Monthly Archives: 11月 2017

先日取り上げたmacOSの重大な欠陥について続報がありました。
修正プログラムの配布が開始されたそうです。

報道で取り上げられるようになってから、間を空けず修正プログラムの配布という形になりました。
macOSの最新版「High Sierra」は9月から提供が始まっていたそうですが、報道で取り上げられるようになるころには、既に欠陥を把握し対策に乗り出していたのかもしれません。
欠陥の内容が重大だったということもありますが、すばやい対応だったのではないでしょうか。

今回の騒動では、アップル社が謝罪のコメントをし、原因究明と再発防止に努める姿勢を示したそうです。
修正プログラムはインターネット上の「Mac App Store」などで配布されています。

修正プログラムの配布されて一安心。ということで欠陥の内容を少し振り返ってみたいと思います。

rootアカウント

パソコンの利用はwordやexcelといったオフィスソフト、インターネットの閲覧のみというような人達にとっては余り馴染みのない言葉かもしれません。
rootアカウントを一言で言ってしまえば、管理者アカウントです。

システム上の全てにアクセスでき、あらゆる設定を変更することが出来ます。マスターキーを持っているような状態です。
通常、新品のパソコンを購入して起動した際アカウントの設定が求められ、ここで設定したアカウントが管理者アカウントになりますので、rootアカウントといったものを意識することもありません。

今回の欠陥は、自身でID・パスワードを設定して作成した管理者アカウントの他に、rootアカウントが有効になっていたということになるようです。マスターキーが2つある状態です。
実際には「ゲストユーザー」からrootアカウントへログインできてしまっていたようです。

後から知ったのですが、修正プログラムが配布される前の対処法として、「ゲストユーザでのログインを許可しない」「rootアカウントにパスワードを設定する」が推奨されていたそうです。

本来はどうなる？

修正プログラムが配布されましたが、本来このrootアカウントはどのように処理されるのでしょうか。
購入時に設定したアカウントへ移行されるのものなのか、rootアカウント自体は存在しつつも無効という取り扱いになり眠りについている状態なのか、はたまたこうした考え方自体がまちがえているのか、疑問が湧いてくるところです。

理解するのには専門的な知識が必要になるのかもしれません。

macOSといえば、アメリカの大手IT企業「アップル」が提供しているパソコンの基本ソフトです。
今回このmacOSに重大な欠陥が見つかったということです。

パソコンを起動する際、IDとパスワードを設定している人も多いと思います。
今回見つかった欠陥は、この設定を無意味なものとしてしまう内容のようです。

具体的には、ID・パスワードが設定されているパソコンであっても、それを入力せずにログイン出来てしまうという欠陥です。
しかも与えられる権限は最高権限、つまり管理者権限です。

修正プログラムの提供はまだ

今のところ、この欠陥を修正するプログラムの提供はなされていないようです。
専門家からは、パソコンの管理を厳重にするよう注意喚起されています。

ところで、管理を厳重といっても何をすればよいのでしょうか。

まず、考えられるのは、他人にパソコンを使わせない。ということではないでしょうか。
IDとパスワードを設定した本人しかパソコンを使わないのであれば、どのようにログインしたとしても問題はないはずです。

ただもう1つ、注意をしたほうがよさそうなものがあります。
インターネットに繋がないということです。

素人考えなので、インターネットに繋ぐ事が実際にリスクとなるのかどうかは分からないのですが、何となく繋がないほうが安全なのではないかと考えてしまいます。
というのも、インターネットを介してパソコンの前にいなくとも遠隔操作をすることが出来ます。
通常は、このような操作を行う際にもIDやパスワードなどで認証が行われてから、操作が可能となるわけですが、今回の欠陥の内容を考えると一抹の不安がよぎります。

パソコンへのログインとインターネットからの接続では構造が異なるのかもしれませんが、そのようなことを理解するには専門的な知識が必要となりそうです。

ただ、インターネットに繋がずにパソコンを使うとなると、パソコンの用途がかなり制限されてしまいます。
また、修正プログラムを取得するにはインターネットに繋がなければならないと思いますので、全くインターネットに繋がないということは難しいのかもしれません。
そもそも、そのような心配はいらないということであれば良いのですが…。

不正会計を発端に業績の悪化が明るみになった東芝。
事業の撤退や売却など再生に向けて様々な対策が講じれらているのは周知の通りです。
ただ、再生に向けた経営判断が正しかったのか否かが分かるのには、さらに時間が必要になるのではないでしょうか。

企業は経済活動を行っていますので、再編することになれば、周囲に影響を及ぼすことになります。
東芝ほどの大企業となれば、その影響を及ぼす範囲が広くなることは容易に想像できます。
そしてその影響は、アニメの世界にも及ぶようです。

「サザエさん」のスポンサーの降板

「サザエさん」といえば、誰もが知る国民的アニメです。
東芝は、この「サザエさん」のスポンサーを長年行ってきたのですが、スポンサーの降板を正式に発表しました。
「サザエさん」の放送は1969年の10月に、当時は東芝の1社提供でスタートしたそうです。
その後、1社提供ではなくなったものの、現在まで48年にわたりスポンサーとなっていました。
「サザエさん」の放送がなくなるわけではなさそうですが、次のスポンサーをどこが担うかということが話題となっているようです。

また、これに伴なって、作品の内容にまで影響があるのではという推測話もあるようです。
テレビ番組のスポンサーは、自社や自社の商品の宣伝を目的として番組の制作にお金を出しています。
人気番組→高視聴率→多くの人に宣伝できる。というのが簡単な仕組みです。

番組間のCMは宣伝そのものですが、番組の中に自社や自社の商品が出てくればそれも宣伝となります。
「サザエさん」の世界にそうしたものが入ってくるかもしれない。という推測話のようです。

ただ、実際にそのような露骨な宣伝が作品のなかにあった場合、むしろマイナスイメージとなってしまうのではという意見もあるようです。

「サザエさん」は「サザエさん」

国民的アニメと称されるように「サザエさんの」の世界観は誰もが知るところです。
妻の実家で生活する夫の状態を「マスオさん状態」、サザエさんを放送をみると明日は月曜で仕事かと憂鬱になる「サザエさん症候群」など、「サザエさん」にまつわる表現が日常で使われています。
余談ですが、パソコンで「さざえさん」と入力し変換したら、1回で「サザエさん」と変換されました。

また、税理士の業務に関わることでもありますが、サザエさんの家族構成を題材にした相続税に関する書籍なども出版されています。
サザエさんを題材にすることでイメージがしやすいのと、実務的にも様々なパターンが想定しやすい家族構成となっているためなのだと思います。

「サザエさん」は「サザエさん」であってほしいと思う人は、決して少なくないのではないでしょうか。

国立感染症研究所が「インフルエンザが来月上旬までに全国的な流行期に入る可能性がある」として、手洗いなど予防策の徹底を呼びかけているそうです。

毎年この時期は、インフルエンザの流行期ということもあり、季節の風物詩とも取れますが、これから年末へ向けて何かと慌しくなります。
疲労が重なりやすく体力も低下しやすいなか、体の抵抗力が下がり、インフルエンザウイルスに感染しやすくなるということもあるのかもしれません。

この時期に強制休養となってしまうと、仕事や生活に大きく支障をきたしてしまう人も多いと思います。
税理士業も支障をきたしてしまう職業に分類されることと思います。
年末調整が終わらなければ休めません。ただ、処理自体は人と会わなくても進められるというのは、救いなのかもしれません。

インフルエンザになりたくてなる人はもちろんいないと思いますが、ならないためには、少なくとも手洗い、うがい、マスクなどの自助努力はしておいたほうがよさそうです。
なお、国立感染症研究所によると、11月19日までの１週間に全国の医療機関から報告を受けた1医療機関当たりのインフルエンザの患者の数は0.77人で、全国的な流行期の目安とされる「1」に迫っているとのことでした。

異常行動にも注意

以前にも報道などで取り上げられたことがありますが、インフルエンザに罹ってしまったら、罹患者の異常行動にも注意を払う必要があるようです。
異常行動は、平成21年以降の約8年間で400件以上起きていたことが厚生労働省の調査でわかったようです。中でも未成年の異常行動が目立ち、全体の78％を占めているようです。

インフルエンザの患者が「タミフル」や「リレンザ」などの治療薬を服用したあとに異常行動を起こすケースが取り上げらたことがありますが、薬との因果関係はわかっておらず、服用していなくても異常行動が起きたケースもあるということです。

8年間で400件ですから、1年間では50件程度と推察され、インフルエンザ患者に占める割合としては小さいのかもしれませんが、400件というのも調査で分かった件数ですので、全体の一部の可能性もあります。
また、50件に自分の周りの人が該当しないとも限りません。
死亡事故にもつながることがありますので、注意を払うにこしたことはありません。

厚生労働省は、患者の事故を防ぐための注意点をまとめ、全国の自治体に通知しています。

それによると、高層階の住居の場合は、玄関や全ての部屋の窓の施錠を確実に行う、ベランダに面していない部屋で寝かせる、窓に格子のある部屋で寝かせる。
一戸建ての場合は、高層階の住居の場合に加えできる限り1階で寝かせる。とされています。

東浦和駅は埼玉スタジアム2002の最寄り駅の1つとなります。
サッカーの試合が行われると、会場行きのバスが駅から出ますし、駅周辺にユニホームを着たサポーターを見かけるようになります。

昨日は、浦和レッドダイヤモンズのユニホームを着た人たちを見かけました。
見かけたのはそこそこ遅い時間だったので、もしやとは思ったのですが、AFCチャンピョンズリーグ(ACL)で優勝しました。

アジアのサッカークラブチームのトップになったわけですから、すごいことです。
優勝は2007年に続いて10年ぶりということですが、2度も優勝するとなれば、少なくともアジアの中では名門クラブチームとなるのではないでしょうか。

ただ、本年のJリーグの成績を見ると、残り2試合ありますが現段階で7位となり、優勝はもとより来シーズンのACL出場権も獲得できないことが確定しています。
この現状を踏まえて、なぜリーグの順位が高くない浦和レッズがACLで勝てたのか。などという内容がネットに掲載されていました。

見る人によっては、大きなお世話だと思われるかもしれませんが、その要因として監督の変更による戦術の変化が挙げられていました。
ただ、前任の監督が悪かったというわけでなく、前任監督+現監督の戦術が今回の躍進の原動力となっているというような選手のコメントもあるようです。

大宮アルディージャはJ2降格

さいたま市はJ1のチームが2チーム存在する唯一の市ですが、残念ながら来年はそうではなくなってしまうことが決定してしまいました。
大宮アルディージャはJ2降格が決定してしまいました。

前節の第32節終了時点で、大宮アルディージャは勝利以外に残留の可能性はなく、勝利しても15位のサンフレッチェ広島が勝利か引き分けで降格が決定してしまうという状況でしたが、第33節の結果は、大宮アルディージャはヴァンフォーレ甲府と引き分け、サンフレッチェ広島はFC東京に勝利し、J2降格決定となってしまいました。

再来年に期待

大宮アルディージャについては残念な結果となってしまいましたが、今やACL優勝と輝かしい成績を残した浦和レッズも過去に一度、J2に降格してしまったことがあります。
1999年の出来事です。
ただその翌年にはJ1に昇格しています。

大宮アルディージャも来年はJ2となりますが、1年でJ1に昇格し、再来年には再びさいたまダービーが開催されるところを期待したいところです。

以前、初の国産機の量子コンピューターが開発され、無料公開されることを取り上げました。
現在のスーパーコンピューターの100倍のスピードを発揮したということで、量子コンピューターの性能の凄さが垣間見えます。

性能を検証するために用いられたのは、複雑な組み合わせ解く問題で、「組み合わせ最適化問題」と呼ばれるもののようです。
具体的には、仲のいい悪いの関係がある複数の人達を最も仲の悪い関係が少なくなるように2つに分けるというものでした。
人数は2,000人。仲の悪い関係は20,000だったようです。
この問いに対する組み合わせの数は10の600乗以上あり、宇宙空間に存在するとされる観測可能な原子の数よりも多いといわれているようです。

答えは瞬く間に

この問題を解くのに量子コンピューターが要した時間は、たったの0.005秒以下。
なお、スーパーコンピューターの100倍のスピードということで、スーパーコンピューターは0.5秒程度となります

今回の問題では、一般的にはどちらのコンピューターでも計算開始と当時に答えが表わされるといった認識となるのではないでしょうか。
ただ、例えば、スーパーコンピューターで1年かかる計算があるとしたら、量子コンピューターでは4日程度で終えてしまう計算となりますので、その差は歴然となります。
ではなぜこのようなスピードが出せるのでしょうか。

量子は2つの顔を持つ

従来のコンピューターでは、半導体の電圧で「0」か「1」の情報を表現し計算処理しています。
ここで大切なのは、「0」か「1」なので、どちらか一方しか表現できないということです。

これに対して、量子コンピューターが表現できるのは、「0」と「1」なのだそうです。
つまり、「0」であり、「1」であるということになります。

イメージもしづらく、何故そうなるの？という疑問も湧いてきますが、とにかくそのような性質を有しているということです。
この「か」と「と」の違いですが、その意味は大きいようです。

量子は2のN乗

例えば、入力で3ビットが扱えるシステムがある場合、8通りのデータを表現することができます。
ビットとはコンピューターが扱うデータの最小単位で「binary digit」の略であり、2進数の1桁のことです。
2進数で扱える数字は「0」「1」の2つです。

例では3ビットとなりますので、2進数の3桁の数字となります。

000,001,010,011,100,101,110,111

この8つのデータを扱えます。

従来のコンピュータでは入力できるのは、1回に1つだけですので、000→001→010…というように8回入力する必要があります。
これに対して、量子コンピューターは1ビット（以下「量子ビット」。）で、「0」と「1」を表現できるので、一回の入力で000,001,010,011,100,101,110,111の全てを入力していることになります。

量子ビットがN個あれば、1回の入力が従来のコンピューターの2のN乗回の入力と同等ということになります。
先の例でいうと、3量子ビットですので、2の3乗=2×2×2=8となります。
これが、量子コンピューターが凄いといわれる要因のようです。

前回の続きです。
前回のブログをご覧になりたい方はこちらをご覧ください。

条件付き書式・前編

一応概略を説明すると、エクセルで条件付き書式を適用したら、応答しなくなったというものです。
以下、その詳細となります。

行いたかったのは、新旧比較

まず行いたかったのは、旧データと更新された新データを比較して、新たに追加されたデータと、旧データのうち修正されたものを明らかにしたいというものでした。
データを上書きしてしまうと、旧データがどのように修正されたのかが分かりません。
これを明らかにするために、エクセルに旧データと新データの両方を入れて、「条件付き書式」を使うことにしました。

「条件付き書式」は、設定した条件を満たすセルの書式を設定できる機能です。
この機能の中には、重複する値の書式を変えるという項目が元々備わっています。

もし、旧データと新データが重複すればデータ変更なし。
重複しなければデータ変更あり。

ということになります。
データ量でいえば新旧合わせて約3000行、25列でしたので、61,500データ程度です。
データ量としてはそれほど多いというわけではないと思います。

条件付き書式を活用

「条件付き書式」の「重複する値」は、重複するかどうかをデータの列ごとに選択できます。
今回は、旧データから変更があったかどうかを知りたいので、すべての列を選択しました。
重複するかどうかの判定は列ごとに行われますが、1つの行の全ての列で重複となれば完全一致ということになり、データの変更がなかったということになります。

条件付き書式を適用した結果、思惑通り、重複する値の書式が変わりました。
ここまでは順調でした。

処理後のデータを見ようとすると「応答なし」

さて、これから内容を見ようかと、アクティブセルを動かそうとした矢先、アクティブセルが移動しません。
エクセルのファイル名の右に「応答なし」と出てしまいます。

暫くすると「応答なし」が消えるのですが、またセルを動かそうとすると「応答なし」。埒が明きません。
「応答なし」が消えるまでの時間も1分程度と、挙動が重いというには時間がかかりすぎます。

何か解決策はないのかと、ネット検索をしてみましたところ、どうやら条件付き書式を多く設定すると、動作が重くなるようです。
61,500のデータは多かったのでしょうか。

そういうものなのかと思いつつ、何かよい方法はないかと探していると、簡単にできそうなものが1つ紹介されていました。

エクセルのオプション、基本設定で「リアルタイムのプレビュー表示機能を有効にする」のチェックボックスをオフにするというものです。
リアルタイムプレビューは、フォントサイズなどを確定する前にマウスでポイントするだけで結果を確認できる機能ということです。
こうした機能はその処理をするために負荷がかかるようなので、その機能を停止することで負荷を軽減しようというもののようです。

試みた結果、残念ながら改善とはなりませんでした。

結局諦める

更なる改善策を探すことも、このまま使うことも時間がかかると思い、結局条件付き書式による重複の抽出は諦めました。
幸いエクセルの他の機能である「重複の削除」を工夫して使うことで、目的を達することができました。

税理士は数字を扱う仕事です。
当たり前ですが、会計ソフトなどに数字を入力して、はいお終い。というわけにはいきません。
それで済むのであればどれだけ楽かと思うところですが、そもそもその程度の仕事であれば、税理士なんて資格は不要となってしまいます。

数字を扱う市販のソフトといえば、マイクロソフトのエクセルが最も有名なのではないでしょうか。
同じような機能を備えた他の表計算ソフトありますので、自分だけで使用する分にはそのようなソフトでも問題なく使用することができます。

しかし、現在でもオフィスワークにおけるパソコンの環境は、ウィンドウズOSが主流ですので、当然同じ会社の製品であるエクセルの使用率は高く、取引先とエクセルファイルをやり取りすることも多くなります。

他のソフトでもエクセルとの互換性があると謳われていますが、書式がずれたり、機能の仕様が異なったりしますので、お互いにファイルをやり取りする場合などには、やはり同じソフトを使用したほうがストレスがありません。
そうなると、やはりエクセルという結論に至ってしまうのかもしれません。

さて、前述の通り税理士は数字を扱う仕事ですので、エクセルは使用頻度は高いのではないでしょうか。
使用方法は、単純な集計からデータベース作成、分析など様々です。自らプログラムを組んで使用している税理士もいます。
エクセルの使い方も人それぞれです。

条件付き書式で応答なし？

エクセルの機能の中で「条件付き書式」というものがあります。
文字通り、指定した条件に該当したセルの書式を設定するものです。

この「条件付き書式」の指定項目に「重複する値」というものがあります。

データの量が多くなればなるほど、人の目で重複するものを探すのは、見落としなどの可能性が高くなります。
また、随時データが更新されていくものを編集する際にも、重複箇所を抽出できるのは大いに助かります。

例えば、1回目のデータが8項目まで入力されていて、2回目のデータが10項目まで入力されているとします。
1回目と2回目のデータでは8項目まで重複するはずですが、2回目のデータにおいてその内容が修正されているかもしれません。
このような時、重複の抽出は大いに役立ちます。

2回目のデータにおいて8項目までの内容に修正がなければ、8項目全てが重複するものとして抽出されるはずです。
抽出されなかったものが、修正されたものになりますので、その内容を確認することができます。

このようなことを見越して「条件付き書式」を使ったのですが、思わぬ不具合に見舞われてしまいました。
エクセルが応答しなくなってしまったのです。

後編へつづく。

気がつけば、今年も残り1ヶ月と少し。
街からクリスマスソングが聞こえてくるのも頷けます。

税理士など税に関わる仕事をしている人などは、年の終わり、つまり12月31日を強く意識します。
法人にとっても一部ありますが、個人にとっては全員が税金の計算の区切りとなるためです。
1日遅れただけで、結果が180度違うということもあります。

ただ、税理士でもなく、税に関わる仕事もしていない人でも、12月31日を意識する人もいます。
とりわけ、ふるさと納税を行おうとする人は、この「意識する人」に含まれるのではないでしょうか。

ふるさと納税は、その年においてふるさと納税を行った場合に、その年分の所得税や住民税が控除される制度です。
よって本年分、つまり2017年分の所得税や住民税からの控除を受けようとする場合には、2017年内にふるさと納税を行わなければならず、理論上は12月31日が最終日となります。
そのため、今頃はふるさと納税先について思案している人も多いのではないでしょうか。

過熱競争の末に

ふるさと納税は返礼品の豪華さで自治体同士が争うといった風潮がつよくなり、寄付者獲得合戦の体を様していました。
ふるさと納税のポータルサイトなどで、ランキングが上位になるなど、自らの自治体が有利となるように工作していた自治体もあったようです。
ランキングの結果が自然発生的なものとならないということは問題ですが、自治体の必死さも垣間見えた出来事だったのではないでしょうか。

このようなサイドワークがあるものの、やはり決め手となるのは返礼品そのもののようです。
寄付額に対する返礼品の金額の割合が高ければ高いほど、寄付を受けやすくなる傾向が高いようです。

こうした過熱競争に待ったをかけるべく、総務省は返礼品の調達価格を寄付額の3割以下に抑えることや商品券やプリペイドカードなど換金性の高いものを返礼品としないことなどを求める通知を全国の自治体に向けて行いました。

別の動きも

返礼品のあるふるさと納税では、返礼品は対価の性質を有します。つまりふるさと納税によって返礼品を買ったとみなすことができます。
「実質2,000円の負担でこの返礼品」というようなものは、売買と考えコスパを意識したものでしょう。

ただ、このように返礼品にたよったふるさと納税ばかりではないようです。

目的や資金の使い方などを明示して、資金を募るという方法で、その手段としてクラウドファンディングを利用したものなどが現れているようです。
クラウドファンディングは、インターネットによる資金調達の方法です。
今の時代ならではの方法となるのではないでしょうか。

政府が掲げる働き方改革の一環なのか、人手不足の現状を踏まえてかはわかりませんが、厚生労働省が公表している「モデル就業規則」が見直される方向のようです。
昨日の20日に開かれた有識者検討会で、厚生労働省がモデル就業規則の改正案を公表したようです。

兼業・副業禁止項目を削除

現行のモデル就業規則には、服務規律の中の遵守事項として、「許可なく他の会社等の業務に従事してはならない。」と定められています。
モデル就業規則は、就業規則作成の参考として厚生労働省が公表してるもので、法的拘束力はありませんが、これを参考としている事業者は多いようです。

そのため、実際の就業規則の中には、兼業・副業禁止条項が含まれていることになり、副業などを行えば、就業規則違反となってしまうのが現状です。
今回公表された改正案は、兼業・副業禁止条項を削除し、「勤務時間外に他の会社等の業務に従事できる」、「事前に所定の届け出をする」といった内容が盛り込まれたようです。
兼業や副業をすることが前提とされているような内容とみることができます。

就業規則とは

そもそも就業規則とは、労働基準法により、常時10人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。
就業規則を変更する場合も同様で、労働基準監督署長に届け出なければなりません。

副業の実態

総務省の「就業構造基本調査」によると、実際に副業をしている人は減っているが、希望する人は増えています。
副業を希望する人が二の足を踏んでいる理由の1つが就業規則であるとすれば、就業規則の改正により、副業者が増えていくのかもしれません。

ただ、実際に副業をしている人が減っているということも気になります。
副業を始めたものの様々な理由で事業がうまくいかなかったのかもしれません。

推進の方向性

「副業・兼兼の推進に関するガイドラン骨子（案）」の中では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するか、基本的には労働者の自由であり、事業者においてこれを制限することができるのは、一定の場合に限るとする裁判例があることなどを紹介しており、タイトルが示す通り副業・兼兼を推進しています。

ただ、労働者と事業者双方にメリットがあるとしつつも、結果として長時間労働となってしまう可能性や、それに伴い健康面に支障をきたす可能性、職務専念義務、機密保持義務、競業避止義務を意識する必要性などを取り上げています。