税制改正大綱その２

自由民主党と公明党の連盟で平成28年度税制改正大綱が発表されています。

120ページにも及ぶ内容ですので、読んで理解するには相当の時間がかかります。

この大綱の冒頭に今回の税制改正の主要項目と今後の税制改正に当たっての基本的考え方が紹介されていますので、タイトルだけでもご紹介したいと思います。

1. デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置
1. 成長志向の法人税改革
1. 法人実効税率「20％台」の実現
2. 法人税制をめぐる諸課題
2. グローバルな投資・経済交流の促進
3. 地域の中小企業による設備投資の支援
2. 少子化対策・女性活躍の推進・教育再生等に向けた取組み
1. 少子化への対応、働き方の選択に対する中立性の確保等の観点からの個人所得課税の見直しに向けた検討
2. 三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例の導入
3. 個人寄附に係る寄附金税制の見直し
4. 社会保障関連の税制上の措置
1. セルフメディケーションの推進
2. 介護保険料等に係る社会保険料控除の見直しに向けた検討
3. 地方創生の推進・特区に係る税制上の支援措置
1. 地方法人課税の偏在是正
2. 東京圏への人口集中の是正・各地域での住みよい環境の確保
1. 地方拠点強化税制の拡充
2. 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設
3. 地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
4. 空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入
5. 通勤手当の非課税限度額の引上げ
3. 国家戦略特区・国際戦略総合特区
4. 消費税の軽減税率制度
1. これまでの議論の経緯と消費税の軽減税率制度の導入の考え方
2. 安定的な恒久財源の確保
3. 対象品目及び適用税率

軽減税率の対象品目は、

1. 酒類及び外食を除く飲食料品
2. 定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞

とし、適用税率は８％（国・地方合計）とする。

4. 税額計算の方法等
5. 軽減税率制度の円滑な導入・運用のための検証、取組み
5. 車体課税の見直し
6. 国境を越えた取引に係る課税の国際的調和に向けた取組み
7. 森林吸収源対策
8. 復興支援のための税制上の措置
9. 円滑・適正な納税のための環境整備

それぞれの立場があると思いますが、やはり一番注目すべきは消費税でしょうか。
これらの詳細は機会があれば、税理士の立場も加えながらご紹介していければと思います。