産休・育休制度

日本でも産休・育休制度について論ぜられていますが、海外ではどのようになっているのでしょうか。

アメリカは有休の産休・育休制度が世界で最も保障されていない国の1つだそうです。
にもかかわらず、8割の女性が出産後も仕事を続けて、共働きとなるようです。

アメリカでは雇用期間や労働時間などの条件を満たせば、出産前後に12週間の休暇がとれる権利を法律で定めています。
ただ、その適用は従業員50人以上の企業のみで、その間は無給となります。
合衆国とうこともあり州で違いがあるようですが、結局は勤め先とのやり取りの結果となるようです。これは日本も同じですね。

女性は平均約1か月で職場復帰するそうです。
保育園はほどんどが私立で、保育料は、高いところでは月20万円をこえるところもあり、割安なところでも十数万円かかるようです。

こうした経済的背景からも共働きということになるようですが、共働きを支えている社会背景として、アメリカのワークスタイルがあります。
アメリカでは日本と比べて、働く時間や場所の融通が利きやすいということがあります。勤め先との交渉で、自身の都合が合うように勤務することも可能となります。

就職という言葉は、職に就くと書きますが、日本では、会社に入り、会社の営業時間中は仕事というイメージが強いのではないでしょうか。
女性の社会進出が期待されているなか、働き方の多様性がその鍵になるのかもしれません。