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「ガチャ」の全アイテムの確立表示がされるようになるようです。

スマートフォンのゲームでお馴染みのガチャですが、コンピュータエンターテインメント協会は、上記の内容を盛り込むよう指針を改定するようです。

同協会は、大手ゲーム会社などを始め、多くのゲーム会社が加盟する協会です。ここから発表される指針は、いわば業界の自主ルールになります。

今回の指針の改定の背景には、一部のゲームで確立の不正操作の指摘が出たものに対応したもののようです。事業者が希少なアイテムが当たる確立を引き上げたとしましたが、利用者からはなかなか当たらないなどの不満が広がり不正操作を疑う声が上がっていたそうです。

協会では、公認マークや表示通りに正しく運用されているかを検査する内部監査体制の構築を促すといった取り組みも検討しているそうです。ただ、全アイテムの確立表示にはゲームの作り直しが伴うため、猶予期間を設ける方針のようです。

「ガチャ」はゲームを有利に進めるためのアイテムを有料のくじ引きによって手にすることができる仕組みです。
このため、月に数十万円をつぎ込む一部のヘビーユーザーなどもおり、ゲーム会社からしてみれば、ガチャは収益の柱です。

協会が率先して指針の改定に乗り出すのは、数年前の「コンプリートガチャ」の問題があったことも一因にあるのではないでしょうか。
ゲームに限らずIT環境の全てにいえる事ですが、表示されている画面の裏側で実際にどのような処理が行われているか、容易に確かめることができません。実際にお金がかかる「がちゃ」は、なおさら厳しい目で見られることと思います。
システムやサービスの透明性・健全性が明らかにされれば、利用者も安心して楽しめるのではないでしょうか。

「一億総活躍社会」の実現に向け、賃金引上げの恩恵がおよびにくい低年金受給者への支援や高齢者世帯の所得全体の底上げ、2016年前半の個人消費の下支えといった趣旨で支給が決定した高齢者給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金）ですが、申請が異例のハイペースで進んでいるようです。

3月から受付を開始した自治体では開始から1ヶ月で申請率が9割に達した例もあり、今回の給付額が3万円と高額であることが一番の要因のようです。
昨年度に実施された臨時福祉給付金は6,000円、2009年に実施された定額給付金でも12,000円でしたので、金額の違いは一目瞭然です。

今回の給付金の支給対象者ですが、次の2つの要件を満たす方となります。

• 2015年度臨時福祉給付金の支給対象である方
• 2017年3月31日までに65歳以上になる方（昭和27年4月1日以前に生まれた方）

年金を受給しているか否かに関わらず、２つの支給要件を満たせば支給の対象になりますが、生活保護の受領者である方などは除かれます。

2015年度の臨時福祉給付金の支給対象者とは、2015年度分の住民税が課税されない方が対象です。
ただし、課税されている方に生活の面倒を見てもらっている場合（住民税において、課税者の扶養となっている場合）や、生活保護の受給者である場合などは、対象とはなりません。

給付金の申請受付、審査、支給決定などは各市町村が行うため、申請受付期間や申請方法は、各市町村によって異なりますが、昨年度の臨時福祉給付金の支給と同様の方法になるのではないでしょうか。

例えばさいたま市では、昨年度は支給対象者に市から案内と申請用紙が送られてきましたので、申請書に記入し必要書類等を揃えて返信封筒に入れて申請するといった手続き方法でした。

住民税の非課税対象者、かつ、年齢が主な支給要件となることから、基本的には自治体で把握できる内容ですので昨年度のさいたま市と同様の方法がとられることが多いのではないでしょうか。

ただ、申請書が届いた方であっても、必ずしも支給対象者になるわけではありませんので、支給対象者の要件をよく確認する必要があります。

金庫が売れているようです。

先日、8年ぶりに一万円札が増刷されることを取り上げましたが、これに呼応するというよりは、先行してとしたほうが正しいのかも知れません。

売れ行き好調の原因は

• マイナンバー制度の導入による個人番号の管理
• マイナス金利政策によるタンス預金志向の高まり

といったことのようです。

マイナンバーに関しては事業主に個人番号の厳格な管理が義務付けられているため、その義務を履行するため事業者などが購入しているそうです。マイナンバーの管理については、ITを活用している事業主も多いものの、ITを不得意とする方や従業員が少数の事業者などは、いわばアナログで対応しています。

タンス預金志向については、マイナス金利政策の影響により、預入れ金利がさらに下がることが考えられ、ATMなどの手数料を吟味すると現金で持っていた方がよいとの考えによるものです。
また、マイナンバー制度によって、金融資産の残高が国家に把握されるのではという懸念もこうした志向の一因となっているようです。

こうした背景から売れている金庫ですが、種類があります。

• 家事から中身を守る「耐火金庫」
• 耐火性と防犯性を兼ね備えた「防盗金庫」

です。

ホームセンターなどで多く売られているのは「耐火金庫」で、文字通り耐火性はあるものの、例えばバールなどによるこじあけを想定していないものがあるそうです。
一方の「防盗金庫」ですが、重さも100kg以上のものが主流のため、ホームセンターなどでの流通はしにくいようです。

金庫については日本工業規格（JIS）があり、JISマーク付の製品は、バールなどを用いた15分間の破壊実験に耐えられるものであるため、最低限の防犯機能は備えているとされています。

大事なものを保管するのが金庫の役割です。どのような役割を金庫に求めるのかをよく検討する必要がありそうです。

一万円札が8年ぶりに増刷されます。

財務省は通貨の流通量を踏まえて毎年この時期に、その年度の通貨の製造計画を立てています。
それによると、今年度は一万円札を12億3000万枚製造し、昨年度と比べて1億8000万枚増やすことが決まりました。
一方で、5千円札は8,000万枚、千円札は1億枚の減少です。

8年ぶりに一万円札の増刷となった背景には、「タンス預金」にあるという見方があるようです。
低金利が続いていたなか、マイナス金利政策でさらに金利が下がり、金融機関に預けるメリットが小さくなったことや、マイナンバー制度によって金融資産の残高などが国に管理されるのではないかという懸念が「タンス預金」へと流れ出たという見解です。

一方、貨幣の製造枚数は1円玉の製造を昨年度よりも約5200万枚、5円玉は7000万枚、10円玉は1000万枚減らします。電子マネーの普及を受けて、小額の貨幣の使用が少なくなっていることなどが背景にあるようです。

ところで、ほとんどの人が1円玉から一万円札までお金として何の意識もなく使用していると思いますが、この紙幣と貨幣（硬貨）、発行母体が異なります。

紙幣の正式名称は日本銀行券といい、それぞれのお札にも「日本銀行券」と印刷されています。この言葉からも分かるとおり発行しているのは日本銀行です。
一方、貨幣を発行しているのは国です。それそれの硬貨にも「日本国」と表記されています。

なぜこのようになっているかいうと、国の都合で紙幣を発行させないためです。政治の都合で紙幣の発行がコントロールされると経済の独立性ははくなり、独裁となることもあります。
このため、日本銀行に紙幣の発行権を与えて政府から独立させています。
なお、貨幣については国が発行できますが、市場に与える効果は小さいためと言われています。

免税店が2種類あるのはご存知でしょうか。

ひとつは空港の出国手続き後の出発エリアにあるもので、海外旅行をする際には立ち寄ったことがある方も多いのではないでしょうか。
もう1つは、最近では市中でよく目にするようになった免税店です。主として外国人の買い物向けの店舗で、こちらは秋葉原をはじめとして現在ではいたるところに存在しています。

この2つの免税店ですが、大きな違いがあります。

前者は、消費税だけでなく、関税・たばこ税・酒税なども免税になる「デューティフリーショップ」（保税免税店）です。
後者は、消費税だけが免税になる「タックスフリーショップ」（消費税免税店）です。

「duty-free」と「tax-free」日本語ではどちらも「免税」と表現されてしまいます。
日本語に訳すと、「duty」は「義務、責務、関税、税」などに、「tax」は「税金、公課」となります。訳語にもある通り「duty」のほうは、義務などの意味合いを込めた税ということなるようです。

この保税免税店と消費税免税店ですが、根拠法や所管官庁も違います。

保税免税店の根拠法は関税法、管轄は財務省関税局
消費税免税店の根拠法は消費税法、管轄が国税庁
です。

いずれの免税店においても販売された物品が国内において消費流通されないことが重要になるため、販売するためにはそれぞれの法律に従った手続きが必要になります。

保税免税店は2016年の1月に沖縄の特定免税店制度以外では初めて、空港でははく市中にオープンしましたが、空港や港湾に免税品の引渡所の設置が必要になるなど、物理的な要件も必要になります。

もう1つの免税店の消費税免税店ですが、以前は販売店ごとに許可を得る必要がありましたが、2015年4月より免税手続きを行う事業者に代理させることができるようになっています。
これにより、例えば商店街などでは各店舗の免税手続きを、一箇所でまとめて行うことができるようになりました。