。
一般的には、所得が大きくなれば限度額も大きくなります。
では、限度額はいくらになるのかと気になるところですが、その目安となる一覧表などがふるさと納税サイトなどに掲載されていたりもします。
このような表はほとんどの場合、その計算過程は示されず結果だけが表示されているのですが、「あくまで目安ですので、詳細は税理士にお尋ねください。」などと注意書きがされているものもあります。
裏を返せば専門家ではないので責任はとれませんよということなのですが、中には税理士が監修した計算シートがダウンロードできることもあるようです。
いずれにしてもこうした一覧表や計算シートの内容は、あくまでも目安ということになります。
なお、総務省のホームページにも同じような一覧表が示されていますが、こちらについては当然ながら、税理士にお尋ねくださいなどとは書かれていません。