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人工知能が囲碁のプロ棋士を破ったそうです。

ソフトを開発したのは、グーグルです。ディープラーニング（深層学習）を呼ばれる人間の脳のように自ら学習して能力を高めていく手法を採用した人工知能（AI）を搭載しています。

コンピューターVS人間のゲームでは、まずチェスでコンピューターが勝利し、続いて将棋についても勝利をおさめるようになりました。囲碁はチェスや将棋に比べて碁盤が広く、その局面は「10の360乗」に達するといわれていて、その局面をすべて計算するのは最新のコンピューターでも不可能ということから、プロ棋士に勝利するのはずいぶん先だと見られていました。

総当たり計算の手法では差のあったものが、ディープラーニングという手法で一気にその差が縮まったことになります。

このディープラーニングは、ゲーム以外にも幅広い分野に応用することが可能で、AIの研究が世界的に盛り上がっているようです。

では、そもそもディープラーニングとはどういったものなのでしょうか。

人間の脳の神経回路をまねた最先端のAI技術で、大量のデータに潜む特徴を自力で見つけ出していくものだそうです。
例えば、「レモン」として大量の画像を見せると、形や色などの特徴を自ら見つけ出して学習し、異なるレモンの画像を見せても「レモン」と回答するようになります。

厚生労働大臣の記者会見で、厚生年金の加入を故意に逃れている事業所に対し、立ち入り調査を強化する方針が表明されました。

立入検査の実施手順を見直すことを検討しているそうです。その中で立入検査を拒否した場合の罰則規定を発動するために、仮に告発すれば、どういう対応になるかも視野に入るとのことでした。

厚生年金の加入を逃れている可能性のある事務所は2015年9月末時点で、約79万ヶ所だそうです。

厚生年金は加入後に事業主が自発的に毎月の保険料をまとめて支払うもののため、まずは事業主が理解して、可能な限り自主的な加入手続を行い、保険料を支払ってもらうように粘り強く指導することを基本としつつも、一方で保険料を支払う余裕があるにもかかわらず、払わないような悪質なケースも中にはあることから、加入指導だけではなく、立入検査なども踏み込んでやっていかなければいけないという姿勢のようです。

法律上は、悪質な加入逃れがあるような場合は刑事告発ができるようになっていますが、厚生労働省と日本年金機構はこれまで刑事告発をしてこなかった経緯があります。

厚生年金を含む社会保険料の負担が経営を圧迫している事業所があるのも事実ですので、こうした実情を配慮していたとも考えられます。

実情に合わない制度であるならば、制度自体を変えるという選択肢があっても良いのかもしれません。

日銀は総裁や副総裁、審議委員など18人の役員の今年度の年収を、昨年度と比べてそれぞれ0.4％引き上げることを決めました。

民間企業で給与を引き上げる動きが広がっていること、国家公務員の給与を引き上げる法律改正が行われたことを受けての決定のようです。日銀の役員の年収引き上げは2年連続となります。

この決定によって今年度の年収は、黒田総裁が昨年度の3,467万円から今年度は14万円増えて3,481万円になるほか、副総裁が2,750万円、審議委員が2,638万円などとなるそうです。

日銀といえば、一昨年の金融政策が記憶にある人もいるのではないでしょうか。「黒田バズーカ」「異次元金融緩和」などという言葉が飛び交っていました。

この金融政策により円安や株高となり企業業績に寄与するかたちとなりました。民間企業の給与を引き上げる動きもこれに関連しています。

発言や発表の影響力が強いので、今回の決定を下すのにも、いろいろなことを考えながら行わなければならないのだろうなと思ってしまいます。

引き上げをしたら給与が上昇していない人たちもいるなか「自分たちだけ」などど思われ反感を買ったり、引き上げなければ、「景気は良くなっている」という自分たちの主張に自ら水を差したととらえられかねません。

引き上げ率が大きいか小さいかはそれぞれあると思いますが、0.4％というと年収500万円の人が2万円の給料アップということになりますので、引き上げを決定したものの調整をしたようにも思えます。

全国に敷設されている水道管の総延長は660,163kmあるそうですが、そのうちの約12％に当たる80,192Kmがすでに耐用年数を超過しているそうです。

水道管の更新工事は行われているようですが、このままのペースで行われると仮定すると、総延長分の更新に約130年かかるそうです。
このまま放置すると、遠くない将来に、老朽化による漏水事故の頻発を招くと懸念されています。

水道は重要なライフラインの1つですので、国民生活に重大な影響を及ぼします。業務で使用する場合などは経済的損失も考えられます。

早急な対策が求められるなか、これから人口減少などより財政確保が難しくなることが予想されることから、水道料金の値上げなども検討されているようです。

昭和40～50年代の建設投資ピーク時に敷設され、法定耐用年数の40年を経過した施設の更新が課題となっているようです。
また、こうした更新とともに大規模な災害に耐えうる強靭化も求められています。

今回の結果は、厚生労働省の調査で分かったようですが、ちょうどこのブログを書いているときに厚生労働省のホームページが閲覧できない状態になったようです。国際的なハッカー集団の関与が疑われています。

今やインターネットも情報を得るためのライフラインと考えてもおかしくない環境となっています。
古いものも新しいものもメンテナンスは必要になりますが、いざ実現となるとなかなか思うようにはいかないようです。

連合の調査によると、非正規労働者が主な稼ぎ手となる世帯が、食事の回数を減らすなどしていることが明らかになりました。

調査は、首都圏と中部、関西の12都道府県に住むパートや派遣、契約社員として働く20～49歳の男女約2000人を対象にした結果のようです。

未婚者は、調査対象全体の5割を超え、男性では9割近くが未婚だったそうで、年収が低いほどその割合は高い傾向となったようです。

世帯収入の半分以上を稼ぐ人は約33％で、このうち5割を超える人が「貯蓄なし」「100万円未満」の回答でした。

生活費を切り詰めた内容では、「食事の回数を減らした」が20.9％と一番多く、続いて「医者にかかれなかった」「税金などを支払えなかった」が続いて13％となりました。

統計では失業率が最低水準になっているようですが、仕事はしていても生活を切り詰めなければならない人がいるのは事実です。

以前、世界で富裕層上位62人の資産が、下位36億人の資産とほぼ同じだとする報告について取り上げましたが、こうした格差は日本でも例外ではなくなってきているのかもしれません。

景気が良くなれば、人手不足になり、賃金も上昇するという考えもあるようですが、所得の再配分といった新たな社会システムが必要になってきているのかもしれません。

国民生活センターによると、12歳以下の事故情報が23,781件寄せられており、そのうち0～2歳児の事故情報は12,484件で約5割を占めています。

2010年12月以降、2015年11月30日まで5年間の統計です。
この情報は、消費者庁と国民生活センターとの共同事業で、消費生活において生命または身体に被害が生じた事故に遭い、参画医療機関を受診したことによる事故情報を収集する医療機関ネットワークによるもので、2010年12月から運用を開始されています。

事故の傾向としては「転落」「転倒」「誤飲・誤嚥」が多く、発達との関係もみられるようです。事故の事例も挙げれれています。

最も多い事故が「転落」で、0歳は「ベッド類」、1・2歳は「階段」からが第1位でした。

1. ベッドの隙間に挟まるように転落し、呼吸がなかった
2. ベビーゲートを設置していたが、階段から転落し前額部打撲

「転倒」による事故では、0～2歳とも「机・テーブル類」が上位、1歳から「自転車」が増加しています。

1. つまずいて転倒し、テーブルの脚に頭をぶつけた。柔らかい腫瘤があったが受診をせず、翌日の夜、痙攣があり、受診すると、硬膜外血腫があり入院
2. ヘルメットの顎ベルトをせず自転車の前座席に乗せたあと、自転車が転倒し、そばにあった鉄の柵で頭頂部を打撲し、１cmほどの腫脹と、左の両前腕骨骨折

「誤飲・誤嚥」による事故では、0・1歳はタバコ、2歳は医薬品が上位、ボタン電池はどの年代でも上位でした。

1. たばこを食べて入院
2. テレビのリモコンで遊んでいた。その後、リモコンのボタン電池がないことに気づいた。食道第一狭窄部にボタン電池があり、3時間かけて摘出した
3. 祖父の薬を飲んでしまい、胃洗浄にて入院。

その他「さわる・接触する」による事故もあり、そのほとんどが火傷で、中等症以上になりやすいようです。

1. テーブル（高さ80cm位）に電気ポットがあり、児が手を伸ばして倒れ、左上半身に熱湯がかかってしまった。目撃者なし。全身の8-9％の熱傷

思いもよらないところから起きるのが事故です。こうした情報を参考に予め対策を打つのが事故予防に繋がるのかもしれません。

防犯カメラは街中や屋内の様々な場所に設置されています。
文字通り防犯の観点からその設置を推奨する声もあります。

今回この防犯カメラの映像が、海外のwebサイトで、いつでも閲覧可能になっていることが分かったそうです。その数は日本国内で約6000。日本だけでなく世界のカメラ映像が閲覧可能になっているようです。

映し出される映像には、施設内の映像もあり、散髪中の客や口を開けた患者の映像もあったようです。

今やカメラの映像は、個人レベルでも自身で設置し、インターネットなどを利用して異なる場所やスマートフォンなどで見ることができます。
留守中のペットの様子を映したりするサービスなど、ご存知の方も多いのではないでしょうか。

通常はパスワードを適切に設定していれば、第三者に勝手にのぞき見られる恐れはないということです。しかし、パスワードが初期設定のままだったり、簡単に推測できるようなパスワードが設定されてるといった場合には、のぞき見られるリスクは大きくなります。

防犯カメラは、犯罪の抑止や捜査の進展に貢献しているようですが、使われ方によっては、犯罪を助長してしまう諸刃の剣です。
自身に刃が向かないよう適切な運用を心がけることがとても大切になります。

日本でも産休・育休制度について論ぜられていますが、海外ではどのようになっているのでしょうか。

アメリカは有休の産休・育休制度が世界で最も保障されていない国の1つだそうです。
にもかかわらず、8割の女性が出産後も仕事を続けて、共働きとなるようです。

アメリカでは雇用期間や労働時間などの条件を満たせば、出産前後に12週間の休暇がとれる権利を法律で定めています。
ただ、その適用は従業員50人以上の企業のみで、その間は無給となります。
合衆国とうこともあり州で違いがあるようですが、結局は勤め先とのやり取りの結果となるようです。これは日本も同じですね。

女性は平均約1か月で職場復帰するそうです。
保育園はほどんどが私立で、保育料は、高いところでは月20万円をこえるところもあり、割安なところでも十数万円かかるようです。

こうした経済的背景からも共働きということになるようですが、共働きを支えている社会背景として、アメリカのワークスタイルがあります。
アメリカでは日本と比べて、働く時間や場所の融通が利きやすいということがあります。勤め先との交渉で、自身の都合が合うように勤務することも可能となります。

就職という言葉は、職に就くと書きますが、日本では、会社に入り、会社の営業時間中は仕事というイメージが強いのではないでしょうか。
女性の社会進出が期待されているなか、働き方の多様性がその鍵になるのかもしれません。