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海外の大学で学位をとった人は、留学経験がなく国内大学を卒業した人に比べ、就職後の年収が男性で平均70万円、女性で109万円多いことが、明治大学のグループの調査で分かったそうです。

調査は今年の1月～9月、全国の20～50代の男女を対象に実施し、留学経験のある4,489人と留学経験ない1,298人について、現在の年収などの聞き取りを行いました。年齢層や性別は同じ割合になるように調整をしたそうです。

男性では海外の大学で学位をとった学資留学者218人の平均年収は645万円で、留学経験がない国内大学卒業者334人の平均年収は575万円、女性では学士留学者198人の平均439万円に対し、国内大卒376人の平均は330万円ということでした。
年収のほかに学生生活で向上したと考える能力を聞いたところ、留学経験者の85.5％が柔軟性、79％が忍耐力と答え、非経験者ではそれぞれ57.3％、55.9％でした。

日本の文化がそのまま通用するわけではない海外で孤軍奮闘した結果、こうした能力が身についたのかもしれませんね。

さいたま市に本拠地を置くサッカーJリーグの浦和レッズと、所沢市に本拠地を置くプロ野球の埼玉西武ライオンズが、2016年度シーズンから法人向け共通シーズンチケットを販売するようです。
社員の福利厚生や得意先に対しての利用を想定し、クーポン券なども付けてファン層を広げるねらいです。

価格は481,950円。

浦和レッズの場合は、Jリーグ17試合を含むホームゲーム21試合が対象となり、シーズンチケットとしては最上位のSS席2席を利用できるそうです。チームを応援する法人向け組織「ビジネスクラブ」に入会できるため、懇親会や商談会に出席できるそうです。

埼玉西武ライオンズの場合は、チーム主催試合の内野指定席回数券60枚分で、好きな試合に使えるようです。このほか西武プリンスドーム内で使える25,000円分のクーポン券が付くそうです。

2016年1月7日までの受け付けています。

こうした異種目の共通シーズンチケットは初めてだそうです。
野球好き、サッカー好きとそれぞれに合わせて使えるのは、いいですね。

さて、シーズンチケットと聞くと、税理士には思い浮かべることがあります。
消費税の取り扱いです。

1. 課税仕入れになるのか否か
2. 計上する時期はいつか

の2点があります。
結論を言えば、

1. 課税仕入れとなります。
2. 計上時期は、観戦日又は開幕日となります。

スポーツ庁は全国の小学5年生と、中学2年生を対象にした2015年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（全国体力テスト）の結果を公表しています。

公表内容によると、2015年度の体力合計点の平均は、小学校及び中学校ともに女子が2008年度の調査開始以降、最も高い値でした。小学校男子は、調査開始以降、最も低い値でした。

体力測定の内容は
小学校は、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横とび、20ｍシャトルラン、50ｍ走、立ち幅跳び、ソフトボール投げ
中学校は、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横とび、20ｍシャトルラン、50ｍ走、立ち幅跳び、ハンドボール投げ、1500ｍ持久走
です。

このうち小学校女子は上体起こし、長座体前屈、反復横とび、20ｍシャトルラン、50ｍ走、中学校女子は、上体起こし、長座体前屈、反復横とび、20ｍシャトルラン、50ｍ走、立ち幅跳び、1500ｍ持久走が過去最高とのなっています。
一方、男子は、上体起こし、長座体前屈が小学校で、反復横とび、50ｍ走が中学校で過去最高となるに留まりました。

このほかに注目すべき点は小中学校の男女のすべてが、握力、ソフトボール投げ又はハンドボール投げで過去最低を記録しているところです。
物を握ったり投げたりする機会が少なくなったということでしょうか。

運動やスポーツが好きと応えた女子も増加する傾向が見られています。

女性が強くなったかどうかはさておき、まだ小中学生ですのでよく食べて、遊んで、学んでというのが一番良いのではないかと思います。

前日のブログでは若者の正社員が増加していることを取り上げました。
今回は35歳以上の非正規率が高まっていることを取り上げたいと思います。

35歳以上と一言でいってもその年齢幅は広いこともあり、年齢層や性別でみると特徴があるようです。

正社員比率が最も大きく下がったのは65歳以上のようです。
元々定年が65歳としている企業が多いこともあり職の転換期ですが、その後正社員とならず、ワークライフバランスをとりながら働く人が多くなったようです。雇用の受け皿にも多様性が生まれてきているのも一因がありそうです。

就職氷河期世代に当たる35歳～44歳の男性の正社員率は90％で1年前より0.4ポイント下がったようです。
私自身もこの世代ですが、当時は採用側が優位ないわゆる買い手市場でした。ポイントが下がった理由として勝手な想像ですが、何とか就職したものの満足のいく環境ではなかったのかもしれません。

女性は64歳までのすべての世代で正社員割合が増えているようです。企業側が時間や地域を限定して働く限定正社員の採用を増やしていることも一因にあるようです。共働き夫婦が共に正社員だった場合、勤務地に移動があるのような職場では、家族の同居が難しくなることもあります。限定正社員であれば、こうした心配はなくなります。

女性の中で35歳～44歳で見ると正社員比率は45.7％と男性の半分にとどまっています。
子育て世代ということもあり、時間などに融通のきくパートなどが選択されているということでしょうか。

2日間にわたり雇用環境を取り上げてみましたが、同一労働同一賃金が実現する社会になると、こうした正社員や非正規社員という表現も変わってくるのかも知れません。

正社員の若者が増えているようです。

15~24歳の働く人に占める正社員の割合は2015年4~9月に71.8%と前年同期より0.7ポイント上がりました。
人手不足に悩む医療・介護や製造業で増えているようです。
同一労働同一賃金となっていない現状では、正社員は非正規社員より賃金が高く、生活の見通しも立てやすいため、個人消費や出生率の上昇が期待されています。

総務省の労働調査によると、学生を除く15~24歳の正社員は4~9月期に264万人となり、前年同期より6万人増えています。
前年を上回るのは2年連続で、男性は中卒と高卒、女性は大卒が中心で、それぞれ3万人と2万人増えました。
産業別に見ると、医療か・介護・保育で女性を中心に、製造業も男性を中心に増えたようです。長期的な戦力として新卒採用に力を入れた企業もあるようです。
それでもこうした分野では、人材不足が解消しない状況で、正社員として囲い込む動きは当面続くと見られています。

こうしたなか待遇の改善も進んでいます。

厚生労働省によると、15年春入社の新卒学生の初任給は、大卒で202,000円、高卒で161,000円と2年連続で増えています。
正社員は非正規に比べて平均給与が高く、雇用も安定するため日本経済にとってはプラスになるとされています。

ただ、厚生労働省の賃金構造基本統計調査よると、業種によって賃金上昇に差があり、正社員になることで雇用は安定するものの消費などに結びつくかは、楽観視できないようです。

タイトルと関係はありませんが、このブログも200回目となりました。

毎日アップを心がけて、できなかった日もあるもののほぼ毎日書き上げることができました。
一応、税理士のブログということで、税金関係を主に取り上げています。
いつまで続けられるかわかりませんが、もう少し意地を張ってみたいと思います。

さて、タイトルの100兆円ですが、国内に出回る現金の残高が年末に初めて100兆円を突破する見通しだそうです。
100兆なんて私のブロクの回数とは比較にならないほど大きな数字です。

流通する現金が増えているということは景気が良いということになるのでしょうか。

確かにインバウンド消費という言葉も耳にします。訪日客の増加に伴い国内での消費が増えているのは間違いないでしょう。
「爆買い」なんてまさにこれに該当します。これによってインバウンド消費に関連する企業は業績を上昇させているという決算内容も出ています。

このような事実はあるものの、出回る現金が増えている背景にはいくつかあるようで、

• 預金が超低金利で魅力を失っている
• 訪日観光客が現金を好んで使う
• コンビニのATMの普及

などが挙げれれています。

また、マイナンバー制度の導入も背景の一つとして挙げられていました。
まだ強制にはなっていませんが口座情報にマイナンバーを紐付ける流れから、政府に資産を補足されたくないとの理由です。

世の中に出回ったお金が全ての人に還元されるようになれば、それこそ景気回復になるのだろうと考えてしまいました。