2016年度税制改正

2016年度（平成28年度）税制改正に関する法案が2016年3月29日に国会で可決・成立しました。

この法案は2016年2月5日に閣議決定され、国会に提出されたものですので、2ヵ月近く審議されていたということになるのでしょうか。
なお、公布日は3月31日、施行日は特段の定めのあるものを除いて4月1日ですので、既に新しい法律による運営がされています。

以前、税制改正大綱が決定された際に概要をまとめてみましたが、正式決定ということで改めてまとめてみたいと思います。

法人課税

• 税率の引下げ
• 生産性向上設備投資促進税制について、期限どおりに縮減、廃止
• 減価償却の見直し
• 欠損金繰越控除の更なる見直し
• 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設
• 復興を支援するための措置

消費課税

• 軽減税率制度の創設
• 外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充

個人所得課税・資産課税

• 三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例
• セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）の創設
• 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例
• 個人の寄附税制の包括的な見直し

国際課税

• BEPSプロジェクトを踏まえた多国籍企業情報の報告等に係る制度の整備
• 日台民間租税取決めに規定された内容を実施するための国内法の整備

納税環境整備

• 国税のクレジットカード納付制度の創設
• マイナンバー記載の対象書類の見直し
• 加算税の加重措置の導入

やはり、今の時点での最大の関心事は消費税の軽減税率制度でしょうか。
各項目の詳細については、また改めて紹介できればと考えています。