調査等の状況（H28所得税・消費税）
少し前ですが、国税庁から「平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」が公表されています。
文字通り、いわゆる税務調査の状況の概要を表しているわけですが、調査等件数及び申告漏れ等の件数や追徴税額の状況を知ることができます。
また、課税庁がどのような方針で行っているかも知ることができます。
悪質なものは徹底して行う
国税庁では、「高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を優先して実施する」とされています。
「深度ある調査」が具体的に何を意味するかまでは不明ですが、徹底的に追求していくというように受け止めて間違いないでしょう。
特別調査となると、1件当たり10日以上を目安に実施しています。
当然調査対象者はこの間調査に付き合わされることになります。
事前に調べはついている？
調査官も人手不足で、予算も限られているのでしょう。
何の用意もせず現場へ赴くより、事前に調べたほうが効率的です。
資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で調査が行われます。
分析の結果に着眼して行われる調査ということで、着眼調査といわれています。
このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがある申告を是正するなどの接触を実施しています。
国税庁では「簡易な接触」としていますが、これも当然ながら申告内容などを見てからの行動となります。
これらのことから、必要であれば徹底的に、効率化できるものは効率的に調査を行う方針であることがわかります。
当然といえば当然の方針です。
着眼調査が増えた？
所得税の調査状況を見てみると、前事務年度に比べて、着眼調査が増えているようです。
調査件数は前事務年度17,973件、平成28事務年度21,226件で3,000件余り増えています。実地調査の合計では4,000件余りの増加ですので、増加件数の75％は着眼調査であることが分かります。
調査件数と申告漏れ所得金額の関係は、必ずしも比例関係にはありませんが、今回の場合、着眼調査の申告漏れ所得金額は前事務年度比べ増加しており、それに伴なう追徴税額も約14億円増加しています。
マイナンバー制度の導入やICT化の促進により、下調べが効率化しその精度が上がっているのではないでしょうか。