連合の調査によると、非正規労働者が主な稼ぎ手となる世帯が、食事の回数を減らすなどしていることが明らかになりました。
調査は、首都圏と中部、関西の12都道府県に住むパートや派遣、契約社員として働く20～49歳の男女約2000人を対象にした結果のようです。
未婚者は、調査対象全体の5割を超え、男性では9割近くが未婚だったそうで、年収が低いほどその割合は高い傾向となったようです。
世帯収入の半分以上を稼ぐ人は約33％で、このうち5割を超える人が「貯蓄なし」「100万円未満」の回答でした。
生活費を切り詰めた内容では、「食事の回数を減らした」が20.9％と一番多く、続いて「医者にかかれなかった」「税金などを支払えなかった」が続いて13％となりました。
統計では失業率が最低水準になっているようですが、仕事はしていても生活を切り詰めなければならない人がいるのは事実です。
以前、世界で富裕層上位62人の資産が、下位36億人の資産とほぼ同じだとする報告について取り上げましたが、こうした格差は日本でも例外ではなくなってきているのかもしれません。
景気が良くなれば、人手不足になり、賃金も上昇するという考えもあるようですが、所得の再配分といった新たな社会システムが必要になってきているのかもしれません。