妊娠出産サポート

さいたま市は2016年度に妊娠出産を一貫してサポートする拠点を新設するようです。

妊娠の届出や子育てに関する相談などにワンストップで対応し、出産や育児の不安の解消につなげるとともに、体調や経済的な問題を抱える家庭を適切に支援できるようにするようです。
初年度は3区程度でモデル実施し、2018年度中に全10区に導入する予定です。

新拠点は「妊娠・出産包括支援センター」として、区役所保険センター内に助産師や保健師などの専任担当者を配置します。
現行の体制は、出産前後のサポートを担う保健センターと、子育て支援や児童相談所などの各担当課が個別に対応していました。
これを妊娠・出産包括支援センターで一元的に対応できるようにするようです。

さいたま市によれば、育児不安の解消などの目的として出産後の女性を家庭訪問した件数は2014年度に約5,600件で、訪問件数は増加傾向にあり、10年前と比べると約4倍も増えているそうです。
核家族世帯が増えたことで、育児になどに関する相談ができる相手が身近にいないことが背景にあると見られています。

こうした対策は、住みやすい都市にして市内の人口増加を促したいというさいたま市の考えもありそうです。
不安を解消することで、少子化対策に繋がることも考えられます。

妊娠・出産・育児については、国も対策に乗り出しているので、税制面などに反映されたりします。
税制改正の大綱が発表される時期ということもあり、その動向が良く報道されています。税理士としては注意どころです。
以前、ベビーシッター代の控除が要望として挙げられているとご紹介しましたが、その後、見送りという報道も出ていました。
発表がされるまでその内容は分かりませんが、支持できる内容であることを期待したいところです。